毎日のインチキ社説　こんな新聞をありたがって読む読者の顔が見たい

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１０月１日

最近の毎日新聞はおかしい。

以前は売国記事といえば、産経、読売が筆頭でしたが、最近の毎日は、この両社を凌駕するくらい、おかしな記事がいっぱいです。

読んでいて、気持ちが悪くなった社説記事があります。

ぜひ、反面教師的な意味合いでお読みいただきたいと思います。

復興増税協議　野党も責任意識を持て　毎日新聞社説

東日本大震災の復興費をまかなうための増税をめぐり、ようやく政府と民主党の合意案ができた。納税者の負担をできるだけ軽くする努力は当然必要だが、欧州の債務問題に端を発した昨今の世界的な市場の動揺など、財政をとりまく環境にも十分、注意する必要がある。スピード感も大事ということだ。焦点は野党との合意形成に移る。迅速で建設的な議論を与野党双方に求めたい。

　増税の対象は、所得、法人、住民の各税にたばこ税を加え、所得税の上げ幅の圧縮を図った。開始時期は所得税を１３年１月とする一方で、増税反対派に配慮し、住民税を政府案の１３年６月から１年先送りした。

　増税の開始時期はできるだけ早い方がよいというのが私たちの主張だ。「景気が回復してから」という意見がよく聞かれるが、いつその時期が来て、いつなら増税できるのかが分からないのでは、財源としてあてにすることはできない。

　むしろ、復興需要による景気の押し上げ効果が大きいうちに増税した方が影響は小さくてすむだろう。復興作業と同時進行での増税ならば、目的がはっきりして納税する側としても納得しやすい。

　所得税の増税期間を当初の「１０年」から「１０年を基本」に変更し、長期化に含みを持たせたことも心配だ。期間を長くすれば、その分、年度ごとの負担は軽くなるが、今の子どもたちが大人になっても増税が続いているというのでよいのだろうか。

　高齢化と労働人口の減少により、将来世代の負担増はすでに避け難いものとなっている。可能な限り、追加をなくすことが今の政治を担う者たちの任務というものだ。

　一方、増税額をさらに圧縮するため、政府が保有する株式などの売却を拡大し、税外収入を２兆円上積みすることも目指すという。

　単年度の増税額を抑える策としては、復興債の償還期間を赤字国債なみに延ばす案も、野党内で根強い。

　だが、ここで出発点に戻って考えてみたい。今回のような災害に対する歳出は、やむを得ない緊急事態ということで赤字国債や建設国債を発行してもよさそうなものだ。それができないのは、すでに震災前の時点で、国の借金がとてつもなく大きくなってしまったからである。

　多額の財政支出を必要とする不測の事態は今後も起こりうる。それを考えれば、追加の借金は早期に完済することを原則とすべきだろう。

　長期金利が１％近辺という歴史的低水準にとどまり続ける保証もない。財政・金融面においても、「想定外」を排除し、早め早めに手を打つのが責任ある政治だ。野党も当然、その一翼を担う。

これだけ、よくもウソいんちきが書けるものと驚きます。

このブログをずっと読んでいただいている方ならご理解いただけると思いますが、上記の記事のアンダーラインの部分はウソいんちきです。

今のデフレ状況で長期低迷する日本において、震災復興の財源償還を、短期間で、増税への依存率を上げたら、子供たちが大人になっても増税が続いているなんて事よりも、日本経済が早期にぶっ潰れて、多くの国民への経済的ショックは大きく、多くの国民の生活がパンクしてしまいます。もちろん子供たちへの影響は多大で、家庭崩壊の懸念が高くなるのに、何をくだらないことをいっているのかと思います。

そもそも増税自体必要がないのに、この社説は増税は不可欠ということを前提に書いているのだから、笑うしかありません。

それにそもそも、この社説を読むと、震災復興に使われたお金は、この世から消えてしまうような印象を持ってしまいますが、使われたお金は、復興事業に関わる会社の売上や、その会社の従業員への所得になって消えるわけではありません。

さらに、震災復興により復興された社会インフラは、今後長年にわたり国民の生活に欠かせない資産になるわけで、無駄なものを造る訳ではありません。

それから一番頭にくるのは、国の借金がとてつもなく大きくなってと書かれていますが、これは大きな間違いです。

ここで書かれている国は、そもそも何を指すのかということですが、債務が大きいのは、政府という一経済主体の話であって、国を国家と考えれば、世界最大の対外純資産を持つ国で、借金が大きいというのは嘘っぱちです。

さらにいうと、政府に限っても、いつも問題にされるのは債務の大きさだけですが、その一方で、経済主体の中で世界最大の７００兆円という資産を持っています。

そして、みんなの党の渡辺代表の論を借りれば次のようになります。

「この７００兆円の資産の中の５００兆円が金融資産で、この金融資産は外為特会のように特別会計、独立行政法人、認可法人、特殊法人、政府系金融機関、地方公共団体等、つまり官僚の天下りポストに流れ込んで天下りネットワークを資産の面から支えています。つまり、ネットの赤字は３００兆円ほどで、これはGDPの６割程度になっています。」

だから、国を政府と考えても、この社説がいうほど借金だらけになっているわけではなく、建設国債ができない理由になりはずもなく、こんな幼稚なウソを、腐っても天下の大新聞が社説で書くのだから、マジで本当に腹が立ちます。

そして同じような内容の社説を東京新聞で見ると、毎日新聞とはぜんぜん違った内容になっています。

要はまっとうな内容になっています。

復興増税　財源探しを尽くしたか　東京新聞社説

民主党内で復興増税をめぐる議論がまとまった。野田佳彦内閣と党執行部は増税を断行する方針だが、本当に復興財源探しを尽くしたと言えるだろうか。官僚の既得権益擁護も目に余る。

　民主党の税制調査会は藤井裕久会長ら役員が所得税と個人住民税、法人税、たばこ税の臨時増税案を総会に提示した。所得税は二〇一三年から十年間、個人住民税は一四年から五年間引き上げる。

　これに対して、出席議員からは反対ないし慎重論が続出していたが、押し切られた形だ。民主党が増税案をまとめたとしても、その後、与野党間でさらに議論が続く見通しだ。

　野田内閣と党執行部は増税の理由を「東日本大震災の復旧・復興費用を現世代で負担し、将来につけを回さないため」と説明している。だが千年に一度とされる震災なら、復興費用を千年にならして賄ってもおかしくない。

　まして日本経済がデフレにあえいでいるのに、震災に加えて増税では景気に二重の打撃になってしまう。新たな世界金融危機もささやかれる中、増税に突っ走るのはあまりに危険ではないか。

　増税以外に財源がないのかといえば、そうは言えない。たとえば国債整理基金の繰り入れ停止がある。国の借金返済と利払いのために二十兆円余りを国債費として歳出に計上しているが、うち半分の十兆円余は元金返済分だ。

　利払いは停止できないが、元金返済のために新たに借金を重ねる必要はない。住宅ローンの元金返済に新たなローンを組む人はいないのと同じ理屈である。

　であれば、すでに成立した二〇一一年度予算から元金返済分の十兆円余を復興財源に転用できる。こうした繰り入れ停止措置は藤井氏の蔵相時代を含めて過去十一回にわたって実施されてきた。今回できない理由はない。

　日本郵政株式や国有財産の売却もある。日銀による復興国債引き受け、経済的には同じ効果が見込める復興国債の市中発行に合わせた日銀の国債買い入れ増額という手段もあるだろう。

　野田首相は事業仕分けで凍結が決まったはずの公務員宿舎の建設も容認した。まるで歳出削減努力をどこかに置き忘れたかのようだ。被災地にすれば、復旧・復興もままならないのに不要不急の公務員宿舎が新築されるのは、やり切れない思いだろう。

　増税に宿舎建設と官僚のやりたい放題を許していいのか。

比較すればずいぶん違うと思いませんか。

この東京新聞社説は、特に新しい奇想天外なことが書かれているのではありません。

当たり前の、至極常識的な話が書かれているだけです。

だから、比較すれば、毎日の社説がいかにインチキか、つまりは増税を省益のために上げたい、狂った偏差値馬鹿の財務官僚と、日本を弱体化して、今後も手下として、ATMとして、コントロール下に置きたい、ど厚かましいアメリカの思惑を、毎日新聞はその広報機関として書いているだけということがわかります。こんなくだらない新聞を買うのは、もう止しませんか。

「震災大不況」にダマされるな！　危機を煽る「経済のウソ」が日本を潰す/三橋貴明