出来高病棟に入院する患者が他の医療機関の外来を受診した場合の診療報酬の取り扱いをめぐり、日本医師会の中川俊男副会長は6月9日の定例記者会見で、「医療現場の混乱はまだ続いている」との認識を示した。

 入院基本料などを出来高算定している病棟の入院患者が専門的な診療が必要になり、他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定をめぐっては、4月の診療報酬改定で、▽患者が入院している医療機関は入院基本料を3割控除した点数を算定する▽外来診療を受け入れた医療機関は、初・再診料のほか、受診日の投薬や注射など診療行為に伴う費用を算定する-などのルールが明確化された。

 このうち投薬などの費用をめぐっては、今回の見直しによって外来医療機関が受診日以外の費用を算定できなくなるなどの混乱が生じているといった指摘があり、厚生労働省は4日付で、外来医療機関がその診療に特有の薬剤料について、受診日以外にも算定を認めると通知した。

 9日の会見で中川氏は、「出来高病棟の入院基本料が30%控除される問題や、包括病棟の入院患者が他の医療機関を受診した場合の投薬などの取り扱いの問題が依然として残っている」と指摘。中央社会保険医療協議会(中医協)で早急に実態把握し、取り扱いを改善するよう求めた。


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 厚生労働省は6月1日、ノバルティスファーマに対し、輸血による慢性鉄過剰症治療薬エクジェイド懸濁用錠について、添付文書の「警告」の項に、重篤な肝障害、腎障害、胃腸出血を発現し、死亡に至った例が報告されており、投与開始前、投与中は定期的に血清トランスアミナーゼや血清クレアチニンなどの血液検査を行うことなどを明記するよう指示した。

 また、これらの副作用が特に認められる「高度の腎機能障害のある患者」「全身状態の悪い高リスク骨髄異形成症候群の患者」「全身状態の悪い進行した悪性腫瘍の患者」を「禁忌」の項に、「血小板数1立法ミリメートルあたり5万未満の患者」「高齢者」「高リスク骨髄異形成症候群の患者」「進行した悪性腫瘍の患者」を「慎重投与」に追記するよう指示。

 このほか、「重要な基本的注意」の項の難治性貧血の治療に関する記載について、使用者を難治性貧血の治療について十分な知識・経験を持つ医師とし、投与に関する記載も「本剤による治療が適切と判断される患者についてのみ使用」から、最新の情報を参考にし、治療上の有益性が危険性を上回ると判断された場合にのみ投与すると改めるよう指示した。


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 「昨年10月初め、運動会前日に新型インフルエンザで学級閉鎖になり、運動会は直前で延期。それ以降も学級閉鎖がたびたびあって、結局開かれたのは11月初め。まだ休んでいる子も多く、プログラムも半分ぐらいになりました」

 小学生の男の子をもつ奈良県在住の知人女性(44)が振り返った。この学校では、9月末までほとんど感染はなかったが、一気に拡大。女性は「運動会があと1週間早かったら、みんなで一緒にできたのに」と残念がる。

 昨年5月に国内感染が確認された新型インフルエンザは、夏にいったん収まったものの、2学期が始まったころから再び拡大。学校現場で懸念されたのは、子供の健康状態とともに、学級閉鎖が長引くことによる授業時間の不足だった。

 女性の息子が通う小学校の場合、学級閉鎖がいずれ起こるという前提で、授業のペースを速めていた。20分の休憩時間を10分に短縮するなど先生たちも、見えないウイルスに追いかけられるように、急ぎ足で授業を進めざるを得なかったようだ。「おかげで宿題が増えて、息子たちはぶつぶつ言ってましたが」と、女性は苦笑いを浮かべた。

 新型インフルエンザは、子供がかかりやすい上、急性脳症などへの重症化も心配された。厚生労働省のデータによると、急性脳症と診断された患者のうち、15歳未満だけで80%以上を占めた。

 一方、国が定めたワクチン接種の優先順位は、子供はそれほど早くなかった。10月中旬に医師に接種が行われ、11月初めに妊婦らが続いた。小学校低学年までの子供は11月中旬、高学年は12月下旬から始まった。

 子供のワクチン接種がスタートしたころには、すでに多くが感染していたことになる。「結果的に妊婦はほとんど重症化しなかったし、子供をもっと優先して接種すべきだった」と指摘する専門家は多い。

 先の女性が実感を込めて振り返る。「10月からたくさんの子供が感染してしまったし、すでにワクチンどころではありませんでした」(秋)

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