コラム
被災地の水産加工品缶詰がＯＤＡで途上国へ？！ 放射能、大丈夫？
皆さん、外務省が今年の第３次補正予算案で、被災地で生産された工業製品や水産加工品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みを打ち出したのをご存知ですか？理由は、「“風評被害”を払拭（ふっしょく）するため」。
外務省はそのための予算として、およそ５０億円（うち水産加工品に１０億円）を要求し、可決されました。現在、同省は対象国の調査を始め、その結果を受けてWFP＝国連世界食糧計画に業務を委託し、加工工場から缶詰を買い上げて対象国へ送るそうです。
３１１以降の日本の放射能安全基準値は、皆さんご存知のとおり震災後はね上がり、ヨウ素２０００ベクレル、セシウム５００ベクレルと、他国に比べてものすごくゆるいものとなっています。この基準値で魚介類の缶詰が他国へ提供されると、それを食べた人々の健康になんらかの影響があるかもしれません。そうなると、日本は結果的に、助けるどころか他国の人を苦しめる加害者となってしまいます。
震災後は日本からの食料品輸入を制限している国が多いのだそうですが、貧困と飢餓に苦しむ国の中には、危険を承知で受け入れざるをえないところが出るかもしれません。そして、その缶詰を直接食べる方々に、放射能に汚染されている可能性があることが知らされないとしたら・・・。
今も事故が収束していない以上、震災後の放射能被害は“風評”ではなく“実質的な”被害ととらえる必要があるのではないでしょうか。どうしてわざわざ汚染されてない国に、放射能汚染されているかもしれない食品を送らないといけないのでしょう。皆さんはどうお考えになりますか？
※ＯＤＡ対象国にお知り合いがいて、この情報をお知らせしたい、という方は「脱原発の日実行委員会」さんのブログをご参照ください↓
「PROBLEMS OF CANNED FOOD 外務省ODA魚缶詰→途上国[緊急呼びかけ]英文」
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11084549405.html
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北海道で発行されグラスルーツ通信などへも同封される
「フェアトレード北海道」の会報誌「フェアビジョン」に記事を書いて頂きました。
【続報】
WFP東京出張所に行ってみました。
が国連大学4Fの事務所には通されることなく、
1Fの受付電話から話すだけで、問い合わせには「外務省と協議中です」
「そういうお話は外務省へお願いします」とのこと、何も情報は得られませんでした。
国連の重要な食糧支援機関しかも人道支援なのですから、公害である放射能汚染による被ばくリスク踏まえ、特に「低線量内部被ばく」を食品を通して拡散することのないようにして頂かなければなりません。引き続き外務省への交渉を続けていこうと思いますが、皆さんにも日本人の税金で被害を海外まで広げないように、協力をお願いします。
WFPは計画的に途上国の人達の自立支援農業指導等も持続している国連機関です。
WFPと外務省の食糧支援には実績があり、確かな国際貢献を果たしてきました。
しかし今年からは、原発事故のために汚染が拡がる中、各国は日本からの輸入食品を厳しく規制していますので、日本政府と国連機関が食糧支援をどう考えるか、これだけの高濃度汚染が報告されている大型魚の加工品はどうやって完全な安全を確立するのか、国際的な道徳倫理を問われる大きな問題になります。また食物連鎖と生体濃縮によって、時間の経過と共に濃度を上げていく、いつ終わるともしれない永続的な海の汚染と魚の問題です。
何よりも私たちは日本でも地球上どこの子どもたち女性たち若者達であっても、汚染食品を食べてもらいたくありません。私たち一人ひとりの税金がこのような使われ方をされるのは困ります。
情報公開と汚染食品はODAに使わないこと、使う以上は放射能測定を厳しく行う事を求めていこうと思います。
皆さんにも協力をお願いします。
上記のコラムを拡散してください。
またおかしいと思ったら、その疑問の声を届けるだけで、
日本の市民は危惧している事が表現できます。
★WFP は国連唯一の食糧支援機関であり、かつ世界最大の人道支援機関です。（HPより）
http://www.wfp.or.jp/about/
[問い合わせ]
WFP 国連世界食糧計画
http://www.wfp.or.jp/
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外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
国際協力局開発協力総括課
0355018373
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
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http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11095211580.html
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