日米共栄圏IN沖縄

「那覇チャイナタウン計画」阻止! 売国の象徴である那覇市内に建てられた「龍柱」を撤去せよ! 共産支那(中国)の侵略から沖縄を守れ! 沖縄の繁栄を期し、「日米新共栄圏」なる沖縄県独自の防衛圏・経済圏の創出を提言!


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☆南国で『赤線』復活?

売春「完全」合法化を提唱!


沖縄県うるま市の女性死体遺棄事件で、前大阪市長の橋下徹氏が発言している。



同事件についての見解は言うまでもない。


沖縄マスコミや知事、左翼連中が憤っているように「事件が許せない」とするのであれば、逮捕された米軍属のシンザト容疑者を「死刑にしろ!」とでも言えば良いだけだ。


それを「米軍基地があるから事件が起きた」とか「基地追放」「辺野古反対」などと言うのは、単に事件を政治利用しただけに過ぎない。


さて、橋下氏の発言だが、過去に述べた「米軍の風俗活用」に再び言及している。一度は言い過ぎたとして撤回した発言だ。


しかし、風俗活用…などという表現もまだまだ甘い。


ここでは、沖縄県うるま女性死体遺棄事件が偶発的に発生した強姦・殺人事件であるとの前提で記す。


血気盛んな猛者集団の米兵が存在するなど、「需要」はあるのだ。


従って当ブログ(日米共栄圏IN沖縄)では「沖縄県に限定した『赤線地帯』の復活」、つまり沖縄県限定の「売春完全合法化」を提唱したい。


自衛隊も含め、有事には戦地という危険地帯へ赴く将兵も存在するというのに、綺麗事を言っている場合ではない。キレイゴトを言わない…という点では橋下氏に同調する。


しかし、単に風俗の活性化を言っても活性化するものではない。


だから、沖縄県限定の赤線復活、売春の完全合法化である。


沖縄県での赤線復活、売春合法化で県内の風俗産業が活性化すれば日本中の風俗嬢が挙って沖縄県へ行く。…稼げるから。


日本中の男どもも沖縄県に押し寄せる。


事件を受けて「基地反対」…などと言う左翼のように非生産的なことではいけない!


赤線復活・売春合法化で沖縄県としても賑やかになって潤う、沖縄県へ行く人たちにとってもハッピーといったように、発想は生産的でなければならない!


沖縄県が全国に先駆けて戦後の昭和時代へと逆行し、戦前への回帰を目指せば華やかなこと尽くめ…である。


需要がある以上、あとは「供給」の問題に他ならない。

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筆者(有門大輔)が代表を務める『集団ストーカー問題相談所』のブログが存在します。
http://blog.livedoor.jp/syutokensp/


同相談所のスタッフに執筆してもらっていますが、以前、沖縄県内で女性の失踪事件があった際、沖縄県内での事件なので当ブログで書こうかと思っていましたが、「失踪」が主なテーマであったため、集スト問題相談所ブログで書いてもらいました。


このほど女性失踪事件で、失踪女性の遺体が発見され、遺体を遺棄したと見られる32歳の元米兵が逮捕されています。


元米兵による犯行ということで琉球新報など反米の左翼偏向メディアが鬼の首を獲ったように大騒ぎしています。

画像:琉球新報の号外より

実際の号外では上に元海兵隊員を逮捕との見出しが出ています

それにしても琉球新報は、こういう時だけ大々的に号外を出して世論誘導を図ります


☆報道はヘイト(憎悪)なきフェアプレー精神で!


さっそく偏向メディアは基地問題にも影響との見出しで伝えて政治利用を始めています。


事件が事実である以上、元米兵であれ、現役の米兵であれ、あるいは沖縄県民による犯行であったとしても凶悪犯罪は等しく裁かれて罰せられるべきでしょう。


しかし、この種の犯罪は全てが全て米軍関係者によるものではありません。


…こう書くと、「お前(有門)こそ左翼だ」とか、「米兵犯罪を擁護・歪曲している」と言われたりしますが、こと沖縄県にあっては殊更、米兵犯罪ばかりが取り沙汰されます。

さも、全ての米兵が日々犯罪を起こしているかのように。


繰り返しますが、米兵であれ何であれ、犯罪は犯罪として厳正に裁かれて罰せられるのは当然です。


特に米兵にとっては日本の警察よりも米軍内のMP(憲兵隊)に引き渡されることを恐れており、米兵犯罪者はその通りにしてやれば良いし、現にその通りにもされてきたことでしょう。


しかし、メディアが米兵犯罪ばかりを殊更書き立てて米兵イコール犯罪者であるかのように印象操作を図る偏った報道はフェアとは言えません。


まして在日米軍は日本の「同盟国軍」として日本に駐留しており、何も中国人民解放軍のような外国軍が侵略のために存在するわけではありません。


平成7年に発生した海兵隊員らによる少女暴行事件の時も似たようなことが言われましたが、犯罪は犯罪として厳しく裁き、特に性犯罪は欧米らしく去勢手術でも何でも施せば良いのです。


同盟国軍の関係者による犯行だからと大目に見たり、甘い対応をしていると日米の友好関係にも却ってヒビが入りかねません。


ですから米兵による犯罪が起きた時はメディアが大々的に書き立てても良いのです。

しかし、その一方で米兵が人命救助など良いことをした時も大々的に報道しなければフェアではありません。

日頃、日米親善のため、米兵が(日本の)民間人に対して行なっているサービスやボランティア活動が報じられることはありませんよね?


実際、琉球新報や沖縄タイムスのような左翼偏向メディアは米軍及び米兵を好意的に扱うことは皆無でしょう。

ですから、米兵が犯罪を起こした時だけ大々的に書き立て、(左翼勢力による)反基地闘争などに政治利用しようとする動きに対して当ブログは反発しています。


今回の元米兵による女性遺体遺棄事件を受け、翁長雄志・沖縄県知事も在沖米軍に対して厳しい見解を表明し、辺野古移設の阻止に向けて、さらに気勢を上げることでしょう。


しかし、良識ある日本国民はそうしたメディアと翁長知事の扇動に決して乗せられてはなりません。


何故なら、元米兵の犯行と辺野古移設の問題は、まったく別次元の話であるからです。


そして何より、普天間から辺野古への米軍基地移設は、前述の少女暴行事件を受けての措置です。

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昨年12月、東京・立川駅前で辺野古移設反対の街頭活動をしていた極左過激派組織中核派系全学連の活動家が通行人の男性(60歳代)に暴力を振るったとして逮捕された。




活動家の名前は、内田晶理容疑者(37歳)。


内田容疑者はJR立川駅前(北口)にて辺野古反対の街頭活動中、男性の通行を妨げており、そのため男性が「どいて頂けませんか?」とお願いをしたのに対し、「言論の自由があるんだよ!」と言って男性に体当たりを食らわせて転倒させたという。


男性は骨盤を骨折したとされ、全治3ヵ月もの重傷を負わされた。


それにしても通行人の往来を妨げたばかりか、立ち退くようにお願いされたことに逆上。


それも言論の自由を振りかざして暴力行為に及び、重傷を負わせるとは何たる横暴だろうか。


確かに言論の自由はあるのだろうが、暴力を振るって良いという自由はない。


主張する自由はあっても、どこでやっても良いというわけでもない。主張する場所と機会を弁え、他人に迷惑をかけないこと。これはごく基本的なことであり、当然のことである。


左翼が辺野古反対を主張して活動する自由もあるのだろうが(道理的には良くないと思うが)、公共の場で他人に迷惑をかけるばかりか、言論の自由のために暴力を振るったりして良いわけはない。


これが極左過激派が反戦・平和・反基地なる主張の裏に隠し持った凶暴性であり、残忍性である。


今回の事件で興味深いのは、東京で事件を起こした内田容疑者が都内ではなく、沖縄県那覇市内で警視庁公安部に逮捕されたということ。


おそらく内田容疑者のような者が自費で沖縄県に観光として行っていたとは考えられないので、辺野古での(基地移設)妨害のために沖縄入りしたのだろう。

辺野古移設への妨害工作を仕掛ける全学連の活動家を沖縄県内で逮捕したとは何とも洒落が利いている。


内田容疑者の映像は那覇市内から東京羽田空港に移送されて来た時のものである。


沖縄県内で辺野古基地への反対や米軍へのヘイトスピーチを繰り広げているのは、こういう連中なのである。


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来月(6月)中旬、日米印の三ヵ国海軍が沖縄県の周辺で合同軍事演習を行なうこととなりました。


過去、米印両海軍でも大規模な合同軍事演習が行なわれていますが、今回はそこに日本の海上自衛隊が加わる形で、さらに大きな規模になると見られています。


東シナ海で海洋侵出を強めるほか、近年、特に南シナ海でも横暴を極める共産中国を牽制する狙いと見られます。





非常に有効な合同軍事演習と言えるでしょう。沖縄県から台湾、フィリピン、ベトナム、インドまでを結ぶラインで反中・反共の防衛ラインを構築しなければなりません。


日米印を軸とする「新・大東亜共栄圏」ですが、そこに沖縄県を軸とした「日米共栄圏」も構築されればなお良いでしょう。


そのためにも、辺野古への米軍基地移設が遅々として進んでいないのは恥であり、早急にも普天間からの移設が実現されなければなりません。


☆ワッハハハ! 翁長、何だそりゃ!?


一方、辺野古移設を妨害する翁長雄志・沖縄県知事は訪米中でしたが、一部議員には会えたものの、米政府関係者との面会はなりませんでした。


翁長知事は当初、知事より前に訪米した佐喜真淳(さきま・あつし)宜野湾市長が面会した政府関係者よりも格下の政府関係者との面会を勧められていましたが、知事はこれを断っています。


宜野湾市長が面会した奴よりも格下の奴と面会など出来るか…といったところであり、知事の下らないプライドなのでしょう。


その結果、政府関係者とは誰とも面会することが出来ませんでした。


何の成果もない翁長の訪米を高らかに笑ってやりましょう(笑)!


一部議員とは面会出来たようですが、こちらとて「日本政府が賛成したら辺野古以外への移設もあるかもね…」と言うにとどまったに過ぎません。


共産中国へ行けば、それはそれはおエライ政府高官どころか国家主席とも面会することが出来たのでしょうけど、それとて対等に扱ってもらえているわけではありません(この辺りはアメリカ政府関係者も同じかも知れませんが)。


中国へ行けば相手に媚びへつらい、アメリカへ渡れば誰にも相手にされず。


…これが極左路線を選択した左翼首長の哀れな姿なのです。


沖縄県に帰っても諸手を挙げて拍手喝采してくれるのは一部の極左過激派のテロリストと偏向マスコミのみ。


翁長さん、元は県議時代のあなたが旗振り役になって推進してきた普天間から辺野古への移設計画です。


不毛なことは、もう終わりにしましょうよ。

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☆自己決定権・独立を言うなら、

徹底してアメリカに媚びてみろ!


この5月15日は、沖縄県が本土復帰を果たして44周年目であった。


マスコミ報道では相変わらず「(米軍)基地のない沖縄を!」と主張した左翼デモばかりが伝えられている。


完全に順序を間違えている。


左翼や偏向マスコミのプロパガンダにより、世間では「(米軍)基地がないことイコール平和だと捉える向きもあるのだろうが、基地が存在することで平和が保たれてきた。これは紛れもない事実だ。


左翼勢力は反戦・平和を口実に、沖縄県から米軍基地をなくすことで、中国人民解放軍による沖縄侵略を容易にしようとしているのだから性質が悪いことこの上ない。


基地のない…ではなく、チベットやウイグルのように「(共産中国による)侵略・支配のない沖縄県」にしなければならない。


本土復帰44周年にあたり、沖縄県の超左翼偏向メディア沖縄タイムスは、かつて復帰前の旧琉球政府にて副主席を努めた保守派政治家の手記を一部公開している。


そこには副主席が本土との一体化を追求する保守思想を持ちながら、一方で日米政策による沖縄差別に苦悩していたとして紹介されている。




しかし、沖縄タイムスで公開された一部のみを見ても、時の琉球政府として「沖縄人は日本本土と不可分一体の民族だ」とする記述が見られるなど、本土に対して強い同化意識があったことがうかがえる。


共産中国に同調して、中国への同化を図るような現在の左翼(沖縄県)知事とは大違いである。


また、明治維新を引き合いに、過去には本土と統合を図る機会があったにもかかわらず、時の沖縄の統治者たちが「時勢に対する洞察力を欠いた」として批判しているのだ。


まったく以って、その通り!

清国(当時)に媚を売ったり、大陸に朝貢(ちょうこう)をしたり、時々の沖縄の為政者たちが取り入る相手を間違えていたのである。


沖縄県が寝ても覚めても追随するべきは日本以外にあり得なかったのだ。


手記における沖縄差別については、サンフランシスコ講和条約に触れ、「戦後の沖縄県の地位そのものが沖縄差別に由来する」とされていたと言う。


つまり、沖縄県だけが米軍の統治下に置かれたまま、サンフランシスコ講和条約に日本政府が調印したことを痛切に批判している。「他の県だったら調印したとは考えられない」として。


この辺りは時の日本政府がもう少し上手く(琉球政府に)説明しておく必要があっただろう。


あるいは沖縄県と本土が同時に独立を果たせるように、戦後日本への連合軍(GHQ)による占領・統治はもう少し長引いても良かったのかも知れない。


だが、日本本土としてもサンフランシスコ講和条約への調印後、沖縄県の「本土復帰」を日本一丸となっての悲願とし、昭和47年にこれを実現させた。


当の沖縄県の側にしてみれば、(米軍統治下のまま)置き去りにされたとか、本土と切り離されたと映るかも知れないが、沖縄県が日本で唯一、大東亜戦争の地上戦が戦われた地域であった以上、致し方のない部分もあっただろう。


沖縄県が日本の県で真っ先に米軍に全土を占領されたという特異性も関係していたものと思われる。

(講和条約への調印前後は)本土とて独立に向けて必死になっていたという当時の状況をご考慮頂きたい。


それにしても、琉球政府の副主席による手記まで引用して、反基地・反政府活動に利用しようとは、沖縄タイムスというのも心根まで腐った反日左翼偏向メディアである。


手記を手にした大学(沖縄国際大)教授の言葉を引用し、「基地問題で自己決定権を奪われてきた沖縄県の現状を、皮肉にも言い当てている」旨を述べている。


沖縄県の自己決定権?


こんなことをノウノウと言わせているから翁長雄志のように、共産中国になびいた反米・反日の県知事が選出されてしまう。


沖縄県に限らず、国際情勢も絡んだ安全保障政策で沖縄県としての自己決定権など尊重していたら、それこそ前述のように沖縄県の安全と未来は危うくなってしまう。


沖縄県も含めた日本の安全保障は国による決定事項である。


むしろ、沖縄県は日本の安全を最前線で担う県・自治体であるとして、これを誇りに思わなければならない。


本当に沖縄県の自己決定権を主張するのなら、共産中国になびき、反基地闘争の名において(辺野古)基地移設を妨害するような乱暴狼藉を野放しにしていてはいけない。


沖縄県人として、沖縄県として、その道を誤って未来を危ぶませたりしないことだろう。


沖縄県なりの自己決定権を主張したいのなら道は唯一つ。


アメリカに徹底して取り入り、日本本土以上にアメリカに染まり、徹底してアメリカに媚びてアメリカンナイズすることである。


辺野古の基地建設現場で星条旗を高らかに掲げ、米軍ウェルカムをするくらいなら沖縄県の自己決定権も独立も大いに尊重しよう。


ちょうどアメリカ合衆国も(おそらく)トランプ新政権・共和党政権に代わろうかという機運にある。


沖縄県で在沖米軍の駐留費用を全額肩代わりすることを申し出ては如何か?


国に頼らずとも、そのくらいの財源確保のため、観光産業は今以上に潤わせなければならないし、そのための盟主(リーダー)を選出しなければならないが。

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