沖縄・米領復帰運動

反米勢力への対立軸として、「日米共同覇権」時代で『日米共栄圏』の構築を目指す!
沖縄を準州として米国に編入させ、ネオ大東亜共栄圏を作り上げるためのニュー・オピニオン・リーダーの育成を!


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★アメリカ国内に

自衛隊を駐留させる発想の大転換!

 

★沖縄ヘイトその実、

極左勢力の実態が暴かれたものだ!

 

最初に

 

本日(1月15日)より、『日本第一党』の桜井誠党首や瀬戸弘幸最高顧問らの一行は沖縄県に遠征するようです。

 

沖縄県ではまたぞろ反基地勢力である極左との衝突や、塀の中で囚われの身となった添田充啓(元男組組長=しばき隊=)に対する「激励」街宣などが敢行されると見られ、沖縄県からの報告が待たれます。

 

本土残留組である我々は、次のデモ行進の企画・準備に取り掛かっている次第です。

 

当ブログにおきましては、引き続き、独自の「沖縄論」を展開していきます。

 

では本題です。

 

さる1月9日「成人の日」、反米勢力対米自立実行委員会は東京・有楽町マリオン前で街宣を行ないました。

 

※下記の動画・画像は宣伝ではありません

 

【新春街頭演説会】新成人へ!国家の自尊と対米自立を訴える 1.9  

https://www.youtube.com/watch?v=W7vVeGTG8yM

同委は新右翼一水会』(木村三浩会長)主権回復を目指す会』(西村修平代表)を軸に形成されています。なお、同委の若手である自称作家・自称思想家の山口祐二郎は元男組若頭で、沖縄県で捕まった前出の添田から見て、序列的に若衆か舎弟に該当します(正確には木村氏の後輩)。

 

対米自立実行委の動画には松本英一らしき男の姿も確認されています。3年前、埼玉・西川口での在特会デモで参加者の男性を襲撃、右目に重傷を負わせた男です。

 

山口も松本も在特会デモへのカウンター(妨害)の常連でしたが、最近ではすっかりカウンターには姿を見せなくなりました。

それにしても西村修平さん、こんな連中とツルんで街宣をするほどに堕してしまったんですね。

昔、西村氏からは「生き残るための運動」と聞かされたことがありますが、生き残るということは次の代に受け継がせるということ。

 

西村、木村、山口…この面子だけで次の誰に受け継がせるための運動なんですか?

 

それはともかく、街宣内容の話題に移りましょう。

 

木村氏も山口も、現在の日本にあまりにも米軍基地が多過ぎる…旨を述べていますが、何を言っているんでしょうか?

米軍基地なんて沖縄県でさえ、整理・縮小が進んでいるというのに。

 

全国的に見てもそうです。米軍基地は減っている…本土はそれでも良いでしょう。問題は沖縄県です。

 

木村氏も山口も、日本が事実上アメリカの植民地下にあるも同然で、そのため日米同盟を対等にしなければならない旨を説いています。

 

日米同盟なる軍事同盟を対等にするなら、日本がアメリカを守るために戦争出来る国にならなければダメですよ。

左翼に同調して米軍基地出て行けとか、安保法制に反対していた人たちが何を言っているんでしょうか?

 

日本がアメリカを守る…つまり、日本がアメリカ国内に軍隊を駐留させるということと同義です。そんなことが出来るんでしょうか? 出来るんです!

 

先ほどから再三述べている沖縄県。目下、全国で一番所得が低く、日本一貧しい県に転落してしまいました。沖縄県の富裕層と言えば、元アイドルで現国会議員の今井絵里子など、ごく一握り…。

 

良くも悪くも、沖縄経済を活性化させ、産業を育て、雇用を創出するためにはアメリカからの投資を呼び込んで増やす以外にありません。

 

従って沖縄県の米領化が沖縄活性化のためには最善且つ唯一絶対の方法であるわけです。安全保障の観点からも。

 

沖縄が米領かすれば必然、沖縄に駐留する自衛隊基地はアメリカ国内に存在する日本軍の基地ということになるでしょう。

 

戦後初めて、日本の軍隊(自衛隊)が日本国外に常駐基地を置く事例となるわけです。

 

沖縄を米領化させる…と言えば「有門は売国奴だ」とか「国賊だ」とか、色々と言う人がいますが、どうして沖縄県をアメリカに献上するとか、そんな視野の狭い人しかいないのでしょうか?

 

日本の自衛隊をアメリカ国内に駐留させ、アメリカからの投資で経済的に繁栄させた沖縄県を拠点に、東アジアの安定を図る一大防衛・反共の拠点を構築する。

 

要は発想の転換ですよ。

 

対米自立…などと言っている人たちには無理でしょう(苦笑)。

 

先日、対馬海峡を共産支那(中国)の軍機が飛行するという事件がありました。その前には支那艦船が沖縄近海を航行するといった事件も。

訓練だろうが、領海・領空侵犯に該当しようがしまいが、日本に対する軍事作戦の一環であり、宣戦布告の挑発にも等しいわけです。

 

沖縄及び日本の周辺でこうした横暴を阻止するためにも今世紀の日本は東アジアにて抜本的な政策を求められるでしょう。

 

今まで通り、日米同盟を堅持さえしていれば良いという時代ではありません。

 

ところで、その沖縄。

 

先日テレビで沖縄県での反基地闘争が県外から来た(極左)活動家が大半だとか外国の工作員だとか、その実態の一端が暴かれたようですね。

沖縄のメディアは一斉に「沖縄ヘイトだ」として騒いでいるようですが、何か都合の悪いことがあれば「ヘイトだ」「差別だ」と騒ぐ様は、どこかの民族に似ています。

 

いや、沖縄ヘイトをしているのは地元の大手メディアと反基地勢力の極左のほうでしょう。

 

こういう実態が暴かれたことこそ、沖縄県をめぐる社会の風向きが変わり始めたことを意味しているのですよ(笑)。

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★支那地図と沖縄の基地、所得、成人式…

共産支那(中国)が自国領を主張する「九段線」を描いた地図が販売されていたとして話題になりました。

 

問題の地図は支那から輸入した日本国内の会社が販売していたとして話題になっています。業者は問題の地図を回収する騒ぎになったと聞きました。

 

食料品でも玩具でもそうですが、支那から輸入する物には気をつけなければいけない…と言うか貿易そのものをする相手ではありませんね。

 

地図でも見られるように支那は南沙諸島を含めた領域を自国領だとしています。そのための実効支配も進んでいます。

先日は支那空母が沖縄近海を通過したことで話題になりました。もう、領海侵犯だとか、そんなレベルではありません。

 

アメリカでは間もなく、トランプ新大統領が就任しますが、そのトランプ次期大統領が台湾総統と電話会談したことで話題になりました。

 

日本はますます台湾、フィリピンとの対中包囲網の構築が重要になってくるでしょう。

 

このままだと沖縄までが支那領域に加えられる日もそう遠くはありません。

 

その沖縄県ですが、年明け早々、翁長雄志県知事がオスプレイの飛行再開・空中での給油訓練再開に文句を言っています。

翁長知事としては「日本政府は沖縄県民の感情に寄り添ってくれてないじゃないか」というようなことを言っていますが、ネット上ではその翁長さんが誰に寄り添っているのか…が話題になっています。

 

米軍基地の辺野古移設をさんざん妨害し、事あるごとに米軍基地問題を論(あげつら)ってきた翁長知事としては、おそらく共産支那に寄り添っているのでしょうね。

 

寄り添う…はサヨク共産主義者の常套句ですが、仲間内でルンペン左翼同士、寄り添っていれば良いんじゃないでしょうか(笑)。

 

先日、昨年7月の参院選で当選した国会議員のうち、預貯金額でトップなのは元スピードの歌手で、国会議員の今井絵里子氏だと公開資産で明らかになりました。

初当選直後、沖縄県の出身でありながら基地問題について何も意識がなかったことが報道番組への生出演で露呈しています。…つまり、反基地の左翼ではなかった点では良かったのですが、賛否もなく、何の意識も持っていなかったということが問題です。

 

沖縄県では元アイドルの今井氏をはじめ、芸能でも政治でも経済でも、ごく一握りの富裕層しか資産を持っておらず、同県が日本で一番所得が低く、全国一貧しい県に転落していることが問題です。

 

全ては在沖米軍基地が減少したことに起因しています。

 

例えば歌手にしても、テレビやネットでは話題になっていなくても、実力とキャラクターで人気が出れば米軍将兵ばかりが集うようなバーで引っ張りだこになるでしょう。

米軍将兵を相手に歌って踊って、話題は後からいくらでも付いてきます。

 

米軍将兵の減少により、そういうドサ周りの芸人が活躍する場がなくなったということも問題ですね。

 

安室奈美恵やスピードが出てきて活躍していたのは嬉しい限りですが、沖縄出身の歌手・芸人なんて溢れるほど出てきていなければおかしいんですよ。本来的には人材の宝庫なんですから。実際、それ以降、華々しく活躍している沖縄出身の歌手・芸人というのを知りません。

 

最後に今年も今なお荒れる成人式が話題になっています。

 

特に沖縄県では派手なパフォーマンスの成人式が知られていますね。何故に沖縄県の成人式は全国でも突出して派手なパフォーマンスが繰り広げられるのか…?

一言で言ってしまえば県民性でしょうね。

 

南国であるがゆえの陽気さ。

 

かと言って沖縄県が騒がしい民族性の支那に併呑されれば良いとは思いません。

 

アメリカ合衆国の気質にこそ合っていると思います。

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新年明けましておめでとうございます。

 

旧年中は当ブログへのご支援を賜り、まことに有り難うございました。

 

本年も宜しくお願いします。

 

平成29年(2017年)1月元旦

沖縄・米領復帰運動 有門大輔

 

★年頭のご挨拶

 

昨年(平成28年)は沖縄県をめぐる情勢にとっても激動の年でした。

 

辺野古(名護市)で始まった基地建設工事では3月、翁長雄志・沖縄県知事が前知事による辺野古沖・埋め立て承認を取り消し。

 

これにより、工事は一時中断し、辺野古での基地建設をめぐる問題は法廷闘争へと持ち込まれました。

 

他方、北部の国頭(くにがみ)郡高江では米軍ヘリパッドの建設が始まりました。これは北部訓練場の大部分を返還する代替施設として建設が始まったもので、基地の整理・縮小でした。

 

高江ヘリパッドをめぐっては全国の極左勢力が集結。辺野古以上に熾烈な妨害工作を展開した挙句、元男組組長・添田充啓(しばき隊の一派)が沖縄防衛局職員への2度にわたる傷害罪・公務執行妨害罪・不法侵入罪で逮捕されました。

 

その他、高江での妨害をめぐる逮捕者は40人を超したと言われます。

 

結果、高江の米軍ヘリパッドは激しい妨害に遭いながらも無事完成。

 

一方の辺野古ですが、最高裁にて翁長知事による承認取り消しが違法だと断定され、年末に承認取り消しの無効措置が採られ、辺野古での工事が再開されました。

 

その間、春には嘉手納基地所属の米軍属によるとされる女性殺害・遺体遺棄事件が起きました。

 

年末には名護沖でオスプレイの不時着事故も起きました。

 

翁長県政もマスコミも総力を挙げて反米・対米離間工作のプロパガンダを流し続けましたが、沖縄県をはじめ、良識ある人々がこうした反米機運の煽動に乗せられることはなかったのです。

 

米軍属による事件では刑事手続きが進み、不時着事故を受けても年内にオスプレイの飛行が再開され、新年早々にも空中での給油訓練が再開される見通しです。

改めて沖縄県を軸に、日米同盟の強固さが確認された一年だったと言えるでしょう。

 

米兵犯罪は刑事事件として厳正に裁くこと。

米軍関係者とその家族が炎天下の国道沿いに並び、哀悼の意を示したプラカードを掲げての繰り返しのお辞儀が見る人の感動を誘いました。

 

不時着事故については民家の密集地帯に墜落させることのなかった米軍パイロットによる英断を誰もが理解していることの証左と言えるでしょう。

 

こうした日米同盟の強固さが確認された以上、今年以降の沖縄にとって必ずや輝かしき時代が再来すると確信するものです。

 

米軍将兵のボランティアが関わった『こども食堂』では貧困家庭や親が留守にしがちな家庭の子供を預かり、米軍将兵との交流は盛んです。

 

決してメディアが伝える反米機運が沖縄県の民意ではありません。

 

これら沖縄の真実を語り、沖縄の未来を提言していく当ブログは『ネオ日米共栄圏IN沖縄』から『日米台ネオ共栄圏From沖縄』、そして『沖縄・米領復帰運動』へと変遷をたどりましたが、今後も沖縄の未来とともに歩んでいく所存ですので、本年も宜しくお願いします。

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★米大統領の広島訪問…

安倍首相の真珠湾訪問…

そして次は沖縄へ!!

安倍晋三首相の真珠湾訪問が実現しました。

 

1941年12月8日(米国時間7日)の真珠湾攻撃の当時を知る退役米軍人と語り合い、抱擁した時の安倍首相は本当に良い笑顔をしていた。

安倍内閣の在り方について、外国人労働者の受け入れ拡大だとか言うべき点は山ほどありますが、こと対米関係においては伝統的に反日傾向の強いオバマ民主党政権が二期連続で続きながら、良くやってくれたと思います。

 

これより前、オバマ大統領による原爆記念碑への訪問があったので、その前後から安倍首相の真珠湾訪問という相互訪問が持ち上がっていたのでしょう。

 

今回の安倍首相の真珠湾訪問には意見は多種多様だと思いますが、同盟国との関係強化と維持・発展は重要。

 

例えば、これが日英同盟時代あるいは日独同盟時代であったとしたら、その時々の同盟国との関係強化に努めるべきは当然で、それを破壊するような行ないあらば、それこそ反日と定義されなければなりません。

 

何よりも戦後日本の首相の公式訪問としては初となる真珠湾訪問は、次期トランプ米政権との関係強化に繋ぐものとして評価出来るでしょう。そして合衆国民との相互理解の促進にも。

米国側の関係者や退役軍人から「謝罪の必要はない」との明言があったのも良かった。

 

尤も謝罪されるべきは原爆投下や東京大空襲を受けた日本の側ですから。

 

ただ、それはトランプ次期大統領の次か、その次くらいに実現させれば良いのです。

私たち日本人の側として原爆投下や東京大空襲は決して忘れてはいけませんが、それよりも今は、日米が同盟国として互いに存立していることのほうが重要でしょう。

 

約70年前には日米戦争の火ぶたが切って落とされた真珠湾にて、日米両首脳が並んで演説していることもそうですが、その真珠湾にて当時の米軍人と日本の現首相が抱擁を交わすというのも何だか因縁めいていますね。

退任間際のオバマ大統領はどうでも良いと思いますが、かつての敵対関係を乗り越えた同盟関係を日米両国そして全世界に発信した意義は大きいでしょう。

 

オバマ政権時代から次のトランプ政権時代へ。平成24年末の政権復帰から約4年、安倍首相の対米外交は概ね成功と言えます。

 

過去の問題はいずれ清算させなければなりませんが、次は日米両首脳が沖縄にて演説。

 

米領への再帰属が実現した沖縄より、沖縄を基軸とした日米両国の新たな極東アジア戦略を全世界に発信する…そういう時期だと思うんですよね。

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★最低時給15ドル(約1,800円)の世界へ!

12月27日より、辺野古における基地建設工事が再開された。

 

今年3月上旬に中断して以来、約10ヵ月ぶりの工事への着手である。

 

翁長雄志・沖縄県知事は最高裁の判決に従いながらも、国に対して協議を求めているようだが、そもそも協議を続けても埒が明かないので裁判に持ち込まれたものである。

 

その結果、翁長知事による埋め立て承認の取り消しは違法と最高裁で判決が下されたのだから、(承認取り消しの)撤回命令に従うのは当然のことだろう。

 

基地反対派の左翼は「最高裁の判決になど従う必要はない」「私たち沖縄県民(?)の気持ちはどうなるんだ」というようなことを主張しているが、普段はさんざん「憲法(9条)を守れ!」…などと言っている人たちが最高裁判決を無視しても構わないとは仰天発言である。

 

沖縄県民…とあるが、本当に沖縄県民なのかどうかも疑わしい。

 

何よりも沖縄県民の民意と言えば基地賛成、オスプレイ配備に賛成と決まっているだろう(笑)。

 

沖縄県内外を問わず、ごく少数の極左過激派によって沖縄県を含めた日本の安全保障を歪められては敵わない。

翁長知事も「もはや法治国家ではない」云々をしていたが、法治国家であるがゆえに国も辺野古問題の裁決を司法に委ねたのではないか?

 

その結果、辺野古工事の是が決定したのだから、工事の再開は当然。

 

法治や民意やらを持ち出しても左翼連中の言っていることは支離滅裂である。

 

ところで、辺野古工事の再開は望ましい限りだが、基地の移設・新設が必ずしも沖縄県民にとっての利益に直結するわけではない。

例えば一連の辺野古騒動についても、翁長知事は最高裁判決を受けて工事再開を承認する形となったが、むしろ翁長知事にとっては最初からのシナリオ通りである。

 

これまで述べて来た通り、翁長県政としては国から搾り取れるだけの援助を搾り取った後、ギリギリまで粘って辺野古移設に反対しながら、最後の最後で渋々承認する形を想定していたのだろう。

裁判での敗訴など翁長知事にとっては想定内だったはずである。

 

その手法は仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)前知事と変わらない。


仲井眞前知事も翁長現知事も、しっかり裏金はもらっているものと見られる。表沙汰になる国からの補助金もガッポリと確保した。

 

トンデモないタカリ根性であるが、それで決着! …しかし、県民は救われない。

 

全国一所得が低く、雇用も少なくて貧しい沖縄県について、「補助金を増やせば良い」と言う向きもあるだろうが、いくら補助金を増やしたところで、今回の辺野古騒動のように翁長知事や一部の為政者、一部の財界にとっての利益であり、沖縄県民総体というレベルで見れば誰も潤わない。

根本的に沖縄県の貧困を救済する対策にはなっていないのだ。


沖縄県の貧困を根本的に解決するためには、アメリカ合衆国からの投資を増やす形で雇用と産業を増やすしかない。

 

そのためには沖縄を米領復帰させて、在沖米軍の増強も図らなければならない。

 

何より、米領化すればコンビニやファーストフード店員の時給でさえ最低時給15ドル(約1,800円)にすることが出来る。

 

極端な話、沖縄での時給を最低でも15ドル(約1,800円)にすることだけ考えれば良い!

 

最低時給15ドル(1,800)の世界にするため、沖縄を米領復帰へ!

 

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