診療報酬の改定が決まった。それに対して読売新聞が社説を出している。これらに対して考察してみよう。
前提としてとりあえず、医療については、システム自体一般的に理解されているわけでもないので、今まで書いたものを参考としてあげておく。
日本の医療システム。介護の話１。介護の話２。医療費亡国論。
社説を読んでみれば、全て真実と逆のことを言っているかのような文章だ。
引用しよう。
『社会保障制度を維持するには、増え続ける医療費の伸びを抑えることが欠かせない。』
最初の一行目から、根拠のない決め付けである。高齢化、高度化である程度増えることは当然である。しかし供給が追いつかなくならない限りは社会保険制度が破綻する可能性はなく、そして追いつかなくなる可能性もほぼない。
『来春の消費税率引き上げと重なれば、家計には二重の負担増になる。』
『実質引き下げで決着させたことは妥当だ。消費や景気への悪影響を避けることにもつながる。』
この２つの指摘は極めて近視眼的だ。生活必需品の価格上昇による可処分所得の低下しか考えていない。収入を得て次の消費に繋がることを全く考えていないのだ。こちらに関しても消費税は抑制的で悪影響を与えるのに対し、医療費の増大は逆にプラスの効果を持つ。景気を気にするなら消費税の方を控えるべきだろう。
最悪なのはこれ。
『医師不足は診療科や地域による医師の偏在が主因だ。単に診療報酬の総額を増やしても、大きな改善は見込めないだろう。』
主因どころか偏在しているという事実すらない。最も足りているという県でも足りない。そして偏在の度合いで言えば、日本は他の先進国よりマシな方である。これほど根拠のない出鱈目はない。医師を急増させることはできない一方、日本人は所謂普通の人の能力が高いので、医師には医師しかできない仕事をさせて他の仕事はそれ以外の職員にやってもらうことで医師不足をある程度解決できる。そのために必要なのは診療報酬の総額を増やすことに他ならない。改善は見込めないどころか、これがほぼ唯一の解決策だろう。医療以外のことに目を向ければ就職難で、雇用を創出することが重要視されているわけで、労働者が足りなくなる心配は皆無である。
『価格の安い後発医薬品の割合は４割程度にとどまっている。さらに使用を促進すべきだ。』
これはあまりにも短絡的な考えである。薬を開発したり、治験をおこなったりするのには、莫大な費用がかかるわけで、製薬会社がどの程度の利益をえるべきかという話は、それほど簡単な話ではない。一部の新薬は明らかに高すぎて抑制する方法を考えるべきものもある一方、折角開発した薬がジェネリックのおかげでちょっと気の毒な状況になっているものもある。ジェネリックは目の前の価格を見れば確かに安いが、開発費等々を計算に入れれば逆に割高である場合もあるのだ。これなどもまさに木を見て森を見ずだ。
『院外処方の調剤料は、院内処方に比べて高い』
以前は病院の利益だったものを院外薬局に移したものであり、多くの医師が不満に思っていることだ。額を比べれば筋が通らないのはそうだろう。しかし全体的な利益の分配を考えれば、ただちにこれを減額すればいいということにはならない。医薬分業の観点と、病院は他から利益を得ているという理由で、採算の合わない調剤料になっているのであって、薬局のそれを下げられると考えることは、まさに木を見て森を見ずだろう。
医療業界では今、薬剤師は経済的に割に合わない仕事という認識が広まっている。能力も努力も必要な仕事が報われないということが続けば、失業だらけなのに成り手がないという歪な状況になるだろう。そして、介護職のように、木を見て森を見ないお馬鹿さんたちが、人手不足だから外国人労働者を入れようとか言い出すのだ。
ということで、読売新聞の論説委員の視野の狭さは、もはや有害とまで言えるレベルだ。