☆ハブ拠点化から日米英同盟によるネオ海洋国家・経済圏を創出！
画像：ネットニュースより
香港議会で、「犯罪人移送条例」をめぐり、取っ組み合いの乱闘を繰り広げる支那（中国）大陸派と民主派（香港派）の議員たち
沖縄県の玉城デニー知事が沖縄県の「一国二制度」に言及しました。一国二制度構想については言葉を濁していたかに見えた同知事ですが、やはり危険な思想を持つ知事と言わねばなりません。
一国二制度で思い出されるのが１９９７年の「香港返還」と返還に伴なう共産支那（中国）への併呑です。
沖縄県についての一国二制度はこの逆で、日米同盟から沖縄県を切り離すことで沖縄県に対する共産支那の影響力を強めようという目論見があると見て間違いありません。
画像：筆者・有門大輔のツイートより
当ブログでは沖縄県の米領復帰を主張していますが、賛否両論で批判的な見解も少なからず頂いております。しかしながら、共産支那による併呑が「二制度」などと持て囃される一方、米領復帰構想だけが非難される謂われはありません。
むしろ、一国二制度で言うならアメリカ合衆国による保護領化で、日米同盟の主導により、沖縄県を保護国にすることが現状から言っても現実的でしょう。
それでも玉城知事ら左翼勢力が支那寄りの一国二制度を実現すると言うなら、やれば良いと思います。むしろ、言葉を濁すことなく、堂々且つ大胆に大鉈（おおなた）を振ってもらいたい。
支那への併呑の危機に際し、日本政府としては米国との「沖縄返還協定」の破棄に踏み切り、否応なく沖縄県は米領復帰の目処がついて手間が省けるというものでしょう。
辺野古の飛行場一つ造るにも、ここまで手間取りました。いっそ日本政府の管轄外で、米国主導でやってもらったほうが手っ取り早いのではないでしょうか。
それでは玉城知事らが主張する一国二制度構想の無理難題を検証します。
画像：ネットニュースより
沖縄・名護市で発生したオスプレイ墜落事故の際、在沖米軍が規制線を敷き、日本側で捜査が出来なかったという「治外法権」を玉城知事らは問題にしています。
当たり前でしょう。日本には「スパイ防止法」すら存在しないのですから、そのような国に、まして自治体に安全保障上、軍事上の機密が多いオスプレイ事故現場を検証・捜査させたりするはずがありません。
反米主義なのも大いに結構なのですが、右も左も反米主義者は米軍基地の存在ばかり問題にして、スパイ防止法の制定だとか、そういう肝心なことを何も主張していない。ここが最大の欺瞞です。
日本側の法整備なり態勢なりを整えずして対米自立も主権も何もあったものではないでしょう。
画像：同
沖縄県庁の知事応接室には前知事で、亡くなられた故・翁長雄志氏の肖像画が掲げられているそうです。
まるで北朝鮮の独裁者並に「王朝」化していますね。翁長さんは知事と言うよりも、琉球王朝の王様か何かだったのでしょうか？
一国二制度構想について、玉城知事は「日本から離れたいわけではない」「沖縄のチカラ、ポテンシャルを発揮出来るようにしたい」と述べています。
離れたくなくて一国二制度という構想が出てくるわけはないでしょう。むしろ、今以上に日米同盟が深く関われる形での一国二制度でなければなりません。
その意味での「沖縄・米領復帰」構想です。
米領復帰で今まで以上に沖縄のチカラ、ポテンシャルを発揮出来るでしょう。まず日本の統治下から離れて米国の保護領となることで基地の整備・拡張は勿論のこと、核だって置くことが出来ます。
海から空に至るまで、米領としての安全保障が確立されれば米国ほか世界各国からの投資が見込めるほか、沖縄県の産業も雇用も育って沖縄が極東アジアでのハブ拠点となり、金融センターが作られるでしょう。沖縄が極東アジアでの「グアム」にも「ハワイ」にもなることが出来ます。
元々が沖縄ということで日本も日米同盟において、沖縄に深く関わり続けることとなるでしょう。今とは比べものにならないくらい発展的且つ建設的に。
さらに、そこにとどまりません。
画像：同
香港では「犯罪人移送条例」の制定をめぐり、支那（中国）派と、民主派（香港派）の議員が議場で揉み合いの乱闘を繰り広げました。
同条例によって香港で支那共産党に批判的な民主活動家が引き渡される恐れがあるそうです。これが一国二制度の現実。
二制度とは名ばかりで、その実態は着実に支那共産党の支配が進んでおり、沖縄県も日米から離れれば同様の事態になる恐れがあります。
米領復帰で極東アジアのハブ拠点となった沖縄を軸に、香港もそうですが、台湾など「米州化ドミノ」に引き込み、極東アジアに「ネオ海洋国家」を形成する時でしょう。
日米安保条約にイギリスを引き込み、「日米英同盟」が管轄する新しい経済圏を創出してこそ沖縄のチカラ、ポテンシャルは生かされます。
アメリカにイギリスに香港、台湾…いずれも日本・沖縄が深く関わってきた地域同士です。