土曜担当、元・銀行員税理士の曽我部です
今日はみなさんに一番なじみのある給料の税金のお話。
パートタイムや学生アルバイトで働かれたことがある方は
「給料は年間１０３万円超えない方がいい」と聞いたことが
あるのではないかと思いますが、この１０３万円とはいったい
なんでしょうか？
わかりやすく言うと１０３万円を超えると所得税を納めなくては
いけないボーダーライン、ということです。
さらに、この１０３万円は６５万円と３８万円の２つに分けることができます。
少しややこしくなってきました
最初の６５万円は、「給料のうち、経費として税金をかけない金額」。
正式には「給与所得控除」といいます。
自営業の場合は仕事に使ったお金は領収証をもらって経費にしますが
サラリーマンは仕事に必要な服や靴やあるいは本を買って勉強しても
経費になって所得税が減ることはないですよね？
それは不公平だということで「給与所得控除」が設けられています。
まあ賛否両論ありますが・・・。
それから後の３８万円は自分の生活に最低限必要な金額と
いうことで税金がかからない金額。「基礎控除」といいます。
収入が少ない家族を養っている場合には「扶養控除」とか
「配偶者控除」とかで３８万円よりもっと増えますが
ここではパートかアルバイトなので自分１人だけとしています。
３８万円じゃ生活費全然足りないよ！と言いたくなりますが
法律で決まっているので仕方ありません。。。
「基礎控除を大幅に増やします」という政党があれば応援しましょう
この２つをあわせた１０３万円は所得税がかからない、ということです。
例えば年間のパート収入が１０４万円になってしまったら、
(１０４万円－１０３万円)×５％で所得税を５００円納める必要があります。
じゃあ似たような税金で住民税の方はどうなるの？
というと、実は所得税と住民税では計算方法が少し違うんです。
この辺が「税金はわかりにくい」と言われる理由ですよね。
しかもこの件は市町村によって違ったりもします・・・。
例えば大阪市の場合、１００万円を超えると住民税は納める必要が。
１０３万円だと所得税ゼロ、住民税６５００円となります。たまに
「１０３万円超えないようにしていたはずなのに住民税の納付書が
来ちゃった！これ納めないといけないの
」と聞かれますが「納めてください
」と言うしかありません。さらに１０３万円を超えると自分の税金だけではなく、家族にも影響が
そのことはまた今度お話しますね。では！！