☆琉球新報のアベコベ報道！
さる５月１５日、沖縄県は昭和４７年の本土復帰から４７周年目を迎えました。
本土復帰と言っても米国が能動的に返還に踏み切ったわけではなく、還してやるからカネ払えで当時の日本政府が莫大な資金を出して買い取ったというのが実状です。
その結果、本土復帰が大失敗だったのは沖縄県の実状を見れば一目瞭然でしょう。
相変わらず地元メディアの『琉球新報』は嘘八百のデタラメを書いています。
画像：ネットニュースより
まず、米国施政下で社会生活基盤の整備が著しく遅れていたとされていますが、特に戦後間もない頃は全国的に社会生活基盤の整備が遅れていました。
沖縄県の学校にプールがなく、ある世代は泳げない人が大半とも言われていましたが、学校にプールがなかったなどは沖縄県に限らず、全国的でした。そのため、隣接する地域でプールのある学校へ行き、プールを借りて水泳の授業をやっていたと言われます。
昭和の時代、水着姿のまま児童が列をなして隣接する地域の学校まで集団で移動。借りる際に「宜しくお願いします」、借りた後に「有り難うございました」の御礼を言って帰って来るというのは夏の風物詩でした。
むしろ、米国施政下こそ米国からの投資も盛んで基地・将兵も多く、個人差はあれど、沖縄人は比較的、裕福でした。
ある沖縄出身の若者が東京都内の大学へ通うことになり、上京して下宿先を探したところ、あまりにも安いということでアパートを借りるのではなく、敷地もろとも親が購入したという話もあります。それほどに当時の沖縄人のフトコロは潤沢でした。
翻って現在、琉球新報の報道では、観光産業や情報通信関連産業などが発展した…などと言われていますが、嘘八百でしょう。
観光産業が発展していれば、沖縄県が全国で最下位の貧困県になるはずがありません。支那人（中国人）観光客の受け入れなどで支那系（中国系）資本など、ごく一握りの観光産業が発展したというだけで、沖縄県民全体には殆ど還元されていません。
だいたい、沖縄県内には流通のトラックの走行が少なく、それ自体が沖縄県に主たる産業が育っていないことを物語っています。
米軍の基地負担の減少が遠く…などと琉球新報は伝えていますが、嘘を書くなといったところでしょう。
北部・高江のヘリパッド建設や普天間からの辺野古移転に顕著ですが、在沖米軍基地は減少し続けています。米軍車輌や歓楽街での米兵など見る機会はめっきり減りました。
基地縮小・将兵減少で沖縄県内の飲食店は軒並み成り立たず、かつて東京をも凌いだ歓楽街は廃れてしまったわけです。
米軍の規模縮小でますます沖縄県の産業は育たず、県民の生活は貧しくなる一方でした。
琉球新報が書いていることはデタラメ…と言うよりもアベコベ。
沖縄県の実状は本土復帰以来、観光も産業も軒並み衰退…その主たる原因は米軍基地の規模縮小、将兵の著しい減少にこそあります。
アベコベに伝えられたメディアによる報道を覆し、米軍基地・将兵を増強させることで沖縄の産業をどう発展させていくか、逆の発想にならない限り、沖縄の未来はありません。
その決定的な方途は昭和４７年以前、つまり、米国施政下に回帰する、米領に復帰するしかないのです。