「岡本ホテル」 預託金数億円が使途不明 出資法違反容疑で捜索（産経新聞）

　ホテル事業を展開する「岡本ホテルシステムズ」（東京都中央区）と関連会社「オー・エム・シー」（同）が５年後の元本保証をうたい、会員制クラブへの入会金名目で預託金を不正集金したなどとして、警視庁と兵庫県警などの合同捜査本部は２６日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、同社事務所など関係先約９０カ所を家宅捜索した。出資者は少なくとも５千人超にのぼり、計約２００億円の預託金を集めたとみられる。

　預託金の一部、少なくとも数億円超が使途不明になっていることも新たに判明。一部は暴力団が関与するヤミ金業者に流れた疑いがあり、捜査本部は不正資金の実態解明を進める。

　両社は平成１７年４月以降、会員制温泉クラブ「岡本倶楽部」への入会を勧誘する際、１００万～１千万円の預託額の元本保証を約束したうえ、岡本ホテルグループのホテルに宿泊できるポイント券（６０万～８１５万円分）を交付。「宿泊に使用しない場合６０～７５％で買い取る」と宣伝し、首都圏を中心とした５千人超から計約２００億円を出資させたとされる。捜索容疑は、オ社が１９年以降、数人から数億円を不正に集めたとしている。

　捜査関係者によると、解約時のトラブルも複数あり、預託金の募集を始めた当初から、元本保証が確約できるシステムではなかった可能性が高いという。

　岡本ホテルシステムズは昭和６２年に不動産会社として設立。１２年に元会長が経営に参加し、別会社が経営していた施設を買収するなどしてホテルグループを形成。現在は関連会社を含め全国７県で１１のホテル経営にかかわっている。

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加齢黄斑変性症、目の病気との認識は約2割（医療介護ＣＢニュース）

　日本人の失明原因の第4位で、視力が低下したり、見たい部分がゆがんで見えたりする「加齢黄斑変性症」の認知度は40.6%で、白内障(99.6%)や緑内障(99.0%)、糖尿病網膜症(76.9%)に比べ、圧倒的に低いことがノバルティスファーマの調査で明らかになった。また、疾患名を知っている人に対し、加齢黄斑変性症が身体のどの部分の病気かを聞いたところ、「目の病気」と正しく認識している人は58.5%で、全体では23.8%にとどまった。

　さらに、目の病気と認知している人に対し、加齢黄斑変性症の4つの主な症状の認知度を調べたところ、最も高かったのは「視力が低下する」(57.5%)で、以下は「見たい部分がゆがんで見える」(55.8%)、「見たい部分が黒くなって見える」(38.2%)、「コントラストが低下する」(20.7%)と続いた。

　また、全員に眼科受診経験を聞いたところ、「過去1年より以前に受診したことがある」が49.3%で最も多く、1年以内に受診していたのは35.0%、一度も受診したことがない人は15.7%だった。

　加齢黄斑変性症は、加齢などにより網膜の中心にある黄斑に新生血管ができることで、網膜に障害を来す疾患で、国内の患者数は約70万人。

　調査は、全国の50-70代の男女を対象に、今年2月26日から3月8日にかけてインターネット上で実施。3000人から回答を得た。


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小沢氏、不気味な沈黙 党内反対勢力と“全面対決”も（産経新聞）

　■「小鳩枢軸」で打開図る

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がいよいよ窮地に追い込まれてきたが、政府・与党の最高実力者の小沢一郎民主党幹事長はなお不気味な沈黙を守っている。自らも「政治とカネ」問題を抱えるだけに鳩山政権が倒壊すれば、無傷ではすまない。側近らの動きを追うと、小沢氏は無関心を装いながらも首相との「小鳩枢軸」で、世論と党内の反小沢勢力の挟撃をはね返し、７月の参院選を乗り切ろうとの思惑が見え隠れする。

　「私のことを含めて最近の状況などを考えた時、頑張らなくてはいけない…」

　小沢氏は７日、参院選候補擁立のため訪れた宮崎市内で連合幹部と面会し、珍しく弱音を漏らした。

　記者会見でも「内外に多難な課題を抱えている。党のトップや役員のリーダーシップに問題もあるが、要は候補者が県民にどれだけ理解されるかだ」と危機感をあらわにしたが、自らの進退を問われると即座に「ありません」と断じ、記者団をにらみつけた。続く「普天間問題だが…」「３日に首相と会談したのか」などの質問には「それはダメだ！　定例会見で聞きなさい。ダメだよ。ルール破りをしちゃ…。民主主義は…」と口をつぐんだ。

　だが、複数の民主党関係者によると、小沢氏は３日夜、沖縄訪問を翌日に控えた鳩山首相と都内のホテルでひそかに会ったという。小沢氏は最近普天間問題をめぐる首相の言動に「マスコミにしゃべりすぎだ」と周囲に漏らし、政権運営に不満を抱いていたというが、難局を乗り切るための結束を確認したとされる。

　支持率が２割台に低迷する中、首相を支え続けるリスクは大きいが、首相をすげ替えて小沢氏が幹事長を続投することは難しい。加えて自らも資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」議決を下し、世論の辞任圧力にさらされており、新首相の下でポストを失えば、院政を敷くことも容易ではない。つまり首相と小沢氏はもはや一蓮托生（いちれんたくしょう）となっているのだ。

　一方、反小沢勢力の動きも活発化している。前原誠司国土交通相は２日、仙谷由人国家戦略担当相とベトナムで合流した。政局をめぐる密談が行われたとの見方が強い。仙谷氏は４日、ハノイで同行記者団に「参院選の候補者のことを十二分に考えていただけるだろう。候補者の生の声がそろそろ届いているのではないか」と語り、参院選前の小沢氏の自発的な辞任に期待感を示した。

　ただ、前原、仙谷両氏らは首相続投は支持している。これに対し、小沢グループは「幹事長と首相の分断を狙っている」と警戒感を隠さない。

　だが、普天間問題のあまりの混迷を受け、小沢グループでも事態の推移によっては首相が退陣し、政局に発展する可能性があり得るとの見方が唱えられるようになった。

　小沢氏側近の党幹部は６日夜、鳩山首相が退陣した場合は、正式な代表選ではなく党両院議員総会での簡易版代表選になるとの見通しを披露し、「そうなれば『小鳩連合』が担ぐ候補と、前原氏や岡田克也外相との権力闘争になる」と言い切った。党員投票がない両院議員総会ならば、首相と小沢氏を支持する勢力が党内を圧倒しており、小沢氏の権力基盤はほぼ確実に維持できるからだ。

　だが、そんな思惑が透けてみえる代表選で世論の支持が回復する見込みは薄い。親小沢、反小沢の対立が深まれば、参院選後の本格的な政界再編の布石になるとの見方もある。

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