沖縄・米領復帰運動

反米勢力への対立軸として、「日米共同覇権」時代で『日米共栄圏』の構築を目指す!
沖縄を準州として米国に編入させ、ネオ大東亜共栄圏を作り上げるためのニュー・オピニオン・リーダーの育成を!


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画像:左翼系出版の琉球独立を説いた書籍

 

まずメインブログ『侍蟻』の過去エントリーからお伝えします。

 

2017年02月16日 「朝鮮動乱と難民問題!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52040425.html

 

メキシコでは不法移民対策に乗り出した米政権への反トランプ・デモが起きています。

メディアもトランプ米政権の不法移民対策をネガティブに報道し、米国内外の反トランプ・デモを好意的に取り上げています。そしてメディアはメキシコからの不法移民に対しても好意的です。

 

メキシコはトランプ政権による(国境地帯での)壁の建設に不満を表明していますが、米国に文句を言う前に、植民地化でも何でもして米国の一州にしてもらうことを申請したほうが良いでしょう。そうすればトランプ政権が莫大な費用を投じて国境の壁を建設する必要もありません。

 

自国からアメリカへの不法入国者を出すということは、メキシコ政府には自国民を食わせる、つまり統治能力がないことを露呈してるも同然ですから。

 

…一方、沖縄県の問題です。

 

このところ沖縄県では宜野湾、宮古島、浦添の三市で相次いで保守系が市長選に勝利しています。

 

対する極左・翁長県政は県教委への人事「不当」介入の問題などで側近である安慶田副知事が辞任。昨年より辺野古基地建設の工事も再開され、北部・高江での米軍ヘリパッドも無事に完成しました。

 

翁長県政にとっては負け続きですが、沖縄県こそトランプ大統領のような県知事が誕生する素地があると見ています。しかし、地元紙沖縄タイムス琉球新報ほかマスコミ各紙・各局は挙ってネガティブ・キャンペーンを展開し続けるでしょうね。今の反トランプ報道のように。

 

そして沖縄では極左勢力を中心に琉球独立の気運を煽っています。

 

背後には共産支那(中国)の影響力も介在しているのでしょう。そのように見て間違いありません。

画像上下:琉球独立のシンポジウム

今はまだ微々たる支持層しかない琉球独立論ですが、馬鹿に出来ないのは、こういう運動もマスコミや共産勢力のバックアップで瞬く間に拡大する恐れがあるということです。

 

しかし、それで良いのです。

 

左派が県政を握るにしても、保守系が県政を握るにしても、沖縄県の「(基地問題での)タカリ体質は変わることはないでしょう。

 

断言して沖縄県の未来とは琉球独立によって共産支那の支配下に入るか、沖縄返還(昭和47年)にかかる日米協定の破棄で米国領に復帰するか、この二者択一しかないのです。

 

従って琉球独立が煽られれば煽られるほど、沖縄の米領復帰は現実味を帯びてくるでしょう。日本政府は二者択一のうち、間違いなく後者を選びますから。

 

米国の不法移民対策に不満タラタラなメキシコをよそに、沖縄から先駆けて米領復帰を提唱していきましょう。

 

しかも沖縄の米領復帰で、日本が果たせる役割はメキシコのそれよりも遥かに大きいのではないでしょうか。

 

最後に、いつもお世話になっている外神田さんのブログ『尊皇攘夷派 外神田』より、お知らせします。
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12249143816.html

米領下の沖縄でも学校での日本語教育が保たれた。ここなのです!

 

現在、小学校から英語教育が始まろうとしていますが、まさに移民社会を見据えたものでしょう。

 

英語よりも母語(日本語)での表現力を身につけさせないと、何ヵ国語を覚えたところで2ちゃんねるレベルで悪口雑言ばかりが達者となり、表現力の乏しい人材しか育ちません。

 

そのうち日本で日本語しか話せない人が馬鹿にされるという本末転倒な事態にもなりかねないでしょう。

 

下手に日本列島そのものが(失敗した)移民社会になってしまうより、強固な防衛拠点・経済圏であり、且つ米国の一州でありながら、日本人(沖縄人)を主体とした(正しい)移民社会を作ったほうが良いのです。

 

:追伸
極左ジャーナリスト・安田浩一しばき隊野間易通が沖縄県で我那覇真子さん(保守系ネット・メディアのキャスター)の自宅に押しかけたとして問題視されています。

そもそも沖縄が米領化して移民国家・米国並に入国管理が徹底されるようになれば、こういう極左勢力の人間が易々と沖縄に来ること自体、出来なくなるんですよ。

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★沖縄の米州化・米領復帰から始まる

ネオ大東亜共栄圏なる新自由主義圏!

画像:北朝鮮非難の共同声明を発表した安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領

 

北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。

 

このタイミングで発射した理由はお分かりでしょう。

 

米国で日米首脳会談の真っ最中であるからです。

 

日米首脳会談では極東アジアにおける安全保障も話し合われたと思いますが、眼前の敵は北朝鮮のみならず、南北朝鮮(半島)を含めた支那(中国)大陸という括りで捉えなければなりません。

 

当ブログでは沖縄県の「米領復帰」、つまり沖縄県を本土復帰以前の状態に戻すことを提言していますが、その概要について今一度、説明しておきましょう。

 

沖縄・米領復帰について、「それなら日本そのものとして米州化(米国の一州化)すれば良いのではないか?」とするご指摘もありました。

 

しかし、それは断じて出来ません。沖縄・米領復帰として、日本の一部(沖縄県)を米国に売り渡す…ような発想ではないのです。

 

沖縄県の先にある「台湾」そして「香港」をも見据えなければなりません。

 

沖縄の米州化によって台湾そして香港における共産支那(中国)からの「独立運動」に大きな影響を与えることになるでしょう。

 

沖縄の米州化に次いで台湾、そしてかつては英領であった香港までが米州化によって支那からの「完全分離」を果たしたとなれば、沖縄~台湾~香港にかけて日米両国が深く関わる「一大自由主義圏」が構築されることになります。

 

沖縄~台湾~香港にかけての「ネオ大東亜共栄圏」です。

 

必然、独立運動としての趣きは異なりますが、支那国内のチベット新疆ウイグル(東トルキスタン)の独立運動にも大きな影響を与えることになるかも知れません。

 

やたら「(台湾との)一つの中国」を世界中に強要して回る支那ですが、台湾を完全に失った時点で北京の共産党独裁政権は瓦解するでしょう。

次いで香港が自由主義圏に陥落したとなれば、崩壊は免れません。

 

海を隔てた台湾でも危ういかも知れませんが、無論、陸続きである香港の独立もしくは米州入りとなれば、支那人民解放軍が黙ってはいないでしょう。

 

相当な火花が飛び散ることになるでしょうけど、それでも支那共産党独裁政権を倒すためにはやらねばなりません。

 

単に極東アジアの地図が激変するという問題にとどまらず、悪しき支那共産党独裁政権なる敵を倒すのに壮大なスケールの話だと思いませんか?

 

その第一歩が沖縄の米州化・米領復帰です。

 

一見、日本としては一部(沖縄)を切り捨てたとか、売り払ったように見えるかも知れませんが、むしろ沖縄を新たな自由主義圏・共栄圏に託すということなのです。

 

それを日米同盟に基づいて実現する、ぜひ、やりましょう!

 

筆者(有門大輔)のツイートより

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レックスさん

素晴らしい報告記事を有り難うございました!

 

また暖かくなった頃に反創価デモをやりましょう!

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★自民党と対極の当ブログ!?

就任直後のマティス米国防長官が訪日。

 

安倍晋三首相や稲田朋美防衛相と会談。尖閣諸島は日米安保の対象内であり、日米は中国(支那)や北朝鮮の脅威という共通認識の下、同盟・防衛体制を強化することで一致したと言われます。

 

その他、マティス長官からは日本に駐留する在日米軍への経費負担についても評価されたといい、安倍政権にとってはご満悦なところでしょう。

 

稲田防衛相にとっても存在感をアピールすることが出来たのではないでしょうか?

自慢じゃありませんが、筆者(有門大輔)は過去、保守派の期待を一身に集める稲田朋美の事務所関係者から名指しで「我々(自民党)とはまったく違った思想を持つ要注意人物」として指定を受けたことがあります(笑)。

 

テロリスト指定…とまではいきませんでしたが、それに近いものがあるのかも知れません(笑)。

 

確かに、このブログにおける論調を見ても、自民党様とはまったく違った思想傾向もあるでしょうね(苦笑)。

 

では、筆者・有門なりに今回の日米両国防相の会談を総括してみましょう。

 

少々自民党政権に対して辛辣なことを書くかも知れません。

 

それにしても自民党は首都・東京の主要区である「千代田区長選」でも『小池新党』派に敗れたりして、来たる東京都議選でも大苦戦が予想されますが、足元から切り崩されつつあるのに国防レベルのトップ会談で嬉々としていられる状況なのでしょうか?

 

稲田防衛相はマティス国防長官との会談を受け、「日米同盟における日本としての役割を強化する」として、日本の防衛力強化の方針を示しました。

それ自体に異論はありません。ただ、防衛費を増やしても防衛利権族が喜ぶだけのような気もしますがね。

 

本当に周辺国の危機を念頭に、防衛力を強化云々と言うなら、トランプ政権の要求どおり、在日米軍の駐留経費を全額負担して、それにさらに上乗せして在日米軍の増強を図るほうが理に適っているんですよ。

 

特に沖縄県の防衛など、そうですよね?

 

防衛費だけの問題じゃありません。

 

沖縄県の存在そのものについても然り。

昭和47年の「沖縄返還」自体が日米間の協定によって実現しているわけで、米国の考えがどうあれ、日本側が沖縄返還にかかる協定の破棄を宣言すれば、その時点で米領に戻ってしまいます。

 

日本側が求める「見返り」としては、現状では開発が困難な尖閣諸島周辺の油田開発利権の(米国との)折半で良いのではないでしょうか?

 

当ブログでは綺麗事は言いません。

 

自主防衛は国の基本であり、究極の理想ですが、何もこれまで大した付き合いのない国に防衛を委ねるわけではありません。

 

半世紀以上にわたって同盟関係にある国への依存です。…依存も何も、現状でさえ日本は米国に安全保障を委ねているも同然です。

 

「依存」と言ったら語弊がありますが、それが当ブログなりに示せるストレートな日米同盟と防衛力の強化です。

 

まして沖縄が米領となれば、米国が全責任を担うのは当然でしょう。むしろ、日本の自衛隊が逆に米領・沖縄を守る立場です。

 

そして日本側が全額負担すべき在日米軍の駐留経費とは本土のみとなります。

 

極東の重要拠点にて、自国(現在ならトランプ政権)の判断で全てを決定出来る自国領を持つことになる米国と、日本とで、ともにメリットのある話ではないでしょうか?

 

なるほど…。稲田防衛相や自民党サイドとはとことん考えが異なりますね(苦笑)。

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