加速する脱ドル化:ドルを使わないイラン-ロシア“新貿易協定” | Ghost Riponの屋形(やかた)

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加速する脱ドル化:ドルを使わないイラン-ロシア“新貿易協定”
2015年12月29日 (火) マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/--6332.html

Timothy Alexander Guzman
Silent Crow News
2015年12月25日

イランに対する戦争の脅威は、天然資源や、イスラエルを守るためと思われる戦略的支配のみならず、石油貿易で利用されているアメリカ・ドルにまつわるものもある。イランは、ロシアとの貿易で、アメリカ・ドルをリヤルとロシア・ルーブルに置き換える方向で動いている。今年1月、イランは“諸外国とドル決済をやめる”という重要な動きをした

RTの報道によればこうだ。

“イラン中央銀行(CBI)は述べた。 “諸外国との貿易で、イランは、中国元、ユーロ、トルコ・リラ、ロシア・ルーブルと韓国ウォンを含む通貨を使用する”と、ゴラマリ・カミアブCBI副総裁は国営タスニム通信社に語った。イランとロシアの代表団が新たな貿易協定を話し合うために会合した。イラン・デイリーが、イランとロシアが“二国間で、自国通貨での貿易を促進するため、ロシアと共同銀行口座を設置する”過程にあるという報道をしたばかりだ。イラン中央銀行(CBI)のヴァリオッラー・セイフ総裁は、イランとロシア間の貿易にてこ入れするため、両国の金融部門を結びつける重要性を強調した。セイフ総裁は、あらゆる障害(アメリカ経済制裁)を克服し、様々な信用供与をするには、特別委員会が必要だとのべた。

イラン・デイリーは、イランとロシアの貿易を自国通貨で行うことに関して、1月にイラン大使が述べたことを報じた。

駐ロシア・イラン大使メフディ・サナエイは、1月末、テヘランとモスクワは、二国間貿易を自国通貨に切り替える計画を進めており、そのため両国は、共同銀行、あるいは相互勘定を設置すると述べた。“両国は、支払いをルーブルと、リヤルで行えるようにすべく共同銀行、あるいは相互勘定を計画しており、[このための]作業グループを設置する合意もできている”とサナエイは述べた。

今年3月、イランとロシアは、“両国の銀行間金融取り引きを監督する”規制委員会を共同で設置する協定を調印した。協定の前向きの成果は、ワシントンと、お仲間の同盟諸国が、敵国に対する金融兵器として利用する将来の経済制裁を避けることだ。イラン・デイリーは、この結果が、長期的に何を実現するかという結論を書いている。

イランとロシアの中央銀行の間で調印された協定で、具体的には、アメリカが率いる、両国に対する経済制裁の影響を避けるのに役立つよう意図されていると考えられている共同銀行の設立に向かって、両国は更に進んだことになる

これが、一体なぜワシントンが、アサド政府を打倒し、地域における、イランの影響力を弱めようと夢中なのかという理由だ。もしアサドをまんまと排除できれば、イスラエルは、ヒズボラの全面的攻撃に集中できよう。もしシリアとヒズボラが軍事的に敗北した場合、特にもしヒラリー・クリントンやら、大半の共和党有力候補が大統領になれば、イランは、イスラエル-アメリカが共同で率いる核兵器も使用する可能性がある戦争に脅かされることになろう。イランが、ワシントンを神経質にさせているのは確実だ。

産油国に対する通貨戦争: イラク、ベネズエラとリビア

イラク、ベネズエラと、リビアは、石油貿易から、アメリカ・ドルをはずそうとしたが ワシントンの抵抗にあった。2003年のイラク侵略前に、サダム・フセイン(元アメリカの同盟者)が、石油取り引きで、アメリカ・ドルの代わりに、ユーロを使いたいと決めたのだ。それが、ブッシュ政権が、そもそも、サダム・フセインを排除したがった主な理由の一つであって、決してアメリカのイラク侵略(コード名‘イラクの自由作戦’)の正当化だった、ニューヨーク・タイムズ記者ジュディス・ミラーが書いたでっち上げの“大量破壊兵器 (WMD)”記事のせいではない。アメリカ政府と、アメリカの巨大石油会社は、ドルを“法定”国際貿易通貨として、世界の石油市場を支配しているが、イラクのサダム・フセイン大統領は、アメリカと、ドル支配に対して、ユーロでの置き換えで反抗行した。2006年、元テキサス州下院議員ロン・ポールが、連中のイラクWMDのウソと、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領に対する、ブッシュ政権によるクーデター未遂の背後にあるアメリカ・ドルにまつわるワシントンの本当の動機を、アメリカ下院で説明した。

2000年11月、サダム・フセインは、石油取り引きに、ユーロを要求した。彼の傲慢さがドルにとっての脅威だった。彼には軍事力が欠けていたので、決して脅威ではなかった。2001年、新政権の最初の閣僚会議では、元財務長官ポール・オニールが語っている通り、主な話題は、アメリカにとって、脅威である証拠は皆無だったにもかかわらず、いかにしてサダム・フセインを排除するかだった。サダム・フセインに対するこの深い懸念に、オニールは驚き、衝撃を受けた。

9/11直後の政権の対応は、侵略と、彼の政権の打倒を正当化するため、一体どうすればサダム・フセインを攻撃に結びつけられるかを巡るものだったことは、今や周知の事実だ。9/11とのいかなる関係の証拠も、大量破壊兵器の証拠も皆無なのに、サダム・フセイン打倒を正当化するための事実歪曲と、あからさまな虚偽によって、国民と、議会の支持が作り出された

イラク侵略の主要な理由の一つは、イラクの石油輸出で、アメリカ・ドル使用をやめて、ユーロに変えるというサダム・フセインの狙いだったが、それで留まらない。ロン・ポールは、当時ウゴ・チャベス大統領指揮下にあったベネズエラについても触れた。

2001年、駐ロシア・ベネズエラ大使が、ベネズエラは、石油輸出を、ユーロに切り替えると語った。一年もしないうちに、CIAの支援を得たとされる、対チャベス・クーデター未遂がおきた世界の準備通貨として、ユーロで、ドルに置き換えようというこれらの取り組みが抵抗にあった後、ユーロに対するドルの急落は食い止められた。こうしたできごとは、ドル支配を維持する上で、大きな役割を演じた可能性がある。

イランは、長年、政権転覆の目標となっている。ところが、ロシアと中国がからんでいるため、ほとんど、おこり“そうにない”ように思われる。ロシアと中国は、ペンタゴン戦争計画者連中にとって、主要な障害だ。アメリカは、ISISが、国境内で、イランを狙うことができるよう、「イスラム国」地域で更なる混乱を生み出すことを望んでいるが、それは成功の可能性の低い賭けだ。イランは、中東で、アメリカ・ドルの他通貨への置き換え攻撃を率いており、ワシントンはパニックになっている。アメリカ・ドルが優位を失う中、シリア、ヒズボラとロシアが邪魔をしている。世界中の益々多くの国々が、アメリカ・ドルを置き換えようとする中で、戦争を要求するワシントンの声は、益々大きくなるだろう。ワシントンは、イラク、ベネズエラや、リビアに対して行ったと全く同様、イランを、ドルを放棄したら一体何が起きるかを世界中に思い知らせる見せしめにしたがっているのだリビア指導者ムアマル・カダフィは、アメリカ・ドルとユーロを、アフリカの石油貿易、そして更に他の貿易からも追い落とすであろう、金と交換可能な“単一のアフリカ通貨”を計画していたが、これが、ワシントンが、一体なぜ、アメリカ-NATO軍にカダフィを権力の座から排除するよう命じたかという理由だ。

ワシントンは、イランを、戦争の脅威で恫喝して、石油取り引きでドルを使うよう強制するだろうか? 複数の大国がイスラム共和国を支援しているので、それは実現不可能な課題だろう。益々多くの国がアメリカ・ドルを欲しがらなくなれば、“交換価値”が下落し、ドルは弱くなる。通常、国々が、外為市場で、特定国の通貨を欲しがれば、その通貨の価値は増す。アメリカ戦争機構は、ドルを維持するために、イランなどの国々に、石油貿易で、ドルを使用するよう強制しようとするだろうか? イランとロシアは現在“通貨戦争”を戦っているのだ。一体誰が両国を非難できよう? 世界中がそれに服従する規則を決める帝国の要求に、両国が従わないがゆえに、イランとロシアに経済制裁をして、ワシントンがこの戦争を始めたのだ。今、イランとロシアは、両国間取り引きからアメリカ・ドルを排除するという長年の懸案だった解決策で、通貨戦争を終えようとしている

記事原文のurl:http://silentcrownews.com/wordpress/?p=4501


最近は、「ドル外し」露骨にやってますね(笑)

アメリカの戦争=ドル・石油体制を維持するため。
米国覇権=ドル一極体制。
今後の流れは、ドル外し、通貨も多極化していくと言いうことでしょう。
貿易決済考えると、金本位制の復活だろうか。
それらを想定した動きを、ロシアや中国などがしているようにも見える。
アメリカのユダ金ではない支配層も、その動きを黙認しているように見える。
行きつく先は、全世界的なユダ金外し=ユダ金システムの終焉であった。
とりあえず、ロシアに仕留めて頂きましょう。

関連↓
リンクの音声ファイルが内容。
ユダ金銀行カルテル終了か。



第9回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 2015年12月19日 時事情勢 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/12/nsp20151219npo-.html
第9回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 2015年12月19日 

時事情勢 

認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉
「世界理性」はすでに「覚醒」している
・FRBの利上げやボルカールールの正式運用開始が示す新自由主義の本物の終焉
・世界のリーダーがチームを組んで戦争屋の追放に動き出した。新保守主義の終焉
・正統派ユダヤ教がキリスト教に接近してきた
・「覚醒」に伴って広がる世界的な「大整理」
・金融危機とテロ戦争危機の最後の結末
・米国で来年は史上初の女性大統領誕生か
・トルコや日本のような危険な政治は世界が容認しない
・金融経済は新自由主義から決別しつつある。
・「世界理性」はとりあえず終わりを形作っている。しかし再生は次の世代に任されている
・日本も原点に立ち返って立て直すときを迎えている。

http://fujiwaranaoya.main.jp/NSP151219.mp3


過去に載せた関連記事↓


BRICSはユダ金システムに「NO」と言う全く新しい金融システム構築を開始
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