沖縄・米領復帰運動

反米勢力への対立軸として、日米共同覇権時代で日米共栄圏の構築を目指す!

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★左翼的プラカより

 

新右翼一水会』(木村三浩会長)主権回復を目指す会』(西村修平代表)などで構成される自称愛国団体対米自立実行委員会は有楽町マリオン前(東京・中央区)で定期的な反米街宣を行なっているが、そこで掲げられたプラカードの内容から、その主張を改めて考察・検証してみよう。

率直に内容を見て、唖然とした。

 

「大幅削減」と書くところを「大巾」と書いているような誤字はともかくとして、その内容があまりにも酷い。

曲がりなりにも右派や民族派を自認する者らがここまで左翼的に偏向してしまうのかと思えてしまう。

 

まず、「ここは狭い日本だ」「通常ヘリで十分」「オスプレイは不要」などと書かれた文言。

 

街宣でも触れられていたが、国土が狭い日本であることと、米軍最新輸送機オスプレイの配備がどう関係するのだろうか?

 

狭い日本だからこそオスプレイのような垂直に離着陸が可能なオスプレイが有効であり、速やかな展開が出来るのである。

 

国土が狭いから通常ヘリで十分だとか、オスプレイの配備は不要だとか、てんで反日極左の主張そのものである。

 

今年4月の熊本地震の際、熊本県の被災者を救ったのはオスプレイによる救援物資の搬送だったのではないか!

 

次に「ヘリパッド(高江新基地)と辺野古に基地はいらない」…?

 

もう支那中共(中国)の手先か工作員と思われても仕方がない。

対露外交の北方領土交渉について、四島返還にこだわらず、二島返還が先決だとする主張は構わないが、あまりにもロシアに傾斜し過ぎではないか?

 

沖縄の返還とてタダで本土復帰したわけではなく、日本は20兆円もの支出を余儀なくされている。

 

本土復帰して案の定、年々、沖縄の米軍基地と米軍将兵は減少。

 

現在のように沖縄は日本一、貧しくなってしまった。

 

沖縄を再び繁栄させるには在沖米軍を増強させるしかない。

 

ヘリパッドの建設も急務、辺野古の新基地完成も急務、普天間基地の継続も重要、オスプレイの配備も重要、そして沖縄の在り方を転換(米領復帰)させることも急務且つ重要なのである。

 

画像上下:オスプレイを視察する自衛隊幹部と、案内をする米軍幹部

 

なお、対米自立実行委では12月11日、銀座・数寄屋橋界隈を通過する反米デモを企画しているようである。

 

トンデモない米軍ヘイトのデモが行なわれるものだ。

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★対米外交から

対露外交を考察

画像:アリゾナ記念館を望む真珠湾記念碑

 

安倍晋三首相が12月下旬、ハワイ・真珠湾を訪れることになりました。

 

大東亜戦争開戦となった1941年12月8日から75年後に日本の首相がハワイ・真珠湾を訪れるというのも数奇な運命です。

 

それより前、今月半ばにはロシアのプーチン大統領が訪日します。

 

プーチン訪日と北方領土問題での進展(二島返還も含めた経済特区の創設など)を評価する向きもあるのは結構なのですが、その一方でロシアの態度は今年だけを見ても常軌を逸脱しています。

9月には漁獲枠オーバーと因縁をつけられた日本漁船がロシア側に不当拘束、国後島まで曳航されて罰金と称した「身代金1,900万円」を支払わされています。

 

11月にはロシア軍ヘリが尖閣諸島(沖縄県石垣市)に急接近。自衛隊がスクランブル出動に至っています。

 

同月、ロシア軍は北方領土の国後島と択捉島に最新ミサイル・システムを配備。北海道の全域が射程距離に入るシステムだそうです。

 

これが外交において共同経済行動を展開していこうという者の態度でしょうか?

 

尤も、外交とはそのようなものかも知れませんが、少なくとも日本に対して友好的な態度だとは思えません。

 

北方領土問題を考えるに、ここで戦後日本が唯一、復帰させることに成功した「沖縄返還」について検証してみることとしましょう。

 

沖縄返還については戦後日本が唯一、対話での奪還に成功したとか、平和裏に返還が実現されたと評価する向きが大勢を占めているのかも知れません。

 

しかし、実際にはアメリカからの「沖縄の売却」であり、日本が20兆円を支払っての「沖縄買い取り」が実態であったことが米国の公文書からも判明しています。

 

沖縄の本土復帰が実現した昭和47年(1972年)当時の状況を検証してみる必要があります。

画像:ベトナム戦争での米軍による枯れ葉作戦

 

当時、アメリカはベトナム戦争での大敗北が濃厚で、実際、その翌年にはベトナムから完全撤退することになるわけですが、そのベトナム戦争での戦費を補うために当時のニクソン米政権が佐藤政権(当時)に20兆円で沖縄を「買わせた」というわけです。

※ちなみに20兆円のうち、2兆円が「使途不明金」であるとされ、首相はじめ時の自民党首脳部の懐にキックバックされたのではないかと見られています

 

従って、もしあの時点で、アメリカがベトナム戦争に完全勝利していたとしたら、すんなりと沖縄の本土復帰が実現していたかどうかは分かりません。

 

ベトナム戦争で多大な出費と犠牲を被り、国内では反戦運動が拡大、ベトナム帰還兵のGI(米兵)に対するヘイトスピーチが蔓延するなど、非常にアメリカ国内が疲弊し切っていた状態と沖縄返還は無関係ではないでしょう。

画像:ベトナム戦争当時、アメリカ国内で拡大した反戦運動

当時のアメリカは徴兵制で、富裕層の子息までベトナム戦争で戦死させてしまい、そうした富裕層の両親たちが加わったことで反戦運動が拡大

アメリカはベトナムよりも、国内の反戦運動によって敗れたと言える

 

アメリカが沖縄返還に際して20兆円を吹っかけてきたとしたら、ロシアは北方四島の返還に際し、それの何倍もの値段を吹っかけてくると考えなければなりません。

 

間違ってもタダでは返還しませんし、日本からの経済援助・投資など、沖縄奪還に要した額以上を搾り取れるだけ搾り取ろうとするでしょう。

 

ちなみに本土復帰後の沖縄がどうなったかと言えば、現状のように在沖米軍が減少したこともあり、日本で一番貧困率の高い、左翼・共産勢力ばかりが蔓延る日本一貧しい県となってしまいました。とても20兆円を支払った意味があったとは思えません。

 

北方四島も同様。日本国として奪還を目指さなければなりませんが、現状では戻って来る目途が立っているとは思えませんし、仮に戻って来たとしても、とてつもない重荷を背負い込むことにもなりかねません。

 

現状では北方四島よりも、沖縄の繁栄と、尖閣諸島を含めた沖縄の防衛に固執することが理に適っていると言えましょう。

 

沖縄の返還に際して、左翼プロパガンダによってコザ騒動など、反米暴動ばかりが沖縄の民意であったかのように喧伝(けんでん)されますが、アメリカの統治下で沖縄人は非常に潤っていたのです。

当時、沖縄人の学生が東京の大学に進学するために上京。下宿先のアパートを探していたところ、あまりにも安いという理由で親がアパートを丸ごと(土地ごと)買い取ったというエピソードもあります。それほどアメリカからの投資で沖縄は潤っていました。

もしかすると、日本本土への復帰を望む(左翼を中心とした)勢力よりも、内心、米領にとどまることを望んだ沖縄人のほうが圧倒的に多かったのかも知れません。

 

北方領土を四島全て返せ!…と要求するのは主権国家として当然のことですが、領土の拡張・維持に固執してはなりません。

だいたい、戦前のように日本が台湾や朝鮮半島、支那(中国)大陸にまで進出するような時代でもありません。

 

もともと有償で買い取ったに過ぎない領土であれば、無償でアメリカに貸与または「逆返還」する発想があっても良いわけです。

 

沖縄の米領復帰で、沖縄のコンビニやファーストフードに勤める店員の時給が2倍にも3倍にもなれば万々歳というものでしょう。

 

日米安保の発足以来、初めて日本の自衛隊が米領に駐留して、米領を守るという状況が到来するのです。

 

対等な日米同盟の実現を目指して沖縄の米領復帰を!

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★米大統領と台湾総統が
40年ぶりに電話会談!


画像:米メディアが伝えたトランプ次期大統領と台湾総統との直接対話
同ニュースではトランプ次期政権によるアジア戦略の大転換も報じられたようだ


先の米大統領選の直後、トランプ次期大統領と支那(中国)国家主席の電話会談があったと報じられたが、すぐに嘘だったと判明した。

 

しかし、今回の台湾総統との電話での直接会談は紛れもない事実のようである。

間もなく退陣するオバマ政権の高官は「米国務省の専門家の助言に耳を傾けるべきだ」としてトランプ新政権の外交姿勢を懸念しているようだが、専門家とは単にチャイナ・ロビーのことではないのか? 断じて聞く必要ありません。

 

トランプ次期大統領による台湾総統との電話会談は大きな反響を呼んでいるが、米メディアは「トランプ次期大統領は台湾との国交正常化も検討している」(CNNニュース「アンダーソン・クーパー360」より)と伝えているのだ。

 

オバマ米政権では盛んに「アジア重視」なるスローガンが強調されたが、単にチャイナ(支那)重視だったのではないか?

 

ともすればアジアからの完全撤退まで報じられたトランプ新政権だが、アジア撤退などマスコミが歪曲した嘘だったことが今回の電話会談でも明らかになっている。

 

台湾総統との直接会談を受けて過剰反応しているのが支那政府。

支那外相はトランプ次期大統領による対台湾外交について、「小手先の小細工」であり、「米国としても長年堅持してきた『一つの中国』の原則は変えることが出来ない」としている。「米中関係の健全な発展が損なわれることを望まない」とも…。

「中国と国交を持つ国と台湾との公的往来は、いかなる形であれ断固反対する」との支那外務省報道官の声明も繰り返され、米台接近を阻もうとしています。

 

一体どこが健全な発展だったのでしょうか? ただ単に共産主義独裁政権の横暴を看過してきただけです。

 

その共産支那をさらに増長させ、南シナ海での横暴を許し、支那への米ドルと米産業の技術流出で米国を衰退させてきました。今度のトランプ政権はその支那に厳しいスタンスを示しています。その一環が台湾総統との電話会談でした。

 

話はまったくの逆である。支那が国交を持つ国に強要する「一つの中国」原則台湾との公的往来の禁止をやめさせるためにも、支那との国交こそ見直さなければならないのです。国交を持つべきは台湾であり、支那ではありません。

 

今回の「トランプ電話会談」の成果は絶大でした。トランプ次期大統領が「真のアジア重視」を示してくれたこともそうですが、米台関係の進展は、支那が虎視眈々と狙う沖縄にとっても有用であるからです。

 

支那に武力侵略されたチベットは手遅れだし、ウイグルはIS(イスラム過激派集団)が本拠地を移して来ない限り、進展の見込みはないでしょう。

 

台湾だって、米民主党政権のままで支那の軍事膨張が看過されれば、武力侵略されていたかも知れません。

そこへ、トランプ政権の誕生で米台関係発展の急展開が見られました。

 

これこそは発展すべき両国関係ですが、進展・発展と言わず、台湾こそは極東アジアで真っ先に「米州化(準州化)」してくれて良いのです。

 

その余波は必然、支那からの分離(英領復帰)運動の起きる香港や、支那人(中国人)と左翼・共産主義者の跳梁跋扈著しい沖縄にも波及するでしょう。

 

米台関係の進展・発展を断固支持します!

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★左翼の浅ましさと暴力性


画像:普天間基地にて
自衛隊幹部がオスプレイの視察に訪れ、米軍が説明に当たった

 

沖縄・普天間基地の騒音について国に賠償を命じる判決が出たようです。

騒音の違法性を認め、国に賠償を命じた判決ですが、そもそも普天間周辺の地権者も当然、迷惑料を含めた賃料を貰っているはずです。


地権者ではない周辺住民に対しては直接の支払いこそないものの、学校や住宅では騒音軽減のために窓を二重にする費用や、夏場、窓を閉め切った際に暑いのでエアコンを設置してもらうなど対策が進められてきました。

 

そのように騒音対策のための費用が補助されているにも関わらず、訴訟で賠償金をせしめてやれとは何とも浅ましい左翼のタカリ根性がにじみ出ていると言えるでしょう。

 

そういう騒音被害を云々する向きがあるのでオスプレイのような騒音を軽減した最新鋭輸送機が開発、実戦配備されているわけです。

 

そのオスプレイにも関係することですが、沖縄・高江(国頭郡)にて建設中の米軍ヘリパッドについて、翁長雄志・沖縄県知事が容認したとか、容認していないの報道で揺れています。


同ヘリパッド建設について翁長知事が「苦渋の選択」と発言したことが容認と受け取られて報道され、翁長知事が「不本意だ」と憤慨していますが、身内の沖縄タイムスにせよ琉球新報にせよ、マスコミとはその程度に勝手に解釈して先走りしてしまうような連中です。翁長さん、気を付けましょう。

 

そもそも高江のヘリパッド建設とは米軍北部訓練場のうち4千ヘクタールという大部分の返還と引き換えに行なわれています。言わば米軍基地の整理・縮小。

 

普天間から辺野古移設の反対を掲げて当選を果たした翁長知事としては、諸手を挙げて賛成したいところなのかも知れませんが、共産系の反基地勢力が辺野古(移設)阻止に加えて高江でも一斉的に騒ぎ始めた手前、「容認します」とは言い難いところでしょう(笑)。

 

容認を明言したとすれば、「何だい翁長さん? 辺野古には反対していて高江は容認なのかい?」と身内からも追及されるのは必至で、高江で騒ぐ馬鹿左翼のお陰で翁長知事は苦境に立たされています。

 

その高江をめぐり、翁長知事は20年前の北部訓練場返還での日米合意にオスプレイが含まれていなかったとして、オスプレイの配備に反対、何としてもオスプレイ阻止・排除の構えです。

 

馬鹿じゃないでしょうか?

 

20年の間に兵器・装備というのも新型が開発されて順次、配備されていくものです。

 

何もヘリパッドを作るはずが、ジェット戦闘機の滑走路を作ろうという話ではありません。

 

垂直に離発着が可能なオスプレイの実戦配備であり、翁長知事としては基地建設(移設)が進むのは仕方がないとしても、何としてもオスプレイだけは阻止・排除したい構えです。


オスプレイ配備を快く思わない共産支那(中国)と「密約」でも交わしているのでしょうか?

 

翁長もその背後にいるであろう支那政府も、ステルス型の最新鋭戦闘機や戦略爆撃機ではあるまいし、単なる輸送機の実戦配備に随分と神経を尖らせていますね。

 

尖閣諸島など沖縄近海にて離島の不法占拠を目論んでいるのではないかと思われる共産支那ですが、支那に与する日本の左翼勢力ともども、そんなに兵員を輸送するオスプレイの存在が脅威的なのでしょうか?

 

高江のヘリパッド建設をめぐっては、またも左翼テロリスト・メンバーが逮捕されています。

逮捕されたのは基地妨害勢力のリーダー・山城博治ら4人。

逮捕容疑は今年の1月下旬、辺野古(名護市)にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリート・ブロックなどを不法に設置して工事を妨害した疑い。

 

ブロックは約1,400個で、高さ2メートル、幅5メートルに及んだと言います。まさにテロリスト集団である極左過激派の所業と言えるでしょう。

 

山城容疑者は高江ヘリパッド建設をめぐっても器物損壊や沖縄防衛局職員への傷害容疑で、一緒に基地妨害に関わった男組組長・添田充啓らと共に逮捕されています。

 

オスプレイ実戦配備の排除を目論んだ共産勢力による残忍極まりない暴力事件と言えるでしょう。

 

騒音訴訟にせよ、オスプレイ配備への知事ぐるみの妨害行動にせよ、反基地勢力による暴力事件にせよ、沖縄がアメリカの統治下であったとすれば、こうした無駄な出来事も起きていないでしょうね。

 

山城容疑者らの逮捕について、地元メディアの沖縄タイムスや琉球新報はあたかも不当逮捕・拘束が続き、「権力の暴走が続いている」としていますが、もはや新聞ではなく、ただの極左過激派のプロパガンダであり、機関紙そのものです。こんなメディアもどきには何らかの規制が必要でしょう。


画像:オスプレイを前に、挨拶を交わす米軍関係者と自衛隊幹部ら

 

ちなみに逮捕・起訴された添田被告ですが、現在拘置所にいるそうで、もうじき桜井誠氏ら『日本第一党』及び「行動する保守運動」関係者が沖縄へ赴き、添田が待ちかねる叱咤激励街宣(?)が敢行されるそうです(笑)。

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