平成27年10月より開始される【マイナンバー制度】とは？－目的

他のマイナンバー制度についてはこちらをどうぞ
～～～～～～～～～～～～～～～～～
■マイナンバー制度の概要

 ■マイナンバー制度の目的

 ■マイナンバー個人番号の受け取り方

■マイナンバー個人番号関係事務実施者

■法人のマイナンバー制度

■マイナンバー制度の罰則
～～～～～～～～～～～～～～～～～

みなさんこんばんは。

あっという間に１周間が過ぎてしまいます

時間は大事に使いたいものです。

今回は前回に引き続き、マイナンバー制度を

掘っていきたいと思います。

マイナンバーの基本的取り扱いは

【行政手続における特定の個人を識別するための
　　　　　　　　　　　　　　　　番号の利用等に関する法律】

という法律により定められています。

この法律を特に【番号法】と言うことにします。

そもそも、マイナンバー制度は

何のために導入されるのか。

政府が定めた導入趣旨は以下の通りです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を
同一人の情報であるということの確認を行うための
基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、
国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を
実現するための社会基盤（インフラ）である。
（概要資料　平成27年2月版）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

・・・つらつらと書いておりますが、思うにポイントは２つです。

１．複数の行政機関にある個人情報を
　　同一人の情報であることを確認する事

２．社会保障・税制度の効率性・透明性を
　　高める事

１は、もしかしたら意外に思うかもしれません。

　市役所にある情報、ハローワークにある情報、

協会けんぽ、若しくは健康保険組合にある情報、

そして税務署にある情報は、すべてそれぞれの行政機関が

保有していますが、これらの情報は照合されることは

ほとんどありませんでした。

　縦割り行政の弊害なのか、昔のシステムの限界なのか、

行政が保有する個人情報は、性善説のもと

その照合はほとんどされていなかったものと思われます。

（今はそれでもかなりの頻度で照合されている気がします・・・
スピードも早いです

）

　これらの情報が、今後このマイナンバーにより

全て照合されます。しかも、制度的担保の元に行われます。

今後は、行政機関が持つ情報を、確実にかつ

堂々と他の行政機関の情報と照合することが出来るのです。

これが２の効率性・透明性の意味する所だと

思われます。

　近年の税制の特徴は、個人高税率、法人低税収、いわゆる

【個高法低】　です。所得税税率、相続税税率の効率化、

相続税の基礎控除減少、そして消費税の増税、これらは全て

最終的には個人に課税されます。

　そしてもうひとつの傾向が【制度運用の厳格化】　

による増税です。このことが特に顕著なのは社会保険

であることは、事業者の皆様には特に分かる

ことかもしれません。

　マイナンバーは、まさにこの【制度運用の厳格化】による

増税に他なりません。

　今までの税務行政の常識が一変します。

税理士はその事を十分踏まえて、顧客への助言を

行う必要があります。

（お願い）励みになりますので

をクリックしていただけると幸いです。
人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。

「中小企業の味方です。千葉市花見川区幕張本郷の税理士、阿部尚武税理士事務所」

ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました！