日米台ネオ共栄圏From沖縄

沖縄県と台湾を軸に、米国とともに対中防波堤・反共防波堤の構築を目指す!

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★対中、最大の反撃(攻撃)方法を考察!

この秋、いよいよフィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領が訪日する。

 

麻薬密売人への粛清を奨励したことで国際情報誌では「処刑人」と形容され、アメリカ大統領をも侮蔑した過激発言から「フィリピン版のトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領である。

 

だが、同大統領の強硬手腕はダバオ市長時代には治安回復に相応の実績を挙げており、常日頃、銃声が鳴り響いて銃弾が飛び交う国で人権問題を持ち出すほうがおかしいのかも知れない。

 

フィリピンには日本の海上自衛隊が寄港したり、艦船を貸与したりと日本とは比較的友好な関係が続いているが、対中包囲網を考える上で日本とフィリピンとの間で軍事同盟(仮称:東南アジア条約機構)を結べれば最善だろう。ここに台湾、インドネシアを加えて。

 

とりわけフィリピンには空軍が存在しないにも等しいほど防空能力が脆弱である。そのため、識者の中には「ジブチ(自衛隊の海外基地)のように、フィリピンに航空自衛隊の基地が設置されるような、安全保障条約があっても良いと思います」と提言する向きもある。

 

加えて「その名称を仮に『東南アジア条約機構』としますが、そこには積極的に中国漁船を撃破してきた実績のあるインドネシアにも参加して頂きたい」とも。

フィリピン大統領の来日から友好、同盟関係に発展すれば良いと思う。

 

ただ、このドゥテルテ大統領。恩師がフィリピン共産党幹部であったためか、古くから同党との関係が強く、大統領選でも支持を受けている。毛沢東派のフィリピン共産党であり、日本に来る前後には中国を訪問する予定だそうだ。ちなみにフィリピン共産党はアメリカ政府から国際テロ組織との指定を受けている。

 

ドゥテルテ大統領は中国寄りのスタンスも示しており、中国とフィリピンとで国連に代わる新国際組織を立ち上げるのではとする向きもあり、その動向は予断を許さない。

 

やはり、その出方は日本次第と言えるところもあるだろう。

 

そのため、我が国としては沖縄県をアメリカ合衆国に準州化させ、次いで台湾の準州化を促すことが望ましい。

 

中国は台湾を自国領だとして一つの中国を主張して憚らないし、尖閣諸島から沖縄県も虎視眈々と狙っている。

 

その沖縄県の現状はどうなっているか?

 

中国工作船に続いて中国軍機の大挙出没である!

9月25日、沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡上空を中国軍機8機が通過した。明らかに沖縄北部・高江での米軍ヘリパッドをめぐる騒動に乗じた陽動作戦である。

 

翁長雄志・沖縄県知事とそれを支援する左翼勢力、地元偏向マスコミ(沖縄タイムス、琉球新報)は辺野古移設をめぐる問題で旗色が悪い(裁判での敗訴など)と見たのか、北部・高江での反米闘争に力点を移したようである。

高江では全国から左翼勢力が投入され、工事が進む米軍ヘリパッド建設に総力を挙げて妨害しにかかっているという。高江のある道路では左翼過激派が民兵よろしく通行車両の検問を行なっている様子が伝えられる有り様だ。

 

内から外から、まさに沖縄県は侵略・破壊工作の真っ只中にある。

 

県知事自ら反基地闘争を旗振りし、大手地元マスコミの偏向メディアが大応援団となり、全国から左翼過激派が投入されている今、沖縄県はもう米州化する以外に解決策はないところまで来ていると言えよう。

 

沖縄県は共産党ほか左翼勢力が強く、地元マスコミが左傾化しているというだけで、決して沖縄県民が左翼的だとか反日的・反米的というわけではない。

 

中国が虎視眈々と狙う沖縄県が米州化するということは必然、台湾の米州化をも促す。中国にとってはこの上ない大打撃である。

 

沖縄、台湾と来れば海を越えてその流れは一気に(中国からの分離を求める機運が強まる)香港にまで飛び火するだろう。

 

沖縄、台湾、香港と来れば、その余波は東南アジアにも及ばないはずはない。

 

一気に東南アジア条約機構への導火線となるだろう。

 

今世紀、極東・東南アジア最大のブームは「米州化ドミノ現象」、即ち反中包囲網の構築である。

 

香港に次いで台湾、沖縄県そしてフィリピンが共産化ドミノに呑まれる前に!

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★ドル経済圏と金融センターをつくり、

ドル経済圏と金融センターを守り抜け!

画像:警官隊と市民の衝突が発生した香港
支那共産党政府による一国二制度の綻びは続々表面化している

 

この21世紀、極東アジアの安定とは、いかに支那・中共(中国)の台頭を抑えられるか…にかかっていると言えるでしょう。

 

南シナ海・南沙諸島における支那の横暴を見ていても、いかに支那の台頭を抑えるかが重要であることは言うまでもありません。

 

その支那への防波堤として、特に我が国では沖縄県の存在が非常に重要になってきます。

 

ゆえに支那も何としても沖縄を攻略し、基地問題で日米同盟を揺さぶろうと必死です。

 

しかし、沖縄県だけが安定で繁栄していれば良いというものでもありません。

 

沖縄~台湾にわたるラインが支那によって崩されてしまえば、日本もろとも存立を危ぶまされます。

 

ゆえに沖縄県、台湾、そして支那からの分離を求める声が強まる香港までを含め、アメリカ合衆国の準州となることで日米台連合軍(香港には軍隊が存在しないため)が強力タッグを組んで共産支那に対峙することが重要であろうと述べています。

 

この日米台から香港に繋がるラインをフィリピン、ベトナム、そしてシンガポールへと東南アジアまで繋がれば、そのまんまネオ大東亜共栄圏の対中国包囲網の完成です。

 

沖縄~台湾~香港~そして金融センターのあるシンガポール(イギリス系)まで繋がるということは、アジアにドル経済圏が定着することを意味します。

 

フェイスブックに寄せられたコメントをご紹介しましょう。

 

アメリカ人投資家の側にしてみれば、外国に投資する際には為替リスクがあります。しかし、沖縄がドル経済圏になれば、投資における為替リスクは消滅して安全な投資先になる。投資した米国企業の権益を守るため、在沖米軍も駐留する大義が生まれるというものです

 

アメリカもアメリカの国益を守るため、日本も日本の国益を守るため、台湾は台湾の国益を守るため、それぞれがそれぞれを守るための同盟関係(集団的自衛権)が有用に機能するでしょう。

画像上:尖閣諸島など離島奪還を想定した日米両軍による合同演習

画像下:台湾の国防力弱化を報じるメディア

先ごろ、民進党代表の蓮舫は台湾について「台湾にとって私の祖国だが、一つの中国という原則に従う」旨を述べ、台湾なる国は存在しないと表明しました。公党の代表としてトンデモナイ妄言です。過去、大平首相(当時)が「一つの中国という原則に立たない」という答弁をしています。

 

この日米台に加えて香港までのネオ共栄圏構想は、東南アジアまでを繋ぐものです。日本の右派・保守派にも「新しい大東亜共栄圏」を夢見る向きがありますが、その中間にある「沖縄~台湾~香港」を抜かして東南アジアとの新・大東亜共栄圏はないと考えるべきでしょう。

 

その「中間」は絶対に欠かせません!

 

地図上で見ると、より鮮明に分かります。

新しい共栄圏構想において、沖縄県はその中心どころか上部に位置します。日本列島(本土)はむしろ北端の端っこ。地理的に沖縄県ごと引っ越しさせることは絶対に出来ませんが、新しい国づくり、新しい共栄圏構想においては上にも下にも、いかようにも動かせるものなのです。

 

新たな共栄圏構想で共産支那を包囲…!

 

その前に「香港分離」が実現した段階で、支那共産党政府は倒壊するかも知れません。

 

日本の保守派の中には、支那が勝手に崩壊する自壊論を好んで主張する向きもありますが、香港を吸収してチベットも抑えたまま、ウイグルも抑えたままで平定している支那政府が勝手に倒れたりするわけはありません。

 

沖縄、台湾の米州化に続いて香港も米州化、その段階で初めて支那は音を立てて崩れ始めます。

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★沖縄県が「ネオ共栄圏」の中心部になる!?

ドル経済圏と

国際金融センターの創設!!


画像:共産中国からイギリス領への復帰を求める香港での分離運動
同様に左翼支配が進む沖縄県では米国への再帰属を求める運動が起きたとしてもおかしくはない
そうすれば全ての問題が一気に片付く!

 

当ブログでは、沖縄県の米国への準州化を主張している。

 

自衛隊のみで沖縄県を防衛することが不可能で、米政権も他国それも極東での領土を守ることに関心が薄くなっている現在、無論、安全保障上の理由(対中・反共防波堤の構築)もあるが、それだけではない。

 

極東アジアに「ドル経済圏」が出現することにより、新たな「国際金融センター」が沖縄に誕生することになるだろう。

 

結局、沖縄県に支那(中国)人民解放軍が軍事侵攻出来ないのは在沖米軍基地が存在するためだ。

 

従って沖縄県がドル経済圏となれば、米国の国益にも資するだろう。

 

さらに台湾、香港にも相次いでアメリカの軍事基地が存在し、そこもドル経済圏となれば尚更である。

 

戦前日本も「日英同盟」によってロシアと対峙、戦中はナチス・ドイツとの同盟によって共産主義の脅威に対峙、そして戦後は米国との同盟によって旧ソ連など共産主義と対峙してきた。

そして現在、その日米同盟をどう発展させるのかという段階に来ている。

 

特に、どの地域にて日米同盟の強化が必要なのか? それを考えれば対中国の拠点としての沖縄県でしかない。その沖縄県で今、高江ヘリパッド建設をめぐって左翼が騒ぎ、辺野古でも左翼が騒いでいる。

 

翁長雄志・沖縄県知事自体が「堕ちた機種の飛行機は飛ばすな」などというアホな申し入れをして、稲田朋美防衛相もこれに同調している。県知事も大臣も愚かだ。

沖縄県内の住宅地に戦闘機が墜落したわけではあるまいし、騒ぐようなことでもない。

沖縄県単位で軍事的に強い同盟国(アメリカ)が完全なケツ持ちとなり、同様に台湾、香港も米国をケツ持ちとする。準州化は恥ずかしいことでも何でもない。その土地を軸に共産主義防止の拠点構築である。

 

せっかく本土に復帰した沖縄県を再び米国に準州化させるとか言うと、ネガティブに捉えられるかも知れないが、OKINAWA(沖縄)なるドル経済圏と国際金融センターが出来ることにより、沖縄県が「日本の第2の首都」になるくらい突飛な構想も荒唐無稽ではない。

 

大体、首都機能と言えば本土の中心部になければならないという考えが一般的だと思うが、沖縄県に次いで台湾、香港までが米国に準州化したと仮定しよう。

 

日本本土」があって「沖縄県」、そして「台湾」、「香港」へと海をまたいで続くラインで、沖縄県こそがほぼ中心部に来ることに気付くだろうか?

 

沖縄県は日本の最南端、端っこどころか、対中・反共防波堤という「ネオ共栄圏」にあって、中心部に位置するのである。

 

日本列島では最南端だったかも知れないが、この21世紀における日米台(加えて香港)のネオ共栄圏では、沖縄県こそが中心地の中継地点になるのだ!

 

その時、沖縄県は日本列島(本土)と台湾、香港を結ぶハブ拠点となる。

 

第2…どころか、名実ともに首都機能としての条件を満たしている。

 

しかも、周りは四方が海に囲まれているので要塞化出来る。

 

日本列島から沖縄、台湾から香港へと続く海峡を守るのは日米台からなるネオ連合軍。

 

何と言う素晴らしい構想なのか!?

 

香港に限って言えば、そもそも共産支那(中国)との間で一国二制度など、どう考えても成り立たない。

 

イギリスへの復帰が現実的ではないと言うならアメリカ。アメリカに加えて日本、台湾という自由主義圏が携われば一国二制度もへったくれもない。

 

内外の状況を見てみると、北朝鮮が「グアムを消し去る」と威嚇を始めた。アメリカが戦略爆撃機2機を韓国に派遣したことに対する挑発行為である。

グアムを消し去るとは意気軒昂だが、こういう状況だからこそアメリカが新たに極東アジアに2~3の拠点を持つことは大変な牽制になる。

 

南のほうを見てみると、「フィリピン版トランプ」とも言うべきフィリピンのドゥテルテ大統領がアメリカを激しく非難し、中国にすり寄って行きそうなスタンスを見せている。

麻薬密売人に対する「射殺命令・奨励」は大いに結構だが、フィリピンの安全保障のためなのにアメリカの影響力を排除してしまってはどうしようもない。爆弾発言連発のお陰でオバマ米大統領との初会談もキャンセルされてしまった。今年秋には日本と中国を相次いで訪問する予定だそうだが、両国への出方が注目される。

 

本来、日本側として描くネオ共栄圏にはフィリピン、ベトナムまで含めた「対中包囲網」が望ましかったが、今日までのフィリピンの状況を見ていると、どうなるか分からない。

 

フィリピン、ベトナムとのラインを繋ぐためにも沖縄県から台湾、香港へかけたネオ共栄圏の構築が急がれる。

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前回のエントリーに関連する話題です。

 

香港の英復帰運動に見る沖縄・台湾の在り方
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12201860870.html

 

イギリス統治時代の香港の旗を掲げる香港市民は、日本では香港での独立運動と紹介されたりしているようですが、正しくは「イギリス領への復帰運動」と言えるのではないでしょうか?

 

その香港について、香港在住経験のある方から貴重なご意見が寄せられました。

 

沖縄県にも(独自の)軍隊はありませんが、香港にも軍隊はありません。従って中国大陸からの独立…と言うよりは元あったようにイギリス連邦への帰属、準連邦化が望ましいのではないかと思います。

 

ただし、EUから離脱を果たし、その政策が内向き傾向にあるであろうイギリスへの香港の再帰属は現実的と言えるでしょうか?

19年前、台頭する中国の軍事力を背景にイギリスとの間で香港返還が実現しました。

 

もし今、仮に香港市民の総意でイギリスへの復帰が決まったとしても、中国共産党政府がそう易々と認めるはずはありません。最悪、天安門のような大流血の惨事にだってなりかねません。

 

そのため、当ブログでは沖縄県と台湾の「アメリカへの準州化」を主張していますが、そのラインに連なって香港・マカオもアメリカへの準州化を図るべきではないでしょうか?

 

と言うよりも沖縄県から台湾、香港・マカオまで「反共防波堤ライン」による準州化を図らなければ、この21世紀における中国の台頭(太平洋侵出)は阻止出来ないように思えます。

 

アメリカとて次期大統領と目されるトランプ政権(?)において内向き政策への転換が予想され、ことはそう簡単には進まないと思います。

しかし、現状で、より現実的な転換を図らなければ、また共産中国と対峙出来ないことも事実でしょう。

 

沖縄県と台湾、そして香港へと繋がるラインで、この21世紀初頭にも何としても米(準)州化による反共防波堤ラインの構築を国をまたがる一大ムーヴメントにしなければなりません。

 

日本への支那人(中国人)観光客は日本でミニ・テロを頻発させています。富裕層からして何というモラルの低さ。

と言うか、支那で富裕層…ということは、共産党政府とベッタリでなければ富裕層になどなれるはずもないのですから、支那の富裕層イコール共産党の手先か、共産党員そのものなわけですよ。どおりで反日的傾向なテロリスト予備軍による蛮行が起きるわけですね。

水の出しっ放し、ガスの出しっ放しなど、今に本当に物理的な反日テロが起きるかも知れません。しかも爆発物などの危険物を持ち込まずして。

 

日本人買い物客を排除するような爆買いに加え、些細なミニ・テロを頻発させる支那からの観光客の受け入れ拡大など絶対にしてはなりません。

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☆自由社会のラインを構築するために!



画像:香港のイギリスへの逆返還を要求する香港人による政治運動


香港がイギリスから支那(中国)に返還されてから、来年で満20年が経とうとしている。


1997年の香港返還時、出生した人が今年で19歳、来年で満20歳になろうとしているのだ。


返還から約20年、香港の状況は限りなく、支那化(中国化)してしまったと思う。


最近、その香港では「イギリスへの逆返還」を求めた運動が起きている。


今日の香港の状況を考えれば、当然のことだろう。



支那(中国)共産党からは所謂「独立派」と見なされる人々による運動だが、当然のことながら共産党政府は独立派(イギリスへの逆返還運動)への締め付けを強化している。


…一国二制度で「高度な自由」が保障されているはずではなかったのか?


だいたい自由を認めたこともなければ、自由を享受したこともない共産党政府に元来が自由社会である香港にて、自由を保障した二制度など実行出来るはずもないのである。


そもそも共産党政府の当人らが自由を認めるとはどういうことかを理解してもいないのだから、やはり支那(中国)本土並に極めて共産主義独裁体制的な自由民主主義もどきが履行されるだけだろう。


その香港では共産党政府に批判的な香港人が共産党政府によって拉致される事例が相次いでいるそうだ。


これなど逮捕・拘束の名目(無論、裁判所の令状など無し)で行なわれているのだろうが、もう北朝鮮と何ら変わるところがない。


表層的には華やかに見えるかも知れない香港だが、人民解放軍が統治する支那大陸そのものである。


香港では広く広東語が使われていたそうだが、学校教育での標準中国語が必修化されたため、将来的には広東語の消滅も懸念される。


その速度は緩やかかも知れないが、香港とてチベットやウイグルと変わらない状況になりつつある。


ここは日本の保守派も「チベット解放」「ウイグル解放」に続いて「香港独立(解放)」を主張してやらねばなるまい。


いや、優先順位で言えば比較的、支那の汚染(侵略)において、まだ日が浅い香港の独立・解放こそが最優先かも知れない。


今年、イギリスへの再帰属を主張する香港独立派が選挙戦に立候補しようとしたところ、共産党政府はこれを却下した。


選挙戦において中国大陸からの独立を主張することさえも出来ないとあっては、自由もへったくれもあったものではないだろう。


支那共産党政府は香港返還時にイギリスと交わした「自由の保障」「高度な自治の保障」という約束を完全に反故にしている。


イギリス領復帰派の主張は至極当然のものだろう。


香港は、EUからの離脱をも実現したイギリスへの逆返還・再帰属が望ましい。


自由民主主義を尊ぶ社会であればイギリスでなくとも、アメリカ合衆国への帰属でも構わない。所詮、領土・領域などは似たような国々の間で統治国も変わったりするものだ。


前出のチベット・ウイグルもそうだが、日本の沖縄県と台湾もまた支那からの侵略の危機にさらされている。


沖縄県と台湾は米国へ、そして香港はイギリスへと、自由民主主義をどこの国よりも尊ぶ国に準州化して帰属することが望ましい。


香港のイギリスへの逆返還を実現するためには、沖縄県ならびに台湾の米国への準州化は決定的な一撃となるだろう。


チベット・ウイグルはもはや手遅れの感もあるが、沖縄県と台湾はまだ支那による実効支配を受けておらず、支那による実効支配を受けている香港とてまだ20年足らずと日が浅い。


香港の自由を取り戻すためにも、沖縄県そして台湾に関しては抜本的なアクションが求められている時代だ。


沖縄・台湾の自由を守り、香港との自由社会のラインを構築するためにも急がなければならない。

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