中小企業の税金と財務に強くなるブログ

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みなさんこんばんは。

 

連休もいよいよあと一日となりました。

 

我が家は、カミさんの実家にて、みんなでおうちバーベキューをしました。

 

 

連休はお陰様でのんびり楽しく過ごさせていただきましたにやり

 

 

 さて今回は、前回からの続きとなります。

 

法人成りの場合、役員報酬をいくらにすればよいかを

 

検討したいと思います。

 

 その前に、前提をもう一度紹介したいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

① 社会保険の強制加入は覚悟する

② 借入金は法人利益からしか返済できない

③ 上記2つから基本金額の補正をする

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

詳細については、こちらの記事を参考にしてみてください。

 

 

いくつか考え方があると思いますが、今回は2つの考え方をご紹介いたします。

 

~~~~~~~~~

1.法人利益0方式

2.生活費方式

~~~~~~~~~

 

まずはこちらから。割と理解しやすい方法です。

 

1.法人利益0方式

 

 【法人利益0方式】とは、【見込み利益=役員報酬】として

 

法人の利益を限りなく0にする方式です。

 

要は、個人事業主の時の事業所得を役員報酬とする方式です。

 

 但し現在は、社会保険の強制加入が一般的となっており、

 

たとえ役員報酬しか払わない場合であっても

 

法人として社会保険に加入しなければなりません。

 

ですので前回ご紹介した通り、見込み利益に社会保険の補正をかけた

 

基本金額を役員報酬の年額とする方法が、この法人利益0方式となります。

 

また借入金がある場合には借入金の補正も必要になります。

 

※算式

~~~~~~~~~~

役員報酬=基本利益

~~~~~~~~~~

 

 

2.生活費方式

 

次は、必要な生活費から役員報酬を算出する方法です。

 

この方法は、自分の生活費を見直すきっかけにもなります。

 

考え方は単純です。自分の生活費を算出して、そこから

 

税金を逆算して役員報酬を決めます。

 

※算式

~~~~~~~~~~~~~~~~

役員報酬=①生活費+②税金・社会保険

~~~~~~~~~~~~~~~~

 

それでは生活費と税金・社会保険を別に解説します。

 

 

①生活費

 

生活費は毎月かかるものと年間でかかるものの2種類があります。

 

細かいことを言ったら限がありませんので、ざっくり大目に

考えて計算してみましょうウインク

 

※代表的な生活費

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

a 家賃もしくは住宅ローン返済額

  ・・・実際の額です。

b 食費

  ・・・一日800円×家族の人数を目安に。

    こちらのリンクを参考に

c 通信費

  ・・・平均は11,890円(ネット+電話)

    こちらのリンクを参考にどうぞ

d 水道光熱費

  ・・・電気水道ガス合計で17,905円が

    平均です。こちらのリンクを参考に

e 教育費

  ・・・塾・習い事などです。

f 貯金・保険

  ・・・貯金も生活費に入れたほうが

    無難です。

g 固定資産税(年額)

  ・・・持ち家であれば必須です。

h その他

  ・・・わからなければ月5万円で。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

上記金額を合計したものが、生活費です。

 

だいたいのお金の流れは、通帳を見ればわかると思います。

 

ポイントは住民税・国保・国民年金を入れない事です。

 

 

②税金・社会保険

~~~~~~~~~~~~~~~~~

税金・社会保険=a税金+b社会保険

~~~~~~~~~~~~~~~~~

税金・社会保険は生活費から逆算します。

 

a.税金

税金は所得税と住民税です。

細かいことを決めると時間がかかりすぎてしまうので、ざっくりいきますウインク

 

1.生活費が290万円以下の場合

      ・・・生活費×16.4%

2.生活費が410万円以下の場合

      ・・・生活費×18.8%

3.生活費が700万円以下の場合

      ・・・生活費×27.5%

4.生活費が1450万円以下の場合

      ・・・生活費×44.3%

 

b.社会保険

社会保険は国民健康保険と国民年金で分けて考えます。

 

1.国民健康保険(国保)

・・・生活費×10%

2.国民年金(国年)

・・・197,880円×20歳以上の扶養親族の人数

 

b社会保険=国保+国年

 

 

ちょっと長くなりましたが、これで生活費方式は計算できます。

 

ですが生活費方式は最後にチェックをしなければなりません。

 

このチェックを通過できれば、生活費方式での役員報酬は

 

正当性を得ます。

 

 

※チェックの算式

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

生活費方式による役員報酬=<基本利益

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 生活費がいくらかかろうと、今までの所得以上に使うことは

 

出来ませんよねあせる

 

 

 この算式を満たせなかったという事は、どういう事なのでしょうか。

 

所得以上に生活費が多ければ、当然お金が足りなくなるので、

 

そもそも生活費としてお金を使えません。

 

もし生活費を実際に使っているのならば、どこからか

 

お金を調達しているはずです。

 

例えば貯金を切り崩しているとか、あるいは誰かからお金を

 

借りて生活していることになります。

 

 

 これを機会に生活費の支出状況と生活資金の調達手段を

 

もう一度確認してみてくださいほっこり

 

 

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みなさんこんばんは。

 

桜の見ごろがピークを迎えています。でもこの時期はいつも雨が多く、

 

雨の中の花見になってしまいました。

 

それでも桜の並木道を通ると春が来たことを実感できますね。

 

 

さて今回は、法人成りに関する社長の給与についてです。

 

 

 確定申告が終わり、個人事業を法人成りした方、もしくは法人成りを

 

検討している方もいらっしゃるかもしれません。

 

 法人成りとは、特に決まった定義はありませんが、一般的には

 

【法人を設立し、個人事業をその法人に承継させる】ことを言います。

 

 その際によく聞かれることがあります。それは

 

【社長の給与はいくらにすればいいか?】という質問です。

 

 

 実は平成22年頃に法人成りの記事を書いております。

 

法人成りについてはこちらを参考にしてみてください。

 

 

 そこで、いくつか考え方があると思うのですが、今回は2つの考え方をご紹介します。

 

~~~~~~~~~

1.法人利益0方式

2.生活費方式

~~~~~~~~~

 

 但し、これらを検討する際にいわなければならないことがあります。

(ややこしくてすみませんあせる

 

今回はその前提条件を十分理解しましょう。

 

 

※前提を知る

 

役員報酬を検討する前に、理解しておく事項があります。ここはかなり重要です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

① 社会保険の強制加入は覚悟しなければならない

② 借入金返済は法人利益からしか返済できない

③ 上記2つの事実から基本金額の補正をする

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

ここで基本金額とは、役員報酬の金額を算出するうえで基本となる金額を言います。

 

基本金額=法人成りの前年の事業所得+青色申告特別控除+青色専従者給与

 

これは要するに、実質的な利益を指します。社長はこの金額ぐらい稼いでいたという事です。


 

① 社会保険の強制加入は覚悟しなければならない

 

 法人成りの際に重要な論点がもう一つあります。それは社会保険の

 

強制加入です。

 

おそらくこれが法人成りの最大のデメリットです。単純に経費が増えます。

 

今後は役員報酬を含む給与には、+15%の別の出費がかかる事を忘れないでください。

 

基本金額はこの補正が必要になります。

 

社会保険の補正:基本金額=補正前の基本金額÷(1+15%)

(なお15%は、平成29年度の社会保険料の会社負担額です。)

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

※例1

事業所得 500万円・減価償却費 100万円

専従者給与 150万円・青色申告特別控除65万円の場合

基本所得 (500 + 65 + 150)÷1.15 = 621万円

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

この補正は絶対に必要になります。ですので、法人成りをした場合には、

 

現状の粗利益率を見直す必要が必須と言えます。

 

 

② 借入金返済は法人利益からしか返済できない

 

 借入金がある状態で法人成りをした方は、返済の資金を確保しなければなりません。

 

まず重要な事実を一つ。借入金は利益からしか返せません。

 

例外はありません。極めて重要な事実です。本当に忘れないでくださいにやり

 

 

 で、ざっくりですが年間返済額の合計を計算してみてください。その金額と

 

減価償却費の金額を比較して、その結果を基に基本金額の補正をします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
年間返済額=<減価償却費 ・・・ 補正は不要です

年間返済額 >減価償却費 ・・・ 補正が必要

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

補正後の基本金額は以下の通りです。

借入金返済の補正:

基本金額=修正前基本金額-(年間返済額-減価償却)÷(1-25%)

(なお25%は平成29年度の場合の法人税の税率です。)

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

※例1

事業所得 500万円・減価償却費 100万円

専従者給与 150万円・青色申告特別控除65万円

年間返済額 90万円の場合

基本所得 (500 + 65 + 150)÷1.15 = 621万円

(年間返済額90万円<減価償却費100万円のため補正が不要)

 

※例2

例1の場合で年間返済額が175万円の場合

基本所得 (500 + 65 + 150)÷1.15 - 100※=521万円

※補正 (175-100)÷(1-0.25)=100万円

        ・・・返済の為にあと100万円の利益が必要になる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

もう一度言います。借入金は利益からしか返済できません照れ

 

 

 いかがでしょうか。法人成りにメリットがあるかどうか、税金の立場だけで考えると

 

どうしても社会保険を考えざるを得ません。でもここは絶対に無視できない要素です。

 

しっかり押さえておきましょう。

 

 

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法人成りをする3つの理由については、以下の記事を参考にしてください。

 

■1  イントロダクション

■2  所得税とは?

■3  所得の種類とは?

■4  給与所得控除とは?

■5  事業所得と法人税

■6  税引き前利益は0を目指す

■7  事業税とは?

■8  消費税とは?

■9  消費税免税の要件

■10 法人成りのタイミング

■11 法人成りの効果が出にくい業種

■12 番外編

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※H28.2.28 一部記事を修正しました。

 

みなさんこんばんは。

 

もうすぐ3月ですね。千葉のあちこちで河津桜がみられるようになりました。

 

そんな中、家族と一緒に成田の宗吾霊堂へ河津桜を見てまいりました。

 

桜にはちょっと早かったのですが、宗吾霊堂に初めてお参りに

 

行ってまいりました。

車ではよく宗吾霊堂前を通るのですが、お参りに来たのは初めてで、

 

ゆったりとした境内の雰囲気の良さを堪能してまいりました。

 

もちろん帰りには義民焼きでお馴染みの山形屋さんでぬれ煎餅を買ってきましたウシシ

 

 

 さて今回は、空き家売却を後押しする税制~空き家売却の3000万円控除を

 

ご紹介いたします。

 

 

 皆さんは【空き家問題】って聞いたことありますか?

 

総務省の平成25年度統計によると、空き家数は820万戸と過去最高となり、

 

空き家は全国の住宅の13.5%を占めていることが分かりました。

 

 最近、核家族化の影響で、結婚後家族を持つと実家を出て

 

新たに家を買う場合がほとんどです。そうすると仮にご両親がいなくなった場合に

 

住む人がいなくなった空き家がたいへん増えているそうです。

 

 空き家が増える理由は家族の問題だけではありません。

 

そう、固定資産税の問題があります。住宅用宅地は固定資産税評価額が

 

減額される措置があります。

 

※固定資産税評価額の減額措置(千葉市の場合)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

小規模住宅用地 200平方メートル部分までの住宅用地……価格の6分の1
一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地……価格の3分の1

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 これは自己又は他者の居住用を問いません。つまり、住む人がいなくなった

 

賃貸用アパートである空き家にも適用されます。

 

 もし空き家を壊そうものなら、固定資産税評価額の減額措置が受けられず、

 

固定資産税が3倍から6倍となってしまう可能性があるのです。

 

これではおいそれと空き家を壊すことが出来ません。また取り壊し費用も

 

バカにならず、そのまま放置されている空き家が増加しています。

 

 

 そこで、平成25年度の空き家統計の結果、創設されたのがタイトルにある

 

【空き家売却の3000万円控除】という制度です。

 

以下のすべての条件を満たした場合には、その譲渡所得から

 

3000万円の特別控除が適用されます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.居住用家屋の要件

 ① 相続・遺贈により取得した居住用家屋等であること

 ② 相続開始の直前まで被相続人の居住の用に供されていた居住用家屋等であること

 ③ その居住用家屋等が譲渡まで居住・貸付又は事業の用に供されていないこと

 ④ マンションでないこと

 ⑤ 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

2.譲渡の要件

 ① 売却価額が1億円以下であること

 ② 売却が平成28年4月1日から平成31年12月31日までに行われること

 ③ 相続開始後3年以内に売却すること

 ④ 次のいずれかの売却であること

  (1)居住用家屋を取り壊してその敷地を売却する

  (2)居住用家屋を耐震リフォームをして敷地と共に売却する

3.手続の要件

 ① 確定申告をすること

 ② 他の譲渡の特例を受けていないこと(相続税の取得費の特例など)

 ③ 居住用家屋を売却する場合には、確定申告書に、売却資産の所在地を

   管轄する市区町村長から交付を受けた【被相続人居住用家屋等確認書】

   及び【耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し】を添付すること

   (敷地のみを売却する場合には不要)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 結構細かく条件付けされていますね(^^; 特に、昭和56年5月31日以前に

 

建築されたという建築時期要件がきついです。

 

 

 もし空き家の処分を検討しており、上記の要件に該当しない場合は、

 

せっかくのご実家ですので、試しに住んでみる(住民票を移すことがポイントです)

 

ことをお勧めします。ご自身、もしくは配偶者がご両親がお亡くなりになる

 

3年前から住宅を持っていなければ、相続税の小規模宅地等の特例が使え、

 

相続税が安くなる可能性があります。

 

 それで、しばらく住んでやっぱり合わなければ売却してください。

 

そうすると、居住用不動産の3000万円控除が使えます。居住期間は関係ありません。

 

居住用不動産の3000万円控除は、居住期間に条件がないので、短期間の

 

居住であっても適用できます。

 

 

 もちろん特例適用のみを目的とした転居は駄目ですよニヤ

 

 

 せっかくの実家ですので手放す前にもう一度住んでみることを

 

お勧めいたします。

 

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 みなさんこんばんは。あっという間に1月が終わりましたガーン
 
当事務所は本格的な確定申告シーズンを迎えようしています。
 
今年は初めてのマイナンバーが導入される確定申告です。
 
お客様にご理解を頂きながら進めておりますが、何せ初めてのことですので
 
不慣れな部分が多く、手間がかかっています。
 
そんな中、先日お客様でもある友人からイチゴを頂きましたほっこり
 
 とっても甘くて、家族みんなでおいしくいただきました。
(スタッフの皆さんごめんなさいぐすん
 
どうもありがとうございました!
 
 
 今回は行政機関が活用する【官公庁オークション】をご紹介いたします。
 
国税徴収法によれば、課税庁は滞納税金を徴収するために一定の手続きの下に
 
裁判所の許可を得ずに財産の差押ができます(国税通則法47条など)。
 
また差し押さえた財産は、通常換価を行い、滞納税金に充当します。
 
換価とは、差押財産を競売等の方法により現金に換えることを言います。
 
 
 換価手続きは、今までは差押を執行した執行機関で独自に行われていました。
 
しかし昨今では、【公官庁オークション】を通じて、インターネットにて
 
オークションが行われています。
 
 
 実はこのオークション、平成16年(2004年)頃から実施されている方法で、
 
既に13年ほど経過をしている、意外と古い制度なのです。
 
そしてこのオークションでは、差押財産の売却(公売)のみならず、
 
各自治体の保有財産の売却(公有財産売却)をしています。
 
この【公官庁オークション】の売却によって、歳入の確保と同時に自治体の
 
PRを行う動きもあるようです。
 
 過去には熊本市交通局が実施した市電の売却や、徳島県美馬市が
 
実施した消防車の売却などがあったそうです。
 
(2011年12月6日・マイナビニュースより)
 
(2010年7月14日・マイナビニュースより)
 
 
 さてこの【公官庁オークション】ですが、オークションに参加するためには
 
入札時期・実施方法(入札形式やせり売り形式)・公売保証金の有無など
 
多少の知識が必要ですが、取扱商品のジャンルが幅広く(24カテゴリー)、
 
不動産や自動車などはもちろん、本当にいろいろなものが出品されていますびっくり
 
 入札時期は公売だと1.5か月ごと、公有財産売却だと2か月ごとに
 
行われており事前に情報が公開されます。
 
 
また、公売保証金や落札代金はクレジットで可能(金額によります)ですので、
 
1万円程度のものであれば、WEB上だけの手続きで済ますことが出来ます。
 
詳しくは下記のリンクを参考にしてみてください。
 
 
 
 自治体といえば、最近は【ふるさと納税】が非常に盛んですね。
 
ふるさと納税のサイトから簡単に寄付ができます。
 
【公官庁オークション】も、とても便利で面白いので、一度サイトに訪れて
 
見てはいかがですか?ウインク
 
 

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