中小企業の税金と財務に強くなるブログ

 中小企業が持続的に成長・発展して行く上で、財務と税金は必要不可欠な情報であり、また、効果的な対策が出来なければ、会社の存続にもかかわる、非常に重要な情報でもあります。このブログでは、そんな中小企業様に少しでもお役に立てる情報を提供していきます。

永続的発展を経営理念に掲げる、

千葉市幕張本郷の阿部尚武税理士事務所です!



税制、納税(節税)、企業の発展と維持、

資金繰り対策などのお問い合わせについては、

こちらからどうぞ!



※ホームページへのリンクです。



阿部尚武税理士事務所


阿部尚武税理士事務所のFacebookpage


阿部税理士事務所のスタッフブログ


たえこ@阿部尚武税理士事務所のブログ




初めての方もコメントはお気軽にどうぞ!




※特集についてはこちらからどうぞ。


『災害に関する税制がすべて解かる!フローチャート』

『国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律』

『平成27年10月より開始される【マイナンバー制度】』



励みになりますので人気ブログランキングへ
クリックいただけると幸いです。



ペタしてね
ペタもよろしくお願いいたしますニコニコ




テーマ:

※H28.2.28 一部記事を修正しました。

 

みなさんこんばんは。

 

もうすぐ3月ですね。千葉のあちこちで河津桜がみられるようになりました。

 

そんな中、家族と一緒に成田の宗吾霊堂へ河津桜を見てまいりました。

 

桜にはちょっと早かったのですが、宗吾霊堂に初めてお参りに

 

行ってまいりました。

車ではよく宗吾霊堂前を通るのですが、お参りに来たのは初めてで、

 

ゆったりとした境内の雰囲気の良さを堪能してまいりました。

 

もちろん帰りには義民焼きでお馴染みの山形屋さんでぬれ煎餅を買ってきましたウシシ

 

 

 さて今回は、空き家売却を後押しする税制~空き家売却の3000万円控除を

 

ご紹介いたします。

 

 

 皆さんは【空き家問題】って聞いたことありますか?

 

総務省の平成25年度統計によると、空き家数は820万戸と過去最高となり、

 

空き家は全国の住宅の13.5%を占めていることが分かりました。

 

 最近、核家族化の影響で、結婚後家族を持つと実家を出て

 

新たに家を買う場合がほとんどです。そうすると仮にご両親がいなくなった場合に

 

住む人がいなくなった空き家がたいへん増えているそうです。

 

 空き家が増える理由は家族の問題だけではありません。

 

そう、固定資産税の問題があります。住宅用宅地は固定資産税評価額が

 

減額される措置があります。

 

※固定資産税評価額の減額措置(千葉市の場合)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

小規模住宅用地 200平方メートル部分までの住宅用地……価格の6分の1
一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地……価格の3分の1

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 これは自己又は他者の居住用を問いません。つまり、住む人がいなくなった

 

賃貸用アパートである空き家にも適用されます。

 

 もし空き家を壊そうものなら、固定資産税評価額の減額措置が受けられず、

 

固定資産税が3倍から6倍となってしまう可能性があるのです。

 

これではおいそれと空き家を壊すことが出来ません。また取り壊し費用も

 

バカにならず、そのまま放置されている空き家が増加しています。

 

 

 そこで、平成25年度の空き家統計の結果、創設されたのがタイトルにある

 

【空き家売却の3000万円控除】という制度です。

 

以下のすべての条件を満たした場合には、その譲渡所得から

 

3000万円の特別控除が適用されます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.居住用家屋の要件

 ① 相続・遺贈により取得した居住用家屋等であること

 ② 相続開始の直前まで被相続人の居住の用に供されていた居住用家屋等であること

 ③ その居住用家屋等が譲渡まで居住・貸付又は事業の用に供されていないこと

 ④ マンションでないこと

 ⑤ 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

2.譲渡の要件

 ① 売却価額が1億円以下であること

 ② 売却が平成28年4月1日から平成31年12月31日までに行われること

 ③ 相続開始後3年以内に売却すること

 ④ 次のいずれかの売却であること

  (1)居住用家屋を取り壊してその敷地を売却する

  (2)居住用家屋を耐震リフォームをして敷地と共に売却する

3.手続の要件

 ① 確定申告をすること

 ② 他の譲渡の特例を受けていないこと(相続税の取得費の特例など)

 ③ 居住用家屋を売却する場合には、確定申告書に、売却資産の所在地を

   管轄する市区町村長から交付を受けた【被相続人居住用家屋等確認書】

   及び【耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し】を添付すること

   (敷地のみを売却する場合には不要)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 結構細かく条件付けされていますね(^^; 特に、昭和56年5月31日以前に

 

建築されたという建築時期要件がきついです。

 

 

 もし空き家の処分を検討しており、上記の要件に該当しない場合は、

 

せっかくのご実家ですので、試しに住んでみる(住民票を移すことがポイントです)

 

ことをお勧めします。ご自身、もしくは配偶者がご両親がお亡くなりになる

 

3年前から住宅を持っていなければ、相続税の小規模宅地等の特例が使え、

 

相続税が安くなる可能性があります。

 

 それで、しばらく住んでやっぱり合わなければ売却してください。

 

そうすると、居住用不動産の3000万円控除が使えます。居住期間は関係ありません。

 

居住用不動産の3000万円控除は、居住期間に条件がないので、短期間の

 

居住であっても適用できます。

 

 

 もちろん特例適用のみを目的とした転居は駄目ですよニヤ

 

 

 せっかくの実家ですので手放す前にもう一度住んでみることを

 

お勧めいたします。

 

(お願い) 励みになりますので人気ブログランキングへをクリックしていただけると幸いです。
人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。

「千葉県で頑張る税理士、阿部尚武税理士事務所」

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(1)

テーマ:
 みなさんこんばんは。あっという間に1月が終わりましたガーン
 
当事務所は本格的な確定申告シーズンを迎えようしています。
 
今年は初めてのマイナンバーが導入される確定申告です。
 
お客様にご理解を頂きながら進めておりますが、何せ初めてのことですので
 
不慣れな部分が多く、手間がかかっています。
 
そんな中、先日お客様でもある友人からイチゴを頂きましたほっこり
 
 とっても甘くて、家族みんなでおいしくいただきました。
(スタッフの皆さんごめんなさいぐすん
 
どうもありがとうございました!
 
 
 今回は行政機関が活用する【官公庁オークション】をご紹介いたします。
 
国税徴収法によれば、課税庁は滞納税金を徴収するために一定の手続きの下に
 
裁判所の許可を得ずに財産の差押ができます(国税通則法47条など)。
 
また差し押さえた財産は、通常換価を行い、滞納税金に充当します。
 
換価とは、差押財産を競売等の方法により現金に換えることを言います。
 
 
 換価手続きは、今までは差押を執行した執行機関で独自に行われていました。
 
しかし昨今では、【公官庁オークション】を通じて、インターネットにて
 
オークションが行われています。
 
 
 実はこのオークション、平成16年(2004年)頃から実施されている方法で、
 
既に13年ほど経過をしている、意外と古い制度なのです。
 
そしてこのオークションでは、差押財産の売却(公売)のみならず、
 
各自治体の保有財産の売却(公有財産売却)をしています。
 
この【公官庁オークション】の売却によって、歳入の確保と同時に自治体の
 
PRを行う動きもあるようです。
 
 過去には熊本市交通局が実施した市電の売却や、徳島県美馬市が
 
実施した消防車の売却などがあったそうです。
 
(2011年12月6日・マイナビニュースより)
 
(2010年7月14日・マイナビニュースより)
 
 
 さてこの【公官庁オークション】ですが、オークションに参加するためには
 
入札時期・実施方法(入札形式やせり売り形式)・公売保証金の有無など
 
多少の知識が必要ですが、取扱商品のジャンルが幅広く(24カテゴリー)、
 
不動産や自動車などはもちろん、本当にいろいろなものが出品されていますびっくり
 
 入札時期は公売だと1.5か月ごと、公有財産売却だと2か月ごとに
 
行われており事前に情報が公開されます。
 
 
また、公売保証金や落札代金はクレジットで可能(金額によります)ですので、
 
1万円程度のものであれば、WEB上だけの手続きで済ますことが出来ます。
 
詳しくは下記のリンクを参考にしてみてください。
 
 
 
 自治体といえば、最近は【ふるさと納税】が非常に盛んですね。
 
ふるさと納税のサイトから簡単に寄付ができます。
 
【公官庁オークション】も、とても便利で面白いので、一度サイトに訪れて
 
見てはいかがですか?ウインク
 
 

(お願い) 励みになりますので人気ブログランキングへをクリックしていただけると幸いです。
人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。

「千葉県で頑張る税理士、阿部尚武税理士事務所」

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(1)

テーマ:

あけましておめでとうございます。

 

皆様のお役に立てる情報をお届けしても愛りますので、

 

本年もどうかよろしくお願いいたします照れ

 

 

さて本年2番目のブログです。

 

昨年発表された、平成29年度税制改正の概要を一覧にして

 

ご紹介したいと思います。

 

※平成29年度税制改正大綱(抜粋)

1.所得税

項目

内容

時期

配偶者控除に所得制限

・合計所得金額が1000万円超で適用なし。

・900万円から1000万円まで1/3ずつ逓減

H30/1/1以降

配偶者特別控除適用拡大

・合計所得金額の基準がそれぞれ47万円増加

・給与収入103万円から150万円に増加

・900万円から1000万円まで1/3ずつ逓減

H30/1/1以降

少額NISA

・年間40万円、20年間の新たなNISA

・現在の制度と選択適用。重複はできない

平成31年以降

災害があった場合の住宅ローン減税の継続

・災害により居住の用に供しなくなった家屋についても、住宅ローン減税が受けられる

・災害があった場合所得税で受けられなかった控除額を一定の範囲内で住民税から控除できる

平成29年以降

 

2.法人税

項目

内容

時期

中小企業の研究開発税制の改正

・支出額の12%+最大5%を上乗せし、限度額を35%とする

・試験研究費の対象に情報解析専門家への支出を加える

H29/4/1から

2年間

所得拡大促進税制の拡充

・増加促進割合を2%へ緩和

・基準給与増加額×10%+比較(前期)給与増加額×12%の合計を税額控除(上限は変わらず)

明示なし

役員給与の範囲拡大

・事前確定届出給与に、自社株式を交付する給与を加える

・手取りが同一である場合の給与を定期同額給与とする

H29/4/1に支給

する給与より適用

投資促進税制

・経営力向上計画の認定を条件に即時償却又は税額控除

・その他の投資促進税制は器具備品以外をその対象として延長(30%特別償却又は税額控除)

・経営改善設備に関する特別償却又は税額控除は2年延長

H29/4/1以降

取得

中小企業の税率の特例

・法人税率15%を2年延期

H29/4/1以降

開始事業年度

災害税制

・特定非常災害の場合に被災区域に事業の用に供される建物・付属設備・機械装置についての特別償却制度

H28/4/1以降

終了事業年度

中小企業税制の対象会社縮小

・3年平均で利益15億円以上の法人は、中小企業に対する優遇税制の適用を受けられなくなる

H31/4/1以降

開始事業年度

 

3.相続税・贈与税・固定資産税

項目

内容

時期

非上場株式等に係る相続税等の納税猶予-災害について

※災害があった場合に条件等を緩和

①    既に適用を受けている法人

雇用確保要件を免除・災害後に破産等した場合には納税を免除

②    災害等の発生後に適用を受ける者

 事前役員就任要件を緩和

※災害による被害の条件(次のいずれか)

・被災資産が30%以上

・被災事業所の従業員数が20%以上

・前年同期間の売上高が70%以下

H30/1/1以降

非上場株式等に係る相続税等の納税猶予-その他

・雇用確保条件につき端数切り上げを切り捨てにする(条件緩和)

H29年以降

非居住無制限納税義務者の範囲拡大

・居住要件が相続開始前5年以内から10年以内に拡大

H29/4/1以降

開始する相続・

贈与

超高層建築物の固定資産税・不動産取得税見直し

・60m超の超高層建築物の固定資産税を、上階と下階で最大5%調整

・評価額には変更なし

H29/4/1以降

契約した新築の

建築物

住宅取得資金の贈与に関する特例-災害について

※下記の場合でも特例の適用がある

・災害により滅失した場合

・12/31までに居住出来ない場合は、2年後までに居住すれば適用できる

・12/31までに新築出来ない場合は、2年後までに新築すれば適用できる

・災害により滅失した場合再度この特例を適用できる

平成29年以降

特定非常災害の場合の評価の特例

・特定非常災害があった場合に、その発生日前に相続等が開始し・発生日後に申告期限が来る財産評価については、その発生日直後の評価額とする

・相続税について、発生日の10月経過日まで申告期限を延長する

平成29年以降

財産評価方法見直し

・類似業種比準価額の上場会社の株価に2年間平均を加え、配当・利益・純資産を1:1:1とする

H29/1/1以降

・広大地の評価方法を変更

・特定株式保有会社判定にワラント債を加える

H30/1/1以降

 

4.消費税・間接税

項目

内容

時期

酒税の税率

・ビールとビール類似発泡酒の税率が同一に(ビール減税・発泡酒増税

・ワインと清酒の税率が同一に(清酒減税・ワイン増税

H32/10/1以降

まで段階的に実施

ウイスキーの税率特例廃止

・ウイスキーの特例税率廃止(ウイスキーが値上げ

明示なし

自動車税

・ハイブリッド・電気自動車等以外の低燃費車について、税優遇措置を縮小する

平成29年度以降

特定非常災害を受けた場合の消費税の各種選択届出書の提出時期の特例

・指定日までに提出すれば適用あり

・2年間の継続要件を撤廃

H29/4/1以降に

発生する特定

非常災害より適用

災害があった場合の住宅ローン減税の継続

・災害により居住の用に供しなくなった家屋についても、住宅ローン減税が受けられる

・災害があった場合所得税で受けられなかった控除額を一定の範囲内で住民税から控除できる

平成29年以降

 

5.その他

項目

内容

時期

納税地の異動等に関する届出

・異動前の税務署のみに届出書を提出するだけでよくなる

明示なし

各種届け出書に関する提出書面見直し

・登記事項証明書(登記簿謄本)は提出不要とする

明示なし

国税犯則取締法の整備

・電子データの差押処分の明確化

・手続の明確化

・国税通則法へ編入

H30/4/1施行

口座振替納税の通知の停止

・口座振替納税に関するお知らせの葉書がなくなる

H30/1/1以降

無限責任社員の第二次納税義務

・無限責任社員に士業法人の社員が加わる

H30/1/1以降

滞納となる国税・

地方税

 

6.今後の税制改正の予告

項目

想定される論点

年金課税見直し

・公的年金控除

・給与所得控除との関係・金融商品との関係

小規模企業に対する課税

・青色申告特別控除・給与所得控除との関係

・人的控除見直し

寡婦控除

・見直し

個人事業者の事業承継

・法人とのバランス

・小規模宅地等の特例との関係

国際課税について

・【BEPS】 Base Erosion and Profit Shifting税源浸食と利益移転

・【経済活動が行われる場所】と【税が支払われる場所】を一致させる

・所得相応性基準(無形固定資産の譲渡価額)

 

 

 平成29年度税制改正の目玉は何といっても配偶者控除の見直しでしょう。

 

配偶者控除の見直しは前回の記事にまとめましたので、こちらをご参照ください。

 

 

 それ以外の改正で地味に嬉しいのが、中小企業への法人税率の

 

優遇措置が2年間延長されました。所得(利益)800万円までは、平成29年

 

4月1日以降も実質税率が25%のまま据え置きされます。

 

 

 また所得拡大促進税制の給与の上昇率が2%となり、さらに控除額も

 

拡大されました。ただし、控除の上限(法人税額の20%)は変わらないので、

 

給与を増やし、かつ利益を出している企業が優遇されます。

 

 

 そして、相続税における非居住無制限納税義務者の範囲が拡大されました。

 

裏を返せば、国外財産に相続税がかからない制限納税義務者の範囲が

 

さらに縮小されました。富裕層の課税逃れ目的の移住がさらに

 

制限されます。

 

 

 また、酒税が整備され、ビール・発泡酒などの発泡性酒の税率が

 

統一されました。ビールの減税と発泡酒の増税は話題になっていますが、

 

その裏でワインの税率が上がることはほとんど取り上げられていませんね。

 

(こっちのほうが重要な気がしますが・・・にやり

 

ちなみに日本酒の税率は下がるようです笑い泣き

 

 

 

 税制は時代とともに変わっていきます。どの方向に向くかは

 

その時代によってまちまちですが、税制が変わったときは必ず

 

明確な方向性が示されます。

 

 さらに税制の方向性を知ることで、現在の日本政府の方針を知ることが出来ます。 

 

 時代の方向性を捉えることができれば、きっとビジネスチャンスを捉える事も

 

出来るでしょう。

 

 今年もどうか皆様のビジネスが成功しますよう、ご祈念申し上げます。

 

 

(お願い) 励みになりますので人気ブログランキングへをクリックしていただけると幸いです。
人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。

「千葉県で頑張る税理士、阿部尚武税理士事務所」

 

AD
いいね!した人  |  コメント(1)  |  リブログ(0)

テーマ:

新年あけましておめでとうございます。

 

旧年中は多くの方々に大変お世話になりました。

 

旧年以上に皆様のお役に立ち、クライアント・地元地域の皆様の永続的発展に

 

貢献出来ます様、事務所職員一同頑張ってまいりますので、

 

本年もどうかよろしくお願いいたします。

 

 

税理士 阿部尚武

 

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

みなさんこんばんは。

 

先日、幣事務所の平成29年度事業計画策定会議を行いました。

 

何とか今年度も大きな事故もなく無事に正月を迎えられそうです。

 

来年度も皆様どうかよろしくお願いいたします照れ

 

 

 さて今回は、平成28年12月8日に与党から発表された

 

与党平成29年度税制改正大綱についてご紹介いたします。

 

 すでに多くの報道機関で発表されているところではありますが、

 

去る平成28年12月8日に与党から平成29年度税制改正大綱が

 

発表されました。

 

 今回は平成29年度の税制改正大綱のうち、配偶者控除の制限及び

 

配偶者特別控除の拡充をご紹介いたします。

 

 

 今回の改正での目玉は、何といっても配偶者控除及び配偶者控除の

 

見直しでしょう。今回の改正により、配偶者特別控除が給与収入201.6万円まで

 

対象となりました。今までは141万円でしたので、60.6万円の幅が広がりました。

 

 他方、配偶者控除に所得制限が課されることになりました。

 

今までは所得に関係がなく所得控除の対象でしたが、合計所得金額が

 

900万円以上から控除額が縮小し、同1000万円以上の場合は

 

配偶者控除が適用できなくなりました。なお配偶者特別控除については、

 

以前から所得制限がありましたので、原則的には変わっていません。

 

 当初自民党税調は、【夫婦控除】を提案していました。これは

 

配偶者控除を廃止して、夫婦間で一定額の控除額を持ち、

 

その控除額を夫婦のどちらかで所得控除する仕組みです。

 

 配偶者控除の廃止は、結局影響が大きすぎるということで、

 

自民党は結局、所得制限により対象者を限定し、その代わり配偶者特別控除を

 

拡充してお茶を濁したようです。

 

 

 ただ皆さんもご存じのことと思うのですが、実は平成28年10月以降から

 

パートアルバイトを含んだ従業員数が501名以上の企業の従業員は、

 

給与収入が106万円(通勤手当を含みます)以上になると、健康保険の

 

第3号被保険者から外されてしまいます。

 

 今までは基準が130万円以上でしたで、パート収入を得ている世帯は

 

大きく手取りが減ることとなります。

 

 厚生労働省は130万円の壁が106万円になったことを否定していますが、

 

はっきり言って106万円の壁になっています。

 

 だから配偶者控除や配偶者特別控除を変えても、結局は106万円を超えると

 

手取りが減ります。

 

(財務省は年額16万円減額されると計算しています)

 

 厚生年金の10月施行の改正点を見ると、結局は税制が変わっても

 

意味がない事がよくわかりますねムキー

 

 お勤めの企業が106万円適用事業所の場合には、この点を十分理解し、

 

もし106万円以上130万円未満であれば、対策を検討しなければなりません。

 

 

(お願い) 励みになりますので人気ブログランキングへをクリックしていただけると幸いです。
人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。

「千葉県で頑張る税理士、阿部尚武税理士事務所」

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。