全米トップの投票システムメーカーが、選挙管理システムをリモートアクセス可能にしていたと認める | Ghost Riponの屋形(やかた)

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投票システムメーカーが選挙管理システムをリモートアクセス可能にしていたことを認める、投票結果が改ざんされた可能性も
2018年07月18日 GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180718-voting-machine-admits-remote-access/

by Carl Mikoy

全米でトップのシェアを誇る投票機メーカーが、同社が過去6年間にわたって販売してきた選挙管理システムにリモートアクセス用のソフトウェアをインストールしていたことを認めました。選挙管理システムはセキュリティ上の理由からインターネットから切り離されて運用されることがほとんどですが、リモートアクセスソフトウェアを使用するためにシステムがインターネットに接続されていたことが明らかになっており、脆弱性を突いたアタッカーによって投票結果が大幅に改ざんされた可能性もあります。

Top Voting Machine Vendor Admits It Installed Remote-Access Software on Systems Sold to States - Motherboard
https://motherboard.vice.com/en_us/article/mb4ezy/top-voting-machine-vendor-admits-it-installed-remote-access-software-on-systems-sold-to-states

アメリカの上院議員であるロン・ウィデン氏宛に送られた書簡を入手したというMotherboardによると、書簡の中で投票機メーカーのElection Systems&Software(ES&S)が、「2000年から2006年の間に少数の顧客に『pcAnywhere』というリモートアクセスソフトウェアを提供した」と認めたとしています。

ウィデン氏宛の書簡の中でリモートアクセスソフトウェアのインストールを認めたES&Sですが、同社の広報担当は「投票システムにリモートアクセスソフトウェアをインストールして販売したということはありません」と2018年2月に行われたThe New York Timesのインタビューで答えていました。これを受けて海外メディアのMotherboardはES&Sに質問を送ったそうですが、返答は得られていないそうです。

ES&Sはアメリカでトップのシェアを誇る投票機メーカーであり、その地位はシステムにpcAnywhereがインストールされていた2000年から2006年の間に築き上げられたものです。ES&Sの端末は多くの州で採用されており、2006年にアメリカで行われた投票の少なくとも60%がES&Sの選挙管理システムで集計されているとのこと。Motherboardは「ES&Sの顧客が拒否したり、リモートアクセスソフトウェアのインストールを妨げるような州法がない限り、ES&Sが同期間に販売した端末のほとんどにpcAnywhereがインストールされていたはず」と指摘し、ES&Sの「少数の顧客に『pcAnywhere』というリモートアクセスソフトウェアを提供した」という説明に懐疑的です。

なお、ES&Sはウィデン氏宛の書簡の中で、アメリカの選挙制度の連邦試験と認定を監督する選挙援助委員会が新しい投票システムの基準を発表したあと、2007年の12月には端末にpcAnywhereをインストールすることをやめた、と記しています。選挙援助委員会が発表した投票システムの新基準というのは、「選挙の投票と集計に必要不可欠なソフトウェアのみインストールが許可される」というもので、2007年に発効されました。



pcAnywhereのようなリモートアクセスソフトウェアは、本来はシステム管理者が遠隔地からシステムにアクセス・制御することで、システムの保守・点検やソフトウェアのアップグレードを行うために利用されるものです。通常、選挙管理システムや投票機は、セキュリティ上の理由からインターネットや他のシステムからは切り離されているはずですが、ES&S製のシステムはpcAnywhereのインストールによってシステムがネットワークに接続されていました。

また、pcAnywhereがインストールされていたという選挙管理システムは、有権者が投票用紙を投函するための端末ではなく、群の選挙事務所に置かれ、群の中で使用される投票機をすべてプログラムするために使用されるソフトウェアがインストールされているものです。選挙管理システムは投票機が集計したデータをまとめ、群全体の投票データを集計する役割も担うため、もしもこの端末がハッキングされていたとすれば投票結果が大幅に改ざんされている可能性もあります。

pcAnywhereのようなソフトウェアが存在すると、特にリモートアクセスソフトウェアにセキュリティ上の脆弱性が存在した場合、ハッカーの攻撃に対するシステムの脆弱性が増します。アタッカーがモデム経由で選挙管理システムにリモートアクセスし、そこにインストールされているpcAnywhereソフトウェアを使用すれば、投票機に悪質なコードがインストールされ、選挙が中断されたり、結果が改ざんされたりする可能性もあります。


by Blake Connally

2006年、ES&Sが選挙システムにpcAnywhereをインストールしていたのと同じ時期、ハッカーがpcAnywhereのソースコードを盗んだことが明らかになりました。ソースコードが悪用可能なセキュリティ上の欠陥を見つけるために役立つことは明らかです。そして、シマンテックが2012年にソースコードが盗難されたことを認めた際、「ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥が修正されるまで、ソフトウェアの無効化またはアンインストールをユーザーに推奨する」という異例の事態が起きました。

さらに、同じ時期に別のセキュリティ研究者たちがpcAnywhereの重大な脆弱性を見つけています。この脆弱性はパスワードを使用してシステムに自分自身を認証することなく、ソフトウェアをインストールしたシステムの制御を攻撃者が奪うことを可能にするというものでした。セキュリティ会社のRapid7で働く研究者は、オンラインでpcAnywhereをインストールしたコンピューターをインターネット上でスキャンしたところ、脆弱性を用いれば15万もの端末に認証情報なしで直接アクセスできるようになっていることを見つけています。

ES&Sがこれらのセキュリティ上の欠陥にパッチを当てていたかどうかは不明です。ただし、ES&SはpcAnywhereを使用するために選挙管理システムに搭載したモデムは、電話をかけずに発信するよう構成されたもので、選挙当局だけがES&Sとの接続に利用できるようになっていたとしています。しかし、ウィデン氏はシステムが認証情報にデフォルトのパスワードなどを使用していた可能性を疑っており、これに関する質問への回答はまだES&Sから得られていない状況だそうです。

ES&Sは2006年以前はシステムにpcAnywhereをインストールすることが認められており、他の投票システムメーカーでも同様に行われていた行為であると主張。アイオワ大学でコンピュータサイエンスの教授を務めるダグラス・ジョーンズ氏も、他の企業が2000年から2006年の間にリモートアクセスソフトウェアを定期的にインストールしていたことを認めていますが、Motherboardが独自にHart InterCivicやDominionといった投票システムメーカーに問い合わせたところ、どちらもリモートアクセスソフトウェアをインストールしていたという事実はないと回答したそうです。


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アメリカで起きた出来事は、時間をおいて日本でも起きる。
日本大阪での出来事、2016年の不正選挙告発↓



【IWJ】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12179421775.html
4

12:50~ 非常に不可解 計数機の不具合を指摘したのは維新候補の立会人
立会人は、体育館の舞台上から、10m以上離れたところから全体を見渡している。
私の立会人は、不具合をわからなかった。

26:30~ 探偵ウォッチ

堺市の選挙管理委員会、大量の個人情報や内部の機密事項がネットに流出!
2015.09.05 ガルエージェンシー特捜班@ニュースウォッチ
http://tanteiwatch.com/24350
続報・堺市の個人情報流出、公式発表されていない新事実が発覚!独占公開
2015.09.12 ガルエージェンシー特捜班@ニュースウォッチ
http://tanteiwatch.com/24757
堺市役所、悪意ある情報漏洩!!職員が個人情報を売り込み!被害者として人事課に直撃!
2015.12.16 総合探偵社 ガルエージェンシー堺東(0120-265-573)
http://tanteiwatch.com/35994
堺市の職員、YouTubeで個人情報の流出が発覚!その動画を独占公開
2015.12.26 ガルエージェンシー特捜班@ニュースウォッチ
http://tanteiwatch.com/38220


31:00~ 市長が事態を重く見て刑事告発し、捜査本部が立ち上がり現在捜査中。

37:00~ 期日前投票のシステムです。

46:00~ 遠隔操作、ハッカー行為があった。投票結果を書き換えた。
47:30~ 開票中にシステムに入る必要はない。SEが2人が常駐していた。遠隔で入る必要はない。システムが止まったら、手作業で作業すればよい。
2006年の段階で、システムにバックドアが設置されていた。

51:50~ 何でもできます。開票結果全部いじれます。途中経過がなければ、投票者数だけあっていれば問題ない。わからない。

53:50~ 再開票、今の裁判制度が問題。少なくとも調べなくてはならない。選挙については、何もかも闇に葬られる状況です。行政側が、やろうと思えば簡単に検証できる問題。不正が可能な状況にあるので、それを見直そう。

160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版(聞き手:IWJ記者)

https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU


不正選挙のシッポを辿っていくと、黒幕はCIA(影の政府&ディープステート)に辿り着く。
初期はバレバレの「pcAnywhere」であったが、その発展型で見つかり難い後継の「Vault 7」などが完成したため「pcAnywhere」は、用済みとなったのかどうなのか。
毎度のように、「pcAnywhere」の不正に気付いた当局が対処したことになっているが、それは表面上の「公正性」が担保されたという話で、実際は、より巧妙なステルス性を手に入れたCIAが、未だに選挙結果を操作していると見るのが妥当。偽装民主主義である。

トランプが勝った大統領選挙は、なぜか選挙結果の操作が上手く行かなかったと聞いた。
原因不明なのだが、CIAによる選挙結果操作を無効化するために、ロシアが介入したと言う話もあるが定かではない。ワシントンには敵が多すぎる(笑)



「Vault 7」爆弾は、すべての陰謀論家の名誉を回復した
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12254525156.html
本質的に、CIAは、ほぼすべてのモバイルデバイス(iPhone、Android、Blackberryなど)やパーソナルコンピュータ(Apple、Windows、Googleデバイス)に対し、侵入することができるマルウェア攻撃を開発しました。モバイルデバイスは、あなたが言ったすべてを聴き取り、音声をCIAにアップロードするリモート監視マイクに変えることができます。「CIAのモバイルデバイス部門(MDB)は、一般的なスマートフォンをリモートでハッキングして制御するために、数多くの攻撃を展開しました。 感染した携帯電話は、CIAに対し、ユーザーの位置情報、音声、メール通信を送信し、電話機のカメラとマイクは、秘密裏に起動するよう指示することができます」と、WikiLeaksは説明している。

CIAは常に他国選挙に介入していた=ニューヨーク・タイムズ
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12353965820.html
米中央情報局(CIA)は創設時から他国の選挙に介入していた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)がCIA元職員や米国の専門家の話として伝えた。

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 2014年3月24日
都知事選挙:今日、UJチャネル鳩山氏との対談で「東京都全ての区で舛添票=猪瀬票×48%(プラスマイナス2%位)です。自民党は田母神、舛添で解れる中、理科系の方としてこういう確立をどう見ますか」と質問した。鳩山バッシング起こると悪いので答えを言わないが予想を裏切る発言ではない。

世一良幸 @astroecology 2014年3月17日
不正選挙] 総投票数の増減割合と、投票率の増減割合とは、本来何の関係もないはずで、石原氏の19年、23年の選挙結果はそれを示していますが、24年猪瀬氏と26年舛添氏の選挙結果比較では、奇妙な(作為的な)逆相関が現れます。


「憲法改正は不可避な災いか、不可避な喜びか?」スプートニクの世論調査
https://jp.sputniknews.com/opinion/201607132473584/
スプートニクの世論調査の回答者の中には選挙が民主主義にのっとった公正なものであったかどうかについて、懐疑的な姿勢を表す人もいた。
このほか、世論は故意に政治的に操作される対象となってしまい、軍国主義化の支持者らが引き合いに出す地域の緊張化も人工的に煽られたものとする意見が示されている。

米大統領選介入 プーチン大統領、米ハッカーの可能性を指摘
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12280552247.html
プーチン大統領はNBCテレビのインタビューで米大統領選挙への介入について、西側諸国がロシア人だとしているハッカーは、「巧妙にプロフェッショナルに矢印の向きを変えた」米国のハッカーである可能性があると述べた。

プーチン大統領は、「ハッカーはどこにでもいることができる。ロシアやアジア、アメリカやラテンアメリカにすらいる可能性がある。ところで、非常に巧妙にプロフェッショナルに矢印をロシアに向けた、米国にいるハッカーかもしれない。このようなことが可能だとあなたは考えられませんか?苛烈な政治闘争の中で?私は考えられる」と述べた。

それと同時に、プーチン大統領は、いかなるハッカーも選挙運動の歩みを劇的に変化させ、投票の最終結果に影響することはできないと指摘した。

この前、プーチン大統領はあたかもロシアが米大統領選挙に影響したかのように報じられていることについて、何の証拠もない噂で米国の国内政治闘争の中で利用されているものに過ぎないと指摘した

また、ロシアのプーチン大統領は、中国訪問を総括する記者会見で、世界で懸念を呼んでいるサイバー攻撃について、最近のサイバー攻撃の主な源は米国であるのに、これに関してロシアに対する非難を耳にするのは不可解だと述べた。

プーチンがさらっと言っているが、不正選挙は、ハッキングして結果をイジルだけでは成立しない。

投票者を納得させ、不正選挙を完成させるためには下記も必要です↓

1)当選候補が優勢であるとの、複数回の情勢報道
2)投開票が、不正なくクリーンに行われたという事実
3)出口調査による当確報道


これら3点(の偽報道)が揃ってはじめて、

結果を作る作業=不正開票&投票率操作(ハッキングかムサシかローテクか)

機能するので、結果だけをハッキングでいじっても不正選挙は成立しにくい。
不正選挙は、時間と手間をかけたトータルプロデュースである。
大本営による高い内閣支持率や政党支持率も、選挙で不正を行うための仕込みである。


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最近の不正選挙は、不正側の慣れか、不正監視側の指摘が効いているのか、3)が消え、トータルプロデュースは影をひそめ、開票結果のゴリ押しに終始している。

まあロシアもハッキングはやっていると思うが、真の「ロシア疑惑」は、トランプではなくヒラリーです。
ヒラリーサイドは、自分たちが叩かれないために、偽情報(フェイクニュース)を大手メディアを使って拡散し、それをソースにトランプを叩く。このマッチポンプ的な手法は、奴らの常套手段、テクニックなので覚えておくと良いでしょう。
私はフェイクニュースを意図的に流すメディアを、「鉄砲玉」と呼んでます(笑)
メモ。