ＮＨＫのクローズアップ現代で、「もう病院で死ねない
」という放送があった。
なかなかよい内容の放送だと、医療現場では評価されているが、一般の方からの電話、メールやファックス等では非難が少なからずあって、スタッフもちょっと落ち込んだという。
ところで、私は医療環境の改善をはかる活動をしていて、いろいろなテーマでの集会にかかわっている。例えばＴＰＰと医療に関するフォーラムがこれ
。三橋氏
が講演している。
そして今回の集会
では、なんと偶然（何ヶ月も前にこのテーマに決めていた）にＮＨＫの放送と内容がかぶり、終末期医療と見取りがテーマだった。放送の影響なのか、医師以外の来場者も多く、盛況だった。
さて本題に移ると、とにかく政府支出を削減するために、病院での長期入院を政府は目の敵にして抑制にかかっている。
確かに急性期病院は急性期の患者に特化し、その後はリハビリ病院に移ってリハビリというのは、効率的である。しかし最後は自宅でということは、本当に効率的なのか。
最期を自宅で家族に囲まれてというのは心情的に理想ではあるが、それを推し進める医療を自分自身おこなっているが、慣れない素人が介護をおこなうのはたいへんである。そして目の前で家族が死んでいくのを何もせずに見守るということは相当なストレスである。
入院の代わりに安くあげる次善の策として、政府が考えている介護施設での見取りも、医師や看護師のような死に慣れている人間と違って、介護職員には相当なストレスである。集会でもそのような実例が報告されていた。自宅での見取りの困難さはそれ以上だろう。
自宅での介護を推し進める政府に対し、自宅で介護する人間が働いて、給与を得ればＧＤＰも増えるし、納税もされる。政府のやっていることは、木をみて森を見ていないいつものパターンだ。もちろん、家庭内労働も総和として考える社会厚生に含まれるべきものであって、ＧＤＰに含まれていないということがおかしいのでもあるが、素人の慣れない介護は介護や医療のプロに任せて、その人が得意な分野で社会貢献すれば、その方が社会厚生の和は大きいだろう。
少子高齢化も進み、政府支出を増やさざるを得ないところで、それでもどうしても削減して抑制すべきと考える人もいるかもしれない。それが間違いであるという内容は、以前書いた
が、あらためてもう一度説明すると、現在は総需要に対して、著しい就職難でも分るように人が余っている状況である。お金の循環がうまくいっていないことによる需要減の影響もかなりあるが、高齢化によって労働者人口が多少減ったところでこの人あまりの状況は変わらないであろう。労働者層が減っても、総消費に対する対価を労働者層で適正に配分すれば、新たな老人層を養うだけの給与が増えているわけなので、例えば保険や年金の納入額を増やしても全く問題がないはずである。
簡単に言えば、仕事が多くなったらその分の給与を上げなくてはいけないという話だ。それをせずに給与削減ありきで、それが嫌なら給与据え置きだがその分多く働けという現在のとんでもない状況が全ての元凶だ。さらにその状況にわをかける消費税増税とか狂っているとしか言いようがない。