完全に流れがの変わった銀行の融資
１２月２８日
来年に向けて金融業界で気になる動きについてご案内します。
気になる動きとは次の２つです。
①銀行の融資姿勢の変化
②事業ローン上限金利の改変
①銀行の融資
金融庁のレポートをこう読む でお伝えしたように、金融庁の方針が、不良債権を出さないということから、リスクを取った融資を積極的に行うように変わったこと。
もう一つは不動産融資偏重を止めろと言うことでしたが、
前者はまだまだですが、後者の銀行への不動産融資への積極姿勢は完全に変わった銀行も出てきています。
だから最近は不動産融資専門のノンバンクは案件が多くなっているようですし、私どもにしても、不動産融資のご相談が増えています。
いずれにしても不動産取得への銀行融資が厳しくなっていくことは間違いない流れになったと確信します。
だから新規案件はもちろん、不動産事業の仕入不動産への融資の期限延長などができなくなる案件も多く、計画通りの期限で融資を返済できない案件は今後ご注意いただきたいと思います。
②事業ローン上限金利の改変
自民党内で議論されていますが、まだいつになるのか未確定ですが、
この上限金利の緩和は中小企業の資金繰り、
そしてデフレを脱却できない現状を考えると、
本当であれば迅速にやるべき改変だと思います。
きっと利用者保護とか言って頓珍漢な反対をしている、
反対大好きな政党もあるからでしょうが、
事業ローンを個人ローンと一緒くたにした法律自体、
大きな誤りだったと思います。
とにかく中小企業が以前と比較すると資金繰りが苦しくなった３つの金融の話をまとめると次の３つになります。
１．銀行の保証協会保証付き融資偏重主義など機動的でない融資姿勢
２．手形取引の減少により手形割引が減った
３．２２年の貸金業法改変で事業ローンの上限金利も年１５％に制限された
中には目玉を売れなど馬鹿なノンバンクもあったにせよ、
ノンバンクや貸金業者が、
１と２の問題を２２年度までは、この二つの問題を補完していたことは事実でした。
ここで、上限利息を年１５％に抑えたことで、
ノンバンクや貸金業者がリスクを取れなくなったことから、
急な増加運転資金の資金調達が極めて厳しくなってしまったのです。
この馬鹿な法律をどの政権の時にやったのかと思って調べると、
まさに2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22
私も民主党政権を最初は誕生した時は支持していたから、
今から考えるとあまりの判断ミスで恥ずかしい限りですが、
中小企業の資金繰りを厳しくさせた政党だったことが分かります。
この改正貸金業法の改変が、
２社間ファクタリングをサービスする会社が増えた根本的な原因とも言え、
利用者の中小企業にとっては、
調達コストが非常に上がる結果となったことに間違いはありません。
①銀行の融資姿勢の変化
②上限利息の改変
新年のこの二つの変化は、中小企業の資金調達に大きな影響がありますので、
ぜひ注意していく必要があると思っています。
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