海兵隊グアム移転予算復活で米政府ひと息

昨日、米議会の両院協議会で、沖縄海兵隊のグアム移転 予算が３億１０００万ドル、すなわちほぼ満額、認められた。

米政府が当面の問題としていちばん心配していたのは、この予算がゼロになる事態だった。

国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では普天間基地移設に問題をからめて審議が難航、１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた。

この件は、１２月１０日までの両院協議で決着することになっていた。ペンタゴンはそれを睨んで鳩山政権に圧力をかけ続けた。

予算を通すには、とりあえず、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ（辺野古）へ移設する日米合意の履行を、日本の新政権にのませることだと思ったのだろう。

１０月２０日に来日したゲーツ米国防長官が「普天間の代替施設なしに米海兵隊のグアム移転はない」と、恩着せがましく岡田外相らに念押ししていたこともあって、日本のメディアは「日米同盟の危機だ」と、過剰反応を続けた。

筆者はゲーツ来日後の１０月２４日の記事 で、二つの点を指摘した。

一つは、沖縄駐留海兵隊８０００人とその家族のグアム移転は、「沖縄の負担軽減」を表向きの理由としているが、実はグアムを空軍、海軍、海兵隊のハブとして再編する米側の軍事戦略であること。

いまひとつは、議会に影響力のある白人富裕層や保守系メディアからオバマ批判が吹き荒れている米国内の状況を認識したうえで、この問題の文脈をとらえておかねばならないことだ。

ブッシュ政権がいったん合意をとりつけた普天間移設案で、オバマ政権が日本に弱腰と見られるのは好ましくないという判断があったと思われる。

オバマ大統領が天皇にお辞儀をしただけでも「自国を卑下している」と米国内で保守派の批判を浴びているのだ。

支持率低下が著しいオバマ政権としては右傾化を強めるメディアの論調が気がかりであるには違いない。

さて、基地問題に関する鳩山首相の姿勢はいまだ煮え切らない。

日本のメディアのなかには、米両院が結論を下す１２月１０日までが米側の忍耐期限だとする見方もあったが、８日にグアム移転予算が認められ、ペンタゴンとしてはとりあえずひと息ついただろう。

これで、少しはゆとりをもって、日米協議ができるのではないか。

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