日米共栄圏IN沖縄

「那覇チャイナタウン計画」阻止! 売国の象徴である那覇市内に建てられた「龍柱」を撤去せよ! 共産支那(中国)の侵略から沖縄を守れ! 沖縄の繁栄を期し、「日米新共栄圏」なる沖縄県独自の防衛圏・経済圏の創出を提言!


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介護離職した人が介護を終えて職場復帰しようにも、

OA化の進化についていけないなど問題もあるようですね。

介護を問題にするなら桜井誠候補のように、

外国人介護士など受け入れない!…

福祉の財源はこうやって生み出す!…

という明確な施策が無ければなりません。

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カルト創価が多い地域でもありますね。

実際、自公路線に批判的なカルト票は鳥越に流れるでしょう。

良い牽制になったことと思います。

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沖縄県の良識派による声を少しでも正しく、広く伝えるため、我那覇真子さんが運営代表委員を務める『琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会』のメールマガジンを購読し始めました。


http://okinawa-tadasukai.com/

お申し込みは同会サイトのトップページより


私が購読したのは「メルマガ第68号」からですが、同会サイトではバックナンバーを閲覧することも出来ます。


なかなか、為になることが書かれています。


南シナ海での管轄権を主張した共産支那(中国)が九段線とする境界線を設けたことの是非が国際司法で争われました。

この裁判はフィリピンが申し立てたものですが、先日、支那の行ないと主張について国際裁判所は「法的根拠がない」「国際法に違反する」とした判決を下しました。


判決について支那は「紙屑だ」とする発言をしているそうです。


つまり、そんな国際司法の決定は紙屑であり、従う必要はないとする支那という国の横暴さを示すものです。


その支那の態度こそ(支那からの侵略に晒される)沖縄県にとっての脅威である事実をメルマガは伝えています。即ち国際法など無視して支那が沖縄侵略に踏み切ることもあり得るとういこと。


本土でもそうですが、沖縄県では「戦争法廃止」などと意味不明なことを言う左翼テロリストが多数徘徊しています。


これなども法的根拠のない主張であり、支那が対日戦争の準備をしているのに、日本に戦争の準備をするなというのもおかしな話です。第一、正確には戦争準備…ではなく、安全保障に関わる措置の発動に関する法的根拠を定めた法律。


法的根拠に基づく安全保障政策は着々と準備、強化したほうが良いでしょう。


そして先の参院選で、沖縄担当相の島尻安伊子氏が、オール沖縄推薦の翁長派・伊波洋一に敗れました。


しかし、メルマガでは沖縄本島での投票では伊波に投票した数が多かったものの、石垣島など群島部では島尻氏に投票した数が多かったことを正確に伝えています。


(伊波はそれ以前、宜野湾市長時代に任期途中で辞任してまで挑んだ県知事選に敗れ、再び宜野湾市長を目指して挑んだ市長選でも敗れ、政治生命は終わった人だと見られていただけに、島尻氏にとって決して勝てない相手ではなかったそうです)


選挙は得票の総数で勝敗が決するものですので結果が全てですが、その内訳は必ずしも良識派にとって落胆するものではありません。


八重山日報』など地元・沖縄県の良識新聞が普及している地域こそ島尻氏を推した声が強く、対して沖縄タイムス琉球新報のような糞新聞が席巻する沖縄本島こそ伊波陣営の反基地に流される向きが強かったに過ぎないのでしょう。


加えてメルマガでは米軍属による事件で逆風が吹いたこと、それによって偏向メディアに反米キャンペーンを張られたこと、そして島尻陣営が「辺野古移設こそ唯一の解決法」であることを前面に打ち出さなかったことが敗因であったと分析しています。


何より伊波陣営にとってアキレス腱である「中国の脅威」を追及出来なかったことが悔やまれるとしています。


この中国の脅威問題は、何も選挙戦の候補に限ったことではありません。


反基地テントにいるような左翼テロリストも同様です。「辺野古移設にはんた~い」「米軍出てけ~」…などと言っている左翼のオッサンに「中国の脅威はどうなんだ?」と聞くと、途端に「いや~、俺たちもそりゃ中国は嫌いだけどさ…」と言葉を濁して反論に窮します。


この支那(中国)の脅威を徹底して繰り返し追及してやりましょう。


沖縄県の真の生情報が深く伝わる、起承転結がしっかりとした仕上がりになっているメルマガだと思います。

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桜井誠氏も沖縄県・辺野古へ渡り、反日極左と戦われた方です!


辺野古では左翼テントを撤去しようとしたところを、不当にも沖縄県警に制止されました!


沖縄まで飛んで辺野古移設の妨害工作に加担している売国政治家とは大違い!


東京都知事選候補、桜井誠!


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画像:沖縄県北部で、米軍ヘリ離着陸地帯の建設を妨害した左翼テロリストを排除する機動隊員ら


☆情報統制の沖縄社会?

沖縄県の大手2紙(沖縄タイムス&琉球新報)と共産支那(中国)のただならぬ関係を追及する旨がネット・ニュースに掲載されていた。


ネット・ニュースで伝えられるように、ただならぬ関係があるのだろう。

まるで支那政府の報道機関そのものである。


具体的には、ニュースにもあるように「沖縄県民の殆どが支那工作船の領海侵犯や漁船への威嚇事件について知らない」という事実、これが全てを物語っている。


考えてみよう。


沖縄タイムス琉球新報のように、沖縄県内で新聞シェアの圧倒的多数を占めながら、両方の新聞を読んでいるはずの沖縄県民が尖閣諸島沖などでの支那工作船について知らない…。

両方の新聞が事実をありのままに伝えていれば、あり得ないことである。


沖縄タイムス・琉球新報が事実を伏せているため、両方の新聞のうち、どちらかを購読しているはずの沖縄県民が何も知らない…などということになるのだろう。


これ一つとっても、いかに沖縄大手2紙が支那のプロパガンダに沿った報道をしているかが、よく分かる。


支那プロパガンダは沖縄2紙に限ったことではない。本土の大手メディアにおいても同様である。


例えば尖閣諸島沖に支那公船が出没したことは伝えられても、その海域で地元漁船が威嚇されたことなどは伝えられない。


「中国の公船3隻が出没した」「領海侵犯した」「今年○回目」というくらいのことは伝えられても、そこで起きた詳細な真実までは伝えられない。これもまた支那寄りのプロパガンダなのである。


その上、沖縄の大手地元メディアである沖縄タイムスや琉球新報は領海侵犯が起きた事実さえ、まともに伝えていない。


工作費用など、共産支那から図られている便宜は本土メディアの比ではないという客観的評価が出て来て当然だろう。


ただならぬ関係…と考えて当然なのである。


私たちも実際に沖縄県の辺野古(名護市)を訪れて分かったことだが、反基地の左翼テントに記者が一緒になって陣取り、キャンプシュワブ前での行進では記者が一緒になって行動しているも同然である。


反米・反日左翼による基地建設工事の妨害、地元メディアの偏向報道…これらに対しては共産支那から莫大な工作費が投じられているというのは客観的な事実と言えるだろう。


その基地工事に関して、沖縄県北部の米軍訓練場ではヘリパッドの建設が始まっている。



工事車両や資材の搬入が行なわれているが、反米左翼勢力のテロリストが搬出入を妨害。警戒警備中の機動隊員に食ってかかり、取っ組み合いになって排除されたりしている。


軍用ヘリコプターの離着陸地帯の新設は、在沖米軍の北部訓練場の約半分を返還することが条件になっているという。


だが、地元民を装った左翼勢力の妨害により、約2年も工事が中断されたままだった。


北部訓練場の約半分が返還されるというのに、反基地の左翼勢力の目的とは何なのだろう?


まさか米軍基地の返還・削減に反対でもしているのだろうか?


反基地を叫びながら、一方では基地の返還・削減に反対するかのような工事への妨害…。


こういう事実こそ沖縄県のメディアは正しく伝え、同時に支那工作船によって安全を脅かされた地元民の声こそ正しく県民に伝えなければならない。


:追伸


沖縄県の良識派による声を少しでも正しく、広く伝えるため、我那覇真子さんが運営代表委員を務める『琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会』のメールマガジンを申し込みました。皆様も是非🎶

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