出来高病棟に入院する患者が他の医療機関の外来を受診した場合の診療報酬の取り扱いをめぐり、日本医師会の中川俊男副会長は6月9日の定例記者会見で、「医療現場の混乱はまだ続いている」との認識を示した。

 入院基本料などを出来高算定している病棟の入院患者が専門的な診療が必要になり、他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定をめぐっては、4月の診療報酬改定で、▽患者が入院している医療機関は入院基本料を3割控除した点数を算定する▽外来診療を受け入れた医療機関は、初・再診料のほか、受診日の投薬や注射など診療行為に伴う費用を算定する-などのルールが明確化された。

 このうち投薬などの費用をめぐっては、今回の見直しによって外来医療機関が受診日以外の費用を算定できなくなるなどの混乱が生じているといった指摘があり、厚生労働省は4日付で、外来医療機関がその診療に特有の薬剤料について、受診日以外にも算定を認めると通知した。

 9日の会見で中川氏は、「出来高病棟の入院基本料が30%控除される問題や、包括病棟の入院患者が他の医療機関を受診した場合の投薬などの取り扱いの問題が依然として残っている」と指摘。中央社会保険医療協議会(中医協)で早急に実態把握し、取り扱いを改善するよう求めた。


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