早川忠孝の一念発起・日々新たなり  通称「早川学校」

弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

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平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所内、弁護士早川忠孝(東京弁護士会所属、元東京弁護士会副会長、元衆議院議員、一般財団法人日本救護救急財団会長・理事、動態的憲法研究会代表、新しい選挙制度研究会代表、一般社団法人産業法務研究会代表理事、国士舘大学大学院客員教授)



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東大から自治省を経て弁護士となり、衆院議員時代は「穏健保守」を自称した著者のブログから、人生に役立つメッセージを抜粋・再編集しました。戦直後の長崎での幼少期、「良識派」として全共闘に対峙した大学時代、三度の落選を経て当選した議員時代、様々な経験をした著者が、ブログを続ける中で読者とともに考えた、厳しい社会状況にあっても勇気を持ち挑戦をつづけるための知恵。マジメに生きてきた姿は大人も共感できるはず。


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『動態的憲法研究』シリーズ

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『震災から一年後の被災地レポート-ビヨンドXプロジェクトの軌跡

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国民主権の下でも、象徴天皇の憲法上の位置付けについては基本的に皇室会議と国会の議決で決めるべき筋合いのもので、一般の国民がそう簡単に容喙できるような話ではないだろうな、というのが私の率直な感想である。

象徴天皇の国事行為や公的行為の在り方について行政の立場や国会の立場からあれこれ言うことは出来るだろうが、象徴天皇のもっとも大事なお役目が国民のために祈ること、国家のために祈ることにあるのだとしたら、祈られる私たちがあれこれ口を出すことは憚られる。

憲法改正手続きの一環としての国民投票制度の外に、国政の重要な課題、国民の間で意見が大きく分かれ、容易に決着できないような国民の重要な関心事項について国民投票で国民の声を聞いてみる、という諮問的な国民投票があってもいいとは思うが、天皇の生前退位(譲位)制度について国民の声をどの程度聞いた方がいいのか、いや聞くべきか、ということになると、私はいささか消極にならざるを得ない。

国民投票で国民の声を聞かないでも国民がどんな意見を持っているか知るための適当な方法が別にあるだろう、国民投票の実施のために巨額の国費を使うことにどれだけの意味があるだろうか、ということの外に、その国民投票にはどれだけの拘束力があるのか、という問題がある。

何の拘束力もない、ということになったら、そんな無駄なことを、ということになるだろうし、いやいや事実上の拘束力があるということになったら、それは憲法違反だろうということになる。

イギリスのEU離脱についての国民投票などしなければよかったのに、と思っているが、イギリスの場合は国民投票をしなければならないほど政治家が追い詰められていたのだと思う。
イギリスの国家として、EUからの離脱の可否については国民投票に委ねるしかない、国民投票で示された国民の声に従うのが最もいい、というコンセンサスがイギリスの国民の間に成立していたのだと思う。

日本の場合は、そこまでの切迫した事情はない。
天皇の生前退位(譲位)を認めるか認めないかで一般の国民の生活が大きく左右されるようなこともない。

国民や国家のために祈る存在である象徴天皇の役割をどなたが引き受けられても一般の私たちにはあまり関係がない。
それこそ、皇室会議や国会で決めていただいて結構だ、ということになる。

死刑制度の廃止の可否などは諮問的国民投票になじむだろうが、天皇の生前退位(譲位)についてはどうも国民投票はなじまないな、というのが私の感想である。

「動態的憲法研究」という書物の共同執筆者である南部義典氏の貴重なご提言だが、あえて異論を申し上げておく。
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備えあれば、憂いなし。

自民党都議団は、都民が選んだ小池都知事を未だに受け容れられないようだ。

公衆の面前でことさらに小池知事の存在を無視するような自民党都議団は、小池さんに牙を剥いているようなものだから、小池さんは腹を括っておいた方がいい。
マスコミの報道がどこまで真実か分からないが、五輪旗を持って帰国した小池さんを出迎えた都議会議長の川井重勇氏は小池さんの前を素通りして副団長の山下泰裕氏と握手し、わざわざ都議団の控室に挨拶に出向いた小池さんに「ご苦労様でした。」と上から目線の言葉で応対したと、産経ニュースが報じていた。

こういう応対をされると誰でもムッと来るはずだが、小池さんがムッとするような応対をわざと相手は続けているのだと考えておいた方がいい。

自民党都議団は、まだ1カ月前の都知事選挙を引き摺っている。
ノーサイド、と行きたいところだが、相手にその気がない時は変に引き下がらない方がいい。

もう止めてくれー、と悲鳴が上がる程度に徹底的に叩くことだ。

情報公開が最大の武器である。
ずいぶん厳しい戦いになるだろうが、小池さんだったら十分勝算がある。
来年の都議会選挙が一応のゴールである。

今はまだ味方は少ないかも知れないが、いざ戦いだ!となると、必ず参戦してくる若者が現れてくる。
戦いの構図をはっきりするために、中途半端な妥協は一切しないことである。

分かりやすい戦いに持ち込むこと。

多少は傷付く人が出てくるかも知れないが、正義を貫く人、大義に忠実な人が必ず勝つ、と信じることである。

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弁舌の人もこういう間違いをしてしまうのだから、やはり難しい。

一旦口に出してしまうともう引っ込められないから、ここは徹底的に謝るしかないだろう。
致命傷とまでは行かないでも、これで民進党は深い傷を負ったことは間違いない。

多分、何かの言い間違いなんだろうと思うが、本当のことでも滅多に口にしない言葉である。

面白くない人だ、つまらない人だ、パッとしない人だ、などと本音をこんな風に堕されてしまうと、たとえその前に、私は大好きです、などと愛の告白に近いことを言われても、本当は嫌いなんだな、自分を見下しているんだな、と思わざるを得ない。

それを言っちゃあおしまいよ、と思うような一言なのだが、蓮舫さんはきっとウケ狙いで岡田代表をディスってみたのだろう。
みんながそう思っている、知らない人はいない、貴方もそう思っているでしょう、という思い込みでついついこんな軽口を叩きたくなるのだろう。

こんな調子で民進党の代表選挙に臨んでも、民進党の気勢は上らない。
イメージを一新するはずだったのが、民進党もなんだかなあ、というマイナスイメージはそう簡単には払拭できそうにない。

そういうつもりではありませんでした、と釈明しても、多分ダメだと思う。
民進党の舌禍事件として人々の記憶に残ってしまうだろうと思っている。

細野氏は、少々早まったようだ。
何だかなあ、という人を看板に担ぎ出したままにしておくと、その内に細野氏もなんだかなあ、というイメージに染められていってしまう。

この際元気のいい人たちは、一声に名乗りを上げてみては如何だろうか。

何をやってもコップの中の嵐でしかないのだが、コップの中の嵐でも時には時には大きな力を生み出すことがある。
如何か。
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ひょっとしたらこれが私の新しい仕事になるのかな、と思っていることがある。

日本のリザルツというNPO法人が行っている離婚と親子の相談室「らぽーる」の事業に昨年からアドバイザーとして関わっているが、「らぽーる」で実施している親教育プログラムがどうやら好評のようだ。

昨年度は、厚生労働省の調査委託事業として厚生労働省の補助金を受けて実施したが、今年は厚生労働省からの補助金を受けないで次のステージに移ろうとしている。
いいものは、必ず普及する、いいものは必ずみんなが利用するようになる、というのが私の信念だが、ここに来て「親教育プログラム」の理解者が増えてきたようである。

教育するのは子どもでしょう、親はもう大人だからそれなりに教育されているはず、そもそも親を教育できる人などいるのかしら、という声も聞こえそうだが、実際に離婚問題や子どもの教育の問題の相談を担当している現場の人からすると親教育の必要性は高そうである。

子どもの教育については既に確立したカリキュラムや教材が出来上がっているが、さて親の教育についてはどうしたらいいのだろうか、と悩まれる方が多いだろうと思う。

その「親教育プログラム」(日本版)をラポールの人たちが作り上げ、さらに現在そのバージョンアップに努めているところである。

私自身は親教育の担当者でもなんでもないが、しかし、親教育プログラムがそれなりに役に立つだろうと思っている。

昨年の7月27日に「離婚と親子の相談についての事例勉強会」を開催し、関係者の間で離婚後の円滑な親子の面会交流に必要なものは何か、支援者はどう関わるべきか等について話し合われ、更に同年10月25日以降3回にわたって親教育プログラムが実施されたが、親教育プログラムの受講者や傍聴者からもっとやって欲しいとか、こういうものがあるということをもっと早く知りたかった、という声も上がったようである。

親教育プログラムは、「離婚の最大の被害者は子どもである、という認識の下、離婚によって子どもに精神的なダメージを与えた父母が、その後も子どもへダメージを与え続けることを防ぐための親の教育プログラム」とでも表現した方がいいかも知れない。
多分、一般の方々にはまだなじみがないはずである。

「西側の諸国では離婚やその後のプロセスが日本と異なっており、離婚に当たっては裁判所の調停手続きが必要だったり、養育費の支払いが義務付けされていたり、共同親権制度が整備されていたり、共同養育計画書の提出が義務化されていたり、さらには親教育プログラムへの参加が義務付けられていたりする。このように別れた後も共同で子育てをしやすいよう、法制度や行政のバックアップがしっかりしているのだ。」
西牟田さん靖という方の「『親教育プログラム』がやってきた!」というレポートにそう記されていた。

超党派の親子断絶防止議員連盟が策定し、推進しようとしている親子断絶防止法が成立すると、「親教育プログラム」の実施が関係自治体の重要な施策に浮上してくる。
厚生労働省の調査委託事業として実施した昨年度のらぽーるの「親教育プログラム」がここで生きてくるはずである。

単に頼まれたから、という簡単な理由だけでらぽーる事業のアドバイザーを引き受けただけだが、案外大きな事業に関わっているのかも知れない。
へー、面白いものだ、凄い、凄い、と一人合点しているところである。

ひょっとしたら、一般財団法人日本救護救急財団以上の大きな仕事に発展するかも知れない。

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あくまで伸びる可能性という観点からの判断でしかないが、おおさか維新の会改め日本維新の会の方が民進党より伸びる可能性は高い。

一番伸びる可能性があるのは、小池さんとその周辺の人たちだが、おおさか維新の会が大阪での実績を引っ提げて日本全国に拡げていけば、そこそこに支持は拡がっていくだろうと思う。
しかし、それでも日本維新の会はもはや小池さんを超えることは出来なくなった。

今の小池さんは、既に世界の小池さんになる可能性を秘めた地位にまで上ってしまったので、今から日本維新の会の人たちが小池さんを包み込もうとしても無理である。
小池さんを包み込めるような政党は、もう、ない。
自民党でももう無理である。

小池さんはリオのオリンピックを、世界の小池になるための最高の舞台に変えてしまった。
開会式には出ないで閉会式に出ただけの単純なことなのだが、小池さんがリオで五輪旗を受け継いだのだから、否が応でも2020年東京オリンピックは小池さんが先頭に立って開催するオリンピックになる。

雨の中でびしょ濡れになりながら、着物姿で五輪の旗を振っていた小池さんの雄姿は世界の人々の目に焼き付いただろうと思う。
多分、2020年東京オリンピックは安倍総理と小池さんの二人で迎えることになる。

世界の維新なら小池さんを包み込むことも出来たかも知れないが、日本の維新では世界の小池さんを包み込むことは出来ない。
日本維新の会に名称を改めたくらいではそう簡単に関東で支持を拡げることは出来ないだろうが、小池さんの東京大改革を日本維新の会の人たちがバックアップして行けば、少しづつ日本維新の会の支持層が東京や関東方面でも拡がっていくはずだ。

民進党は共産党を当てにしていると段々に固有の支持層が離れていく可能性が高い。
伸びしろが多いのはやはり日本維新の会だろうな、と思っている。

もっと早く日本維新の会の名称にしておけばよかっただろうに、と思わないでもないが、これは仕方がない。
来年の都議会議員選挙や衆議院の解散総選挙に備えるには、たしかに今頃が丁度いい。

橋下氏が表に現れなくても、日本維新の会にはそれなりの勢いはある。

ようやくここまで来ましたね。

とりあえず、そうエールを送っておく。



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猪瀬氏の対談を読んだ。

へー、何でもよく調べているな、よく知っているな、とほとほと感心する。
しかし、鵜瀬氏と付き合っているとどんどん迷路に入っていくような気がしてくるから、何か答えを見い出そうと努力している人や、とりあえず何らかの答えを必要としている人は猪瀬氏とは深く関わらない方がどうもよさそうである。

深く考えているから、反って自分では答えを出せない無間地獄に陥っている風がある。

頭のいい人や文学者、哲学者にはこういうタイプの人が多い。
バッサバッサと枝葉を伐り、幹だけを見れば選択肢が限られていることが分かるのだが、猪瀬氏の場合は、枝葉の部分も含めて膨大な情報がご自分の頭の中にインプットされているようで、一つ一つの言葉は深いのだがどうにも衒学的な色彩が強くなる。

で、どうしたらいいのか、どうしろというのか、という素人の率直的で根源的な疑問については、結局、分からないという答えしか出てこない。

よく副知事や知事が務まったな、と思うが、猪瀬氏はやはり本質的には文学者、哲学者なんだろうと思う。
答えは決まっているはずなのに、話をどんどん難しくして答えを出せないようにしてしまうようなところがある。

こういうことにかけては、同じ頭のいい人たちの中でも実務の経験やビジネスの経験がある人の話の方が分かりやすく、かつ結論を導きやすい、という意味で有益である。
やはり霞が関の経験がある官僚出身者や元日本銀行の職員だった方の話の方が耳に入りやすい。

ああ、このくらいの整理をしてもらうと、結論を出しやすくなるな、と思ったのは、大塚耕平という民進党の国会議員の論稿である。

民進党にも物が分かる人がいるな、というのが私の率直な感想である。

結論部分については必ずしも賛成できないが、議論の運び方がいい。
すっきりと頭に入ってくるような気がするから、議論のための議論ではなく、結論を求めるために議論をしたいと思っておられる方々は、議論を進めるための前提なり共通認識として大塚耕平氏が指摘される事実関係を把握されておいた方がいいだろう。

ちなみに、大塚耕平氏の経歴は、下記のとおり。
1959年名古屋生まれ。
愛知県選挙区・当選3回。
元日本銀行職員。
鳩山内閣で内閣府副大臣(金融・郵政改革・地域主権・規制改革・拉致問題等担当)、菅内閣で厚生労働副大臣を務める

参考:本日のブロゴスに掲載された大塚耕平氏の所論(抄)

「1.生前退位

8月8日、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(宮内庁HPの記述ママ)が公表されました。ビデオメッセージとして、天皇陛下自らがお話されました。
報道では「お気持ち」という表現になっていますが、正式なタイトルは「おことば」。「お気持ち」と「おことば」では少々ニュアンスが違います。
宮内庁の英訳タイトルはさらに興味深く、「Message from His Majesty The Emperor」(天皇陛下からのメッセージ)となっています。

誰に対するメッセージなのかと沈思黙考。国民に対してであり、政府に対するメッセージでもあると受け止めました。
タイトルだけ考えてみても、宮内庁の深謀遠慮を慮(おもんばか)ることができます。

「おことば」が公表されて以来、新聞等で様々な解説や有識者の意見・感想が展開されていますが、国民のひとりとして、事実関係や私見を整理したいと思います。
「おことば」には「生前退位」という表現は使われていませんが、報道では「生前退位」を意識された内容であるとされています。以下、その理解に沿って論を進めます。

最初に結論めいた印象を言えば、「生前退位」の是非を過去の事例をもとに論じることは適当ではないと考えます。なぜならば、今上天皇は「象徴天皇」だからです。
日本の天皇史において「象徴天皇」は昭和天皇と今上天皇おふたりのみ。しかも現行憲法下で即位された「象徴天皇」は今上天皇だけです。
唯一の当事者である今上天皇が「象徴としてのお務め」について実感を述べられたその内容を、現行憲法下の国民や政府は重く受け止めるべきと考えます。いずれにしても、まずは史実を整理します。
初代天皇は神武天皇。以来8人10代の女性天皇を含め、今上天皇は第125代。過去124代のうち「生前退位」したのは58人。皇位継承の7割近くを占めています。
最初の「生前退位」は、推古天皇に次ぐ2人目の女性天皇であった第35代皇極天皇(在位642-645年)。最後の「生前退位」は第119代光格天皇(同1779-1817年)。
余談ですが、歴代天皇の年表は昨年出版した拙著「仏教通史」(大法輪閣)巻末に掲載しています。ご興味があれば是非ご覧ください。
「生前退位」後の先帝は「上皇(太上天皇)」や「法皇」となったため、「院政」による二重権力構造が生じ、次皇との間で争乱となった事例もあります。「保元の乱(1156年)」や「南北朝時代(1336-1392年)」が典型例です。

明治時代に入り、旧皇室典範は1889年(明治22年)、大日本帝国憲法(明治憲法)と同時に制定されました。
起草の中心となった井上毅(こわし<元肥後藩士、法制局長官等を歴任>)は「譲位(生前退位)」を想定していたものの、初代首相伊藤博文が却下。
伊藤が「譲位」に反対した表向きの理由は、「譲位」の初例が女性天皇(皇極天皇)の中継的即位に由来すること、「譲位」が争乱に繋がった事例があること、等でした。
しかし実際には、明治政府自身が天皇を擁して江戸幕府を賊軍とした過去を省みて、天皇を「終身大位」としないと、再び同様の争乱が生じかねないことを懸念していたようです。

敗戦後の皇室典範も、1946年(昭和21年)、日本国憲法(現行憲法)と同時に制定され、その際も「譲位」は盛り込まれませんでした。
その理由について、この分野の専門家である奥平康弘東大教授の著書「萬世一系の研究」では「昭和天皇が戦犯として訴追される可能性があった中、譲位可能な皇室典範とすると退位論が勢いづくため」と解説しています。真相は関係者にしかわかりません。
その一方、天皇の法的性質は、明治憲法における「現人神(あらひとがみ)」「統治者」から、現行憲法では「象徴」に転換されました。
こうして、「生前退位」「譲位」が不可能な皇室典範の下、1989年(平成元年)、今上天皇は「象徴天皇」として天皇に即位されました。

2.象徴天皇

それから28年、即位した時から「象徴天皇」の今上天皇がご高齢になられた今、「象徴天皇」の在り方を含め、率直に実感を述べられたのが今回の「おことば」です。
「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」(原文ママ、以下同)。まさしく即位した時から「象徴天皇」である今上天皇(昭和天皇は「統治者」として即位)の「おことば」だからこそ、重みがあります。
「国民の安寧と幸せを祈ること」「常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる」「国民を思い、国民のために祈るという務め」。いずれも今上天皇が「象徴天皇」はかくあるべしと究められた境地です。

2011年4月26日、筆者は厚労副大臣として天皇・皇后両陛下に東日本大震災への対応等について、御所応接室において約1時間半、ご進講させていただきました。
熱心かつ親身になって説明を聞いてくださり、時に専門的な質問も頂戴する中で、両陛下の国民を思う慈愛の深さに感銘したことが昨日のことのように思い出されます。
その経験から、今回の「おことば」の中で述べられた「象徴天皇」はかくあるべしというお気持ちが、28年間のお務めの中で得られたご実感であることが伝わってきます。
「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われます」。

憲法第4条及び国事行為臨時代行法(1964年施行)第2条第1項によって国事行為は委任可能です。現に、昭和天皇晩年の約1年4ヵ月間、当時の皇太子(現今上天皇)、浩宮(現皇太子)が国事行為を代行しました。
政府は「生前退位」に関する天皇のご意向を内々知りつつ、「象徴天皇」としての公務の縮減や、憲法第4条及び国事行為臨時代行法の枠組みで対応することを企図していたようですが、上述の「おことば」はそれを否定されたものと受け取れます。
また、憲法第5条及び皇室典範第16条第2項によって「摂政」を置くことができ、「摂政」は天皇の名で国事行為を行います。政府は「摂政」による対応も念頭にあったようです。

しかし、8月8日の直前に「幸いに健康であるとは申せ」という一文を天皇陛下ご自身で加筆されたと報道されています。非常に重要な意味があります。
国事行為臨時代行法第2条第1項、皇室典範第16条第2項とも、臨時代行や摂政設置が認められるのは天皇に「精神若しくは身体の疾患(重患)又は(重大な)事故があるとき」(カッコ内は皇室典範)に限るとされています。
天皇陛下が「幸いにも健康であるとは申せ」と加筆し、「おことば」として公表されたということは、臨時代行も摂政設置もできないということになります。

そもそも摂政設置に関しては、より直接的に次のように「おことば」を述べて否定的なお考えを示しています。
「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません」。
政府は、臨時代行や摂政設置が認められる場合として「高齢のため」ということを国事行為臨時代行法や皇室典範に加筆することも検討しているようです。
しかし、「高齢のため」に臨時代行や摂政を置くことも、「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続ける」ことに変わりはなく、天皇陛下はそうした状況に対して問題意識をお持ちなのです。

3.基本的人権

「生前退位」に慎重な意見の理由として指摘される点は、天皇の地位の不安定化(退位の強制、先帝と現帝の関係等)、退位後の処遇(尊称、皇室内序列、公務、予算、葬儀等)、元号の扱い等です。
政府は「生前退位」に関する過去の国会質問に対する答弁の中で、「生前退位」に慎重な理由として、主に3つの理由を展開しています。
第1に退位後の上皇や法皇といった存在が天皇制の弊害になる恐れがあること、第2に天皇の自由意思に基づかない強制的な退位があり得ること、第3に象徴天皇の立場から恣意的な退位はふさわしくないこと。
第1、第2は、天皇が「現人神」「統治者」であった時代の史実に基づいた懸念であり、上述のように、「象徴天皇」時代の制度を、「象徴天皇」時代以前の事例を参考に論じることは論理的とは言えません。
第3の理由は意味不明です。象徴天皇が「生前退位」すると、なぜ恣意的であり、なぜふさわしくないのか。論理的な説明が不十分です。
賛否両論があるでしょうが、真摯かつ冷静な議論が行われ、「国民の総意」が形成されることを期待します。国会議員のひとりとしてももちろん努力します。

憲法第1条の「国民の総意」とは天皇の地位を置くことに対するもの。「生前退位」は憲法第2条の継承の問題です。
第2条では「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」となっていますので、皇室典範の内容如何によります。
皇室典範第4条は「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに即位する」となっていますので、この規定をどうするかが課題です。
個人的には、議論のポイントは天皇陛下の基本的人権、ひいては皇族の基本的人権をどう考えるかということだと思います。

1946年(昭和21年)1月1日、官報により発布された昭和天皇の詔書は通称「人間宣言」と言われています。
天皇を「現人神」とするのは「架空ナル観念」のお述べになったことから、昭和天皇が自ら人間であることを宣言した「人間宣言」とマスコミ等が命名しました。
現行憲法下においては、昭和天皇が「人間宣言」をされ、「天皇もひとりの人間である」ということが前提です。
1946年、現行皇室典範検討時の国会において、退位の是非を巡って貴族院議員、南原繁(東京帝国大学総長)が「天皇の終身制は余りに不自然、不合理」であり「天皇も人間としての基本的な人権、完全なる自由をお持ちになる」と主張。
これに対して、憲法担当国務大臣、金森徳次郎は「天皇に私なし、全てが公事。国民統合の象徴が自由意思で退位することは、国民の信念と調和しない」と反論。
全てはこの論争の是非に尽きます。
上述のように、その時点では、昭和天皇の戦争責任、訴追の可能性、退位勧奨の動き等を鑑み、「生前退位」を認めない方便に一理あったとしても、今上天皇及び将来の天皇にまで「天皇に私なし」となし得るものでしょうか。

この観点から天皇陛下のお立場を考えると、「おことば」冒頭の一節は重いです。曰く「私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います」。

政府は現行憲法発布前の1946年(昭和21年)の「金森答弁」を踏襲するのか否か。早々に確認したいと思います。
国民も国会議員も熟考することが必要です。天皇陛下や皇族には「私はない」「基本的人権を認めない」と考え、ご高齢の天皇陛下に激務を期待するのでしょうか。
政府は天皇の行為を、憲法に定められた「国事行為」、象徴としての「公的行為」、宮中祭祀などの「その他の行為」の3つに分類しています。
公務の量は想像以上であり、ご高齢の天皇陛下のご負担になっていることは数年前から政府も内々理解しているものの、なかなか具体的な対応に至らず、結果的に今回の「おことば」公表となりました。
因みに報道等によれば、昨年(2015年)中の国事行為としての署名・押印は約1000件、国内各地への行幸は60回以上、認証・進講・拝謁等の面会は500回以上、宮中祭祀は約20回。ほかにも諸日程がおありでしょうから、過密日程の実状が窺えます。
天皇が崩御、即位した際には、こうした公務に継承の儀式が加わります。「殯(もがり)」「大喪の礼」「剣璽(けんじ)等継承の儀」「即位の礼」「大嘗祭」等々、昭和天皇崩御、今上天皇即位の際の大変さは、当事者であった今上天皇にしかわからないでしょう。
だからこそ「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません」という「おことば」になりました。
「日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきと社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています」という一節も深く考える必要があります。
「日々新たになる日本と世界の中にあって」という冒頭のくだりは、他国の王室の動向等に対する思いと受け止めました。
日本の皇室と親交が深いオランダ王室では、女王が3代続けて70歳前後で譲位。直近では、2013年にベアトリックス女王(当時75歳)がアレクサンダー皇太子(同46歳)に譲位。
ベルギーでも2013年、アルベール2世(同79歳)がフィリップ皇太子(同53歳)に譲位。翌年、スペインのカルロス1世(同76歳)もフェリペ皇太子(同46歳)に譲位。
もちろん、英国王室では在位64年、90歳のエリザベス女王が現在も王位に就いていますが、制度的には「生前退位」は可能です。

こうした世界の動きも勘案し、日本の皇室典範にも柔軟性と現代性を反映する時期に来ていると感じます。
皇室典範は頻繁に改正すべきものではないでしょう。この際、女性天皇・女系天皇、女性宮家等、過去に議論された懸案も含め、同時に解決を図ることが望ましいと考えます。」
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遊び心がちょっと足りないかな、と思っていたが、リオのオリンピック閉会式の映像を見て認識を改めた。

リオから東京への引継ぎが見事なパフォーマンスで行われた。

映像を駆使すればこんな空間を作りだすことが出来るのか、と思うほどに素晴らしい演出だったと思う。
2020年東京オリンピックの魅力、東京の魅力さらには日本の魅力を十二分にアピール出来たのではなかろうか。

競技者も素晴らしいが、舞台裏でオリンピックを支えるスタッフの方々もさぞ素晴らしいのだろうな、と思う。

やはり、こういうことには遊び心がたっぷりある若い方々が関わるのがいい。

安倍総理がマリオに扮した、というのも大したものである。
安倍総理も遊び心がたっぷりあるらしい。

おもてなしが2020年東京オリンピックのテーマだが、もともと日本人にはおもてなしの心がたっぷりある方が多いと思うので、問題は何もないはずだ。
日本には内戦もなければ、テロもない。
多少の政争ぐらいはあるだろうが、2020年東京オリンピック開催まで政権の基盤が大きく揺らいだり、クーデター紛いの深刻な状況が現出する虞は皆無である。

多分、日本は、世界で最も安全な平和の国、外国から来られた方々が日本のどこに行っても犯罪被害を受ける虞が最も少ない安心できる観光の国ということになる。
リオでは様々な悪条件が重なって競技会場の空席が目立った、ということだが、昨日の閉会式の映像を見られたら、2020年の東京オリンピックには世界中から人が集まってこられえるような予感がする。

世界から日本に来られる観光客が年間4000万人を超えるようになる、というのはかつては夢のような話だったが、世界の状況をよく見渡すと、今の日本のように恵まれた環境にある国は少ない。
日本のいいところ、東京のいいところを再確認するようないいオリンピック閉会式だった。

政情不安や社会不安を抱え、しかも悪天候の中でもあれだけの式典が出来たのだから、様々な条件に恵まれている2020年東京オリンピックはもっと盛り上げることが出来るはずである。
少しは手を抜いていい、ということを言っておられる方もおられるが、関係者の皆さんには手を抜かないで、是非ともいい東京オリンピックを実現していただきたいものである。
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めげない心をどう育てるか。

私自身のテーマであるが、若い方々と接する時に私が特に心していることである。

順風満帆の人生を歩んでいる人には関係がないのかも知れないが、私が知る限り何の困難にも遭遇したことがないという人はいない。
一見順風満帆のように見えて、実際には大変な困難に直面しておられるなどということもある。

上手く行かない時にどうするか。
トラブルになった時にどうするか。
面白くないことがあった時にどうするか。

めげない心を育てるというのは、そういう難しい状況に立ち至った時に心が折れないようにするための工夫である。

言うのはたやすいが、実際には難しい。

幸い私は心が折れるようなことはなかったが、人によっては心が折れてしまったかも知れない。
どんなことがあっても心が折れないように、若い方々には、めげない心を育ててもらいたいと願っている。

そのために、わが家では、エンジョーイ!と言う。
遠回りをしても、エンジョーイ!。
トラブルに遭遇しても、エンジョーイ!。
面白くないことがあっても、エンジョーイ!。
面白くないのに、エンジョーイ!などと言ってしまうのはどうかと思わないでもないが、とにかく、エンジョーイ!である。

段々めげなくなる。
多分、めげない心が育っていっているのだと思う。
昨日の台風で乗っている電車が止まってしまい、家人がとうとう飛行機に乗り損ねてしまった。
さぞかし、イライラしながら電車が動くのを待っていたと思う。

あれれ、飛行機が飛んで行ってしまったよ。
人によっては、こういうことでもめげてしまう。

しかし、どんな場合でも、めげないことが大事だ。

幸い私の周りでは、簡単にはめげない若者が増えている。
ありがたいことである。

どんな場合も、エンジョーイ!の一言である。
ガンバレ、ガンバレ。
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聖域なき改革とか聖域なき構造改革と叫んでいた時代があったが、実際には簡単に踏み込めないのが天皇制や皇室に関わる問題だった。

議論することはいいが、実際には手を付けるのが難しいということで、具体的な改革策の提示は諦めでただただ先送りしてきた、という経緯がある。

物言えば唇寒し、秋の風、ということで、ほんの少しだけ問題の所在を明らかにして世間の反応を窺ってみるが、風当たりが強そうだということに引っ込めてしまう。
この種の問題については極端な議論に走る人が必ず現れるから、無難が一番と思っている人たちは、触らぬ神に祟りなし、を極め込む。

私が自民党の衆議院議員時代に自民党の内閣部会かどこかで皇室典範の改正問題を取り上げたことがあるが、結局は単なる勉強会に終わってしまっていつまで経っても成案らしいものはどこからも出てこない。
どこから矢が飛んでくるか分からないような問題なので、出席する議員の口は重い。
自分の立ち位置を明らかにすると、それこそ右からも左からも批判されることになりかねないから、有識者と称される方々のご意見を拝聴するだけに終わってしまう。

一番議論が進んだのは小泉総理の時代で、当時の福田官房長官や宮内庁の担当者は皇室典範の改正に積極的だったと思うが、それでも当時の有識者会議の取りまとめには自民党の中で異論が噴出し、自民党としての合意形成が出来なかった。

そういう経緯が分かっている人は、前回の轍を踏みたくないということで、あれやこれや工夫する。
別に国賊になりたくてそうするのではなく、あくまで政治の知恵として様々な工夫をしているだけである。
皇室典範の特例法とか特別立法という話が出てくるのは、これまでの議論の経緯を知っておられるからで、真っ白な紙を目の前にして正論を述べようとしておられる方とはどうしても話が噛み合わないところがある。

8月8日に示された今上天皇のメッセージを大方の国民は素直に受け止められたはずである。
安倍総理も、衆参両院議長も、菅官房長官も然りである。

どうしたら、前回の失敗の轍を踏まないで済むか。
どうしたら、大方の国民が納得できるような改革案を作ることが出来るか。

これからの作業は、まさに憲法改正と同様の大事な問題だ、と思っているからこそ、皇室典範の特例法とか特別立法という話が漏れ伝わってくるのだと思っている。

識者の方々やコメンテーターの皆さんには、要路におられる方々のご苦労を少しでも理解していただければありがたいのだが。
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法は変えることが出来るものだ、という確信を持っているかいないかの違いなのかな、と思っている。

私は不都合な制度はどんどん変えればいい、不都合なことが分かっているのに変えないままでいるのは、立法府なり行政府の怠慢だ、とさえ思っている。

 

私には、多分普通の弁護士や普通の法律家とは違う部分が多いのだと思う。

 

普通の弁護士は、出来上がった法律の条文を所与のものとして受け容れ、裁判例や学説、様々な行政実例を渉猟し、具体的な事案の解決のために最も有利なものを選び出そうとする。

通常はそれでいいのだが、私はどちらかと言うと、条理を大事にし、何が最も適切な結論か、最も適切な結論に導くためにはそれぞれの条文や先例、裁判例をどう解釈すればいいか、ということを自然に考える。

法の趣旨や制度の趣旨を大事にする。

 

行政の現場には、そういうところがある。

法の解釈は一義的でなければならないと言いながら、結構柔軟な解釈をする。

時には縮小解釈をしたり、時には拡大解釈をしたりして、妥当な結論を導くためにあれこれ試行錯誤する。

 

裁判所にもそういうところがある。

文理解釈上多少無理かしら、と思っても、妥当な結論を導き出すために、時には趣旨解釈をしたり、時には制限的解釈をしたりする。

行政に法を作るという側面があるのと同じように、裁判所にも法を作るという側面があるということだ。

 

そのあたりの感覚が強い人の法解釈は、結構柔軟である。

一番頭が柔らかいのは、言うまでもなく立法府にいる国会議員である。

 

小林よしのり氏が私を名指しして、私をエセ法律家呼ばわりをしていることを知った。

 

小林よしのり氏が私をエセ法律家などと言いたくなるのは、私があまり法律の条文に書かれた文言の一言一句に捉われることが少ないからだと思う。

私が行政や司法の現場だけでなく、立法府にいて自ら様々な法律の立案作業に従事したことがあるから、自然にそうなってしまうのだと思う。

小林よしのり氏が、法の条文の解釈について厳格で、いわゆる法匪みたいな法律家を本来の法律家だと想定されているのだったら、たしかに私は国会議員のような物の言い方をする、ということになるのだろう。

 

ふーん、なるほど、というところだ。

 

いずれにしても、有識者会議が始まれば、いずれは答えが明らかになることである。

どういう答えが出るか、楽しみにしているところである。

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