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2009-07-07 メモしている浜野喬士氏「エコ・テロリズム」は環境”運動””思想”問題を考えるに必読の一冊。具体的な運動史と思想史が複雑に絡み合いながら深化していきます（「1968」もそのような視座で整理してくれればもっと良かったのに）。
参院選 争点としての温暖化対策はどこへ？
＞参院選前に発表した民主党のマニフェスト（政権公約）からは、先の衆院選の時にはあった地球温暖化対策の項目がこぼれ落ちてしまっていた。廃案になってしまった地球温暖化対策基本法案についても言及していない。先の衆院選マニフェストをひもといてみると、重要５項目の中の一つとして「地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます」と記し、「２０２０年までに温暖化（温室効果）ガスを２５％削減（９０年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します」としていた。
温暖化「問題」はまさに世界好景気の中で浮上したバブル、新たな飯に過ぎなかったと後世評価されまするか？いずれにせよ、民主党も現実路線の中で少しは目覚めてくれたならよろし（さんざん踊った小沢環境相やら、宮台なんかと共著で温暖化対策の重要性を謳った福山官房副長官 辺りがどう立ち回るかは知りませんが）。
＞環境保護団体でつくる「ＭＡＫＥ ｔｈｅ ＲＵＬＥキャンペーン」が立候補予定者に対して行った「エコ」に関するアンケート調査では、回答を寄せた候補者の約８割が地球温暖化対策に積極姿勢を示していたが、項目によっては所属政党によって大きな違いがあった。
投票にあたって選挙区の候補者ごとに温暖化狂ぶり、あるいは情弱ぶりをチェックしたい場合には、こちらうってつけのサイト となっています。
＞「日本は世界に先駆けて、温室効果ガス排出量を２０２０年に２５％、２０５０年に８０％削減するべきか」の問いについて民主、社民、公明、共産、みんなの党の回答者の９割が「世界に率先して日本が削減するべき」としたが、自民、国民新党、新党改革、たちあがれ日本は約５割が「他国の動向をみながら」と答えた。
世界に率先ではなく、単に世界から浮くだけです。とりあえずお前らが率先して吐く空気を８０％削減してみせてください＞＜
＞大きな違いが目立ったのは、「企業の温室効果ガス排出量に規制を設ける方式の排出量取引や炭素税、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をすみやかに導入するべきか」の問いだ。社民、共産、みんなの党は８割以上が「速やかに導入が必要」と回答したが、民主は６割程度、公明は５割程度だった。一方、国民新党の約７割、自民の４割が「有効性に疑問を持っている」と回答した。
うわー空気売買などというまごう事無き机上の”空”論に社民・共産はともかくみんなの党も乗っているんですね、確かにアジェンダにも載ってました。
＞「温暖化対策として原子力発電が必要か」についても、社民、共産の回答者全員が「段階的削減」だったが、民主は「段階的削減」「新規増設や稼働率向上に疑問」「推進すべき」という回答にそれぞれ１７％、３６％、３０％とばらついた。
そして社民・共産党は原発という踏み絵の前には現実路線として妥協を余儀なくされたとｗ
＞環境保護団体「気候ネットワーク」は各政党のマニフェストの内容から政党のエコ度をチェックした。（１）中長期目標の法制化（２）排出量取引（３）再生エネルギーの目標（４）炭素税導入（５）原発政策－の５項目について、点数化したところ民主は１４点。一方、麻生首相時代に示した中期目標９０年比８％減の目標を掲げている自民は７点だった。点数が高かったのは社民（２５点）と共産（１８・５点）。
（１）世界問題だとするならば日本だけ目標掲げて手足縛るなんてありえない（２）正気？（３）これは科学研究として振興すべき（４）っ”一酸化炭素”（５）これも世界潮流とやらに逆らって育み続けようやく芽が出てきたのですから積極的に…みたいな回答だと何点になるのかな？
＞明日香寿川・東北大教授は「オーストラリアでは気候変動の影響で森林火災、干魃（かんばつ）がおきている。欧州は脆弱（ぜいじゃく）なアフリカの難民問題を抱えており、こうした国々の選挙では、気候変動問題が最重要課題で論じられる。しかし、日本は災害対策も行われ、気候変動の大きな被害にさらされておらず、ある意味恵まれており、気候変動問題の選挙での存在感が薄くなっている」と指摘する。（6月27日19時33分配信 産経新聞）
クライメートゲート事件が起きても指弾されること無く、今まで同様のうのうと明日香教授がコメントできるというのは恵まれてますね！コメント内容にしても、そもそも気候変動と温暖化の因果関係が怪しいとなってきたのに未だにこんなコメント。
サミット：熱気冷めたドーハ・ラウンドや温暖化対策
＞オバマ米大統領は就任当初、温暖化対策に積極的姿勢を示していたが、新興国の抵抗の強さを目の当たりにし、その後はトーンダウン。国内では、中間選挙を控えた議会で温暖化対策についての議論は進まず、「国際会議で協議できる状況ではない」（米メディア）。また、積極姿勢だった欧州も、足元の金融不安や財政危機の影響で議論はストップしている。
上の明日香教授の虚偽コメントを再度読み直してくださいね。別段、日本だけではないどころか欧米の方がクライメートゲート事件がきちんと報道されたこともあり、温暖化の恐怖を煽る連中への逆風は強いです。
＞米ホワイトハウス高官の一人は「今年１月以降、大統領の演説原稿から自由貿易と（温室効果ガスの排出量取引の方式の一つである）キャップアンドトレードの文字が消えた」と打ち明ける。また、カナダ首相府のリーダス報道官は、トロントで２３日に開かれた記者会見で、「貿易自由化や地球温暖化の問題は主要議題にはならない」と明言。（毎日新聞 2010年6月25日）
中西教授がチェコのクラウス大統領の著作に関する感想 を書かれていますが、ちまちまと無駄撲滅しても、こうやって数百億、兆単位で温暖化対策の名の下に無駄遣いしていてはそれは社会保障に必要な財源を見出すことは出来ません罠。社会保障と温暖化対策のどちらが大事なのか弱者の味方、左派と称する連中は真剣に考えて欲しい。
ゴア氏に性的暴行疑惑＝警察が捜査再開－米
＞米オレゴン州ポートランドの警察当局は３０日、ゴア元副大統領から性的暴行を受けたと主張している女性マッサージ師（５４）の訴えに関し、捜査を再開すると発表した。地元紙などによると、女性は２００６年１０月、ポートランド市内のホテルに宿泊していたゴア氏にマッサージを施した際、暴行を受けたとして告訴した。しかし、その後の事情聴取に応じなかったため、当局は一度、捜査を終了していた。女性は３０日付のタブロイド紙に実名と顔写真入りで登場。ゴア氏から暴行を受けた証拠として、同氏の体液が着いた衣服をＤＮＡ鑑定のために提出する用意があると話している。（時事通信 2010/07/01-11:35）
ノーベル平和賞（笑）きっとこれもついむらっとしてしまった温暖化のせいですよ。これで捕まればまた温暖化教祖の一人が失墜で望ましい展開ですねぇ。
英ＢＰ：パン・アメリカン株や南米油田などの資産売却を検討－関係者
＞ＢＰは石油生産でアルゼンチン２位のパン・アメリカン・エナジーの株式のうち保有する60％についても売却する可能性があると述べた。ＢＰはベトナムでガス田とパイプラインを保有しているほか、ベネズエラでは３つの生産事業の権益を有している。また、コロンビアで最も大きい２つの油田の合弁事業にかかわっている。同油田の生産は1999年にピークに達した。ＢＰは４月にメキシコ湾で発生した原油流出事故対策費として資産売却を通じて今後１年で100億ドル（約8800億円）調達する方針を明らかにしている。
＞中国の沖合石油探査会社、中国海洋石油（Ｃｎｏｏｃ）がパン・アメリカン株の買い手となる可能性がある。ＣｎｏｏｃはＢＰが出資するブリダスの株式半分を31億ドルで取得することで３月に合意している。ＢＰはパン・アメリカンの保有株売却で90億ドル余りを得ることができる試算となる。（ブルームバーグ 7月5日）
もはや中国も立派なメジャーの仲間入りといってもいいのでは。しかし、一体どこからそのお金は湧いてきているのか…中東諸国でもあるまいし。
三井物株主総会で「メキシコ湾原油流出」に質問集中
＞飯島社長は「三井石油開発の孫会社を通じて権益を保有するもので、オペレーター（事業主体）ではない」と指摘した上で、「三井石油開発やその孫会社も独立した事業体であり、三井物産が直接責任を持って対応するものではない」と強調した。
いざとなったら精算して”株主”としての限定責任として尻尾切りした方がいいです。
＞三井物産の株価はメキシコ湾原油流出事故が発生した４月20日から25％下落している。６月23日の株価は前日比30円（2.6％）安の1145円。 （ブルームバーグ 6月23日）
その後、さらに順調に下落中。先日はついに一時1000円の大台を割り込みました。地合の悪さもありますがリスクが余りにも大きすぎて確定するまで怖すぎます。
38 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/06/26(土) 23:50:46 ID:GBN6q5Wc
BPが倒産する場合はイギリス人の年金どうなっちゃうの？安全？半分ぐらい消えるとか？
米国の原油流出で英国の年金が減る？
http://newsweekjapan.jp/column/ikegami/2010/06/post-192.php
本誌の特集記事「深海に賭けたＢＰとオバマの誤算」によると、昨年ＢＰが株主に払った配当総額は１００億ドルに上り、イギリスで支払われた配当全体の約14％を占めたといいます。「イギリスではほとんどすべての年金基金にＢＰ株が組み込まれており、国内で１８００万人、人口の30％が何らかの形で同社の株式を所有しているといわれる」ＢＰは、それほどまでに大きな存在なのですね。原油流出が続けば、ＢＰの支払いは増え、高配当は維持できなくなります。配当金の支払いが減れば、イギリスの年金基金の収入も減りますから、イギリス人への年金支払い額も減ることは明らか。
英国におけるBPの存在のデカさが際立ちます。
米の原油流出、三井物産グループに９７億円請求 英ＢＰ
＞流出油の除去や、原油の噴出口をセメントで封じ込める流出防止作業について、ＢＰが投じた費用は現時点で２６億５千万ドル（約２３００億円）。流出防止作業は早くても８月までかかるとみられ、費用はさらに増える見通しだ。関係者によると、ＢＰは６月２日付の書面で、こうした費用の一部を三井石油開発とアナダルコに負担するよう求めたという。
９７億円で終わりならば喜んで拠出するでしょうが、少額といえども一度支払えば連帯としてあとはずるずるお財布とみなされることが一番怖い。
＞ただ、今回の事故では、ＢＰの安全対策が不十分だったとの指摘もある。三井物産グループ関係者は「まだ事故の正確な原因も明らかになっていない段階。負担を議論する時期ではない」と話しており、実際に費用を負担するかどうかは流動的だ。（朝日新聞 2010年7月3日3時1分）
三井よりも割合の大きいアナダルコという存在があり、そしてそこが同様の理屈で支払いを拒んでいることは救いといえば救い。
84 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/07/05(月) 15:59:11 ID:cAPjR4Yp
こういうことらしいね。
TPM MuckrakerはBPがパートナーのAnadarkoに送付した5月分の請求書コピー（全6ページ）を掲載した。
http://www.talkingpointsmemo.com/documents/2010/06/bps-invoice-to-anadarko-for-response-costs-may-2010.php?page=1
Anadarkoには272百万ドル、Moexには111百万ドルで、6月2日（請求日）までにBPが支払った10億ドル以上に対するそれぞれの持分、25%と10%に相当する。1ヵ月後の支払いを求めている。これにはリリーフ井戸（2本）を掘る費用、流出対応費用に加え、政府への回収費用支払い、機器の損傷、被害者への賠償などが含まれている。AnadarkoはBP側に重大な過失、意図的な違法行為があるとして、事故に関する費用を支払わないとの声明を出している。同社では請求書に関して、検討しているとのみ述べた。
これに対し、BPは、以下の通り反論している。
共同操業協定では、BPは オペレーターとして作業を行う責任を有するが、権益保有者は、石油漏洩のクリーンアップを含む作業のコストを権益比率で負担することとなっている。更に全ての権益保有者は米連邦政府に対し、Oil Pollution Act of 1990の規定に基づき、他の関係者とともに、漏洩した石油の回 収コストと被害について、連帯して責任を持つとの書類を提出している。
Anadarkoと三井石油開発としてはどう対応するか、難しいところである。契約によれば、問題が生じた場合は先ず調停にかけることとなる。
メキシコ湾の熱帯暴風雨、大型化の恐れ
＞フロリダ州マイアミにある米国立ハリケーンセンター（NHC）のハリケーン専門家マイケル・ブレナン氏は、「アレックスは原油流出現場からはるか西を進むと思われ、今のところ原油回収作業への大きな影響は懸念されない」と話す。2010年4月に石油会社BPが採掘権を持つ石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンが爆発事故で海底に沈んで以来、メキシコ湾の海底からは原油が噴出し続けている。原油が流出しているのはニューオーリンズの南東約210キロの場所だ。
とりえず今回のアレックス君はセーフ。ただ、いずれにせよ、撹拌されるのは時間の問題か。背に腹は代えられぬとばかりに世界各国から援助を受け入れ始めたのもそれだけタイムリミットをアメリカ政府も意識し始めたからでしょう。
＞2010年5月後半、米国海洋大気庁（NOAA）の予報官は、2010年の大西洋では非常に多くのハリケーンが発生すると予報した。ハリケーンシーズンが終わる11月30日までに14個以上のハリケーンが発生すると予想されている。 （National Geographic News June 29, 2010）
温暖化とハリケーン増加の間には現状何ら関係が認められないことは先日クライメートゲート事件詐欺メモ の際に強調したとおり。