中小企業の税金と財務に強くなるブログ

 中小企業が持続的に成長・発展して行く上で、財務と税金は必要不可欠な情報であり、また、効果的な対策が出来なければ、会社の存続にもかかわる、非常に重要な情報でもあります。このブログでは、そんな中小企業様に少しでもお役に立てる情報を提供していきます。

永続的発展を経営理念に掲げる、

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あけましておめでとうございます。

 

皆様のお役に立てる情報をお届けしても愛りますので、

 

本年もどうかよろしくお願いいたします照れ

 

 

さて本年2番目のブログです。

 

昨年発表された、平成29年度税制改正の概要を一覧にして

 

ご紹介したいと思います。

 

※平成29年度税制改正大綱(抜粋)

1.所得税

項目

内容

時期

配偶者控除に所得制限

・合計所得金額が1000万円超で適用なし。

・900万円から1000万円まで1/3ずつ逓減

H30/1/1以降

配偶者特別控除適用拡大

・合計所得金額の基準がそれぞれ47万円増加

・給与収入103万円から150万円に増加

・900万円から1000万円まで1/3ずつ逓減

H30/1/1以降

少額NISA

・年間40万円、20年間の新たなNISA

・現在の制度と選択適用。重複はできない

平成31年以降

災害があった場合の住宅ローン減税の継続

・災害により居住の用に供しなくなった家屋についても、住宅ローン減税が受けられる

・災害があった場合所得税で受けられなかった控除額を一定の範囲内で住民税から控除できる

平成29年以降

 

2.法人税

項目

内容

時期

中小企業の研究開発税制の改正

・支出額の12%+最大5%を上乗せし、限度額を35%とする

・試験研究費の対象に情報解析専門家への支出を加える

H29/4/1から

2年間

所得拡大促進税制の拡充

・増加促進割合を2%へ緩和

・基準給与増加額×10%+比較(前期)給与増加額×12%の合計を税額控除(上限は変わらず)

明示なし

役員給与の範囲拡大

・事前確定届出給与に、自社株式を交付する給与を加える

・手取りが同一である場合の給与を定期同額給与とする

H29/4/1に支給

する給与より適用

投資促進税制

・経営力向上計画の認定を条件に即時償却又は税額控除

・その他の投資促進税制は器具備品以外をその対象として延長(30%特別償却又は税額控除)

・経営改善設備に関する特別償却又は税額控除は2年延長

H29/4/1以降

取得

中小企業の税率の特例

・法人税率15%を2年延期

H29/4/1以降

開始事業年度

災害税制

・特定非常災害の場合に被災区域に事業の用に供される建物・付属設備・機械装置についての特別償却制度

H28/4/1以降

終了事業年度

中小企業税制の対象会社縮小

・3年平均で利益15億円以上の法人は、中小企業に対する優遇税制の適用を受けられなくなる

H31/4/1以降

開始事業年度

 

3.相続税・贈与税・固定資産税

項目

内容

時期

非上場株式等に係る相続税等の納税猶予-災害について

※災害があった場合に条件等を緩和

①    既に適用を受けている法人

雇用確保要件を免除・災害後に破産等した場合には納税を免除

②    災害等の発生後に適用を受ける者

 事前役員就任要件を緩和

※災害による被害の条件(次のいずれか)

・被災資産が30%以上

・被災事業所の従業員数が20%以上

・前年同期間の売上高が70%以下

H30/1/1以降

非上場株式等に係る相続税等の納税猶予-その他

・雇用確保条件につき端数切り上げを切り捨てにする(条件緩和)

H29年以降

非居住無制限納税義務者の範囲拡大

・居住要件が相続開始前5年以内から10年以内に拡大

H29/4/1以降

開始する相続・

贈与

超高層建築物の固定資産税・不動産取得税見直し

・60m超の超高層建築物の固定資産税を、上階と下階で最大5%調整

・評価額には変更なし

H29/4/1以降

契約した新築の

建築物

住宅取得資金の贈与に関する特例-災害について

※下記の場合でも特例の適用がある

・災害により滅失した場合

・12/31までに居住出来ない場合は、2年後までに居住すれば適用できる

・12/31までに新築出来ない場合は、2年後までに新築すれば適用できる

・災害により滅失した場合再度この特例を適用できる

平成29年以降

特定非常災害の場合の評価の特例

・特定非常災害があった場合に、その発生日前に相続等が開始し・発生日後に申告期限が来る財産評価については、その発生日直後の評価額とする

・相続税について、発生日の10月経過日まで申告期限を延長する

平成29年以降

財産評価方法見直し

・類似業種比準価額の上場会社の株価に2年間平均を加え、配当・利益・純資産を1:1:1とする

H29/1/1以降

・広大地の評価方法を変更

・特定株式保有会社判定にワラント債を加える

H30/1/1以降

 

4.消費税・間接税

項目

内容

時期

酒税の税率

・ビールとビール類似発泡酒の税率が同一に(ビール減税・発泡酒増税

・ワインと清酒の税率が同一に(清酒減税・ワイン増税

H32/10/1以降

まで段階的に実施

ウイスキーの税率特例廃止

・ウイスキーの特例税率廃止(ウイスキーが値上げ

明示なし

自動車税

・ハイブリッド・電気自動車等以外の低燃費車について、税優遇措置を縮小する

平成29年度以降

特定非常災害を受けた場合の消費税の各種選択届出書の提出時期の特例

・指定日までに提出すれば適用あり

・2年間の継続要件を撤廃

H29/4/1以降に

発生する特定

非常災害より適用

災害があった場合の住宅ローン減税の継続

・災害により居住の用に供しなくなった家屋についても、住宅ローン減税が受けられる

・災害があった場合所得税で受けられなかった控除額を一定の範囲内で住民税から控除できる

平成29年以降

 

5.その他

項目

内容

時期

納税地の異動等に関する届出

・異動前の税務署のみに届出書を提出するだけでよくなる

明示なし

各種届け出書に関する提出書面見直し

・登記事項証明書(登記簿謄本)は提出不要とする

明示なし

国税犯則取締法の整備

・電子データの差押処分の明確化

・手続の明確化

・国税通則法へ編入

H30/4/1施行

口座振替納税の通知の停止

・口座振替納税に関するお知らせの葉書がなくなる

H30/1/1以降

無限責任社員の第二次納税義務

・無限責任社員に士業法人の社員が加わる

H30/1/1以降

滞納となる国税・

地方税

 

6.今後の税制改正の予告

項目

想定される論点

年金課税見直し

・公的年金控除

・給与所得控除との関係・金融商品との関係

小規模企業に対する課税

・青色申告特別控除・給与所得控除との関係

・人的控除見直し

寡婦控除

・見直し

個人税業者の事業承継

・法人とのバランス

・小規模宅地等の特例との関係

国際課税について

・【BEPS】 Base Erosion and Profit Shifting税源浸食と利益移転

・【経済活動が行われる場所】と【税が支払われる場所】を一致させる

・所得相応性基準(無形固定資産の譲渡価額)

 

 

 平成29年度税制改正の目玉は何といっても配偶者控除の見直しでしょう。

 

配偶者控除の見直しは前回の記事にまとめましたので、こちらをご参照ください。

 

 

 それ以外の改正で地味に嬉しいのが、中小企業への法人税率の

 

優遇措置が2年間延長されました。所得(利益)800万円までは、平成29年

 

4月1日以降も実質税率が25%のまま据え置きされます。

 

 

 また所得拡大促進税制の給与の上昇率が2%となり、さらに控除額も

 

拡大されました。ただし、控除の上限(法人税額の20%)は変わらないので、

 

給与を増やし、かつ利益を出している企業が優遇されます。

 

 

 そして、相続税における非居住無制限納税義務者の範囲が拡大されました。

 

裏を返せば、国外財産に相続税がかからない制限納税義務者の範囲が

 

さらに縮小されました。富裕層の課税逃れ目的の移住がさらに

 

制限されます。

 

 

 また、酒税が整備され、ビール・発泡酒などの発泡性酒の税率が

 

統一されました。ビールの減税と発泡酒の増税は話題になっていますが、

 

その裏でワインの税率が上がることはほとんど取り上げられていませんね。

 

(こっちのほうが重要な気がしますが・・・にやり

 

ちなみに日本酒の税率は下がるようです笑い泣き

 

 

 

 税制は時代とともに変わっていきます。どの方向に向くかは

 

その時代によってまちまちですが、税制が変わったときは必ず

 

明確な方向性が示されます。

 

 さらに税制の方向性を知ることで、現在の日本政府の方針を知ることが出来ます。 

 

 時代の方向性を捉えることができれば、きっとビジネスチャンスを捉える事も

 

出来るでしょう。

 

 今年もどうか皆様のビジネスが成功しますよう、ご祈念申し上げます。

 

 

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新年あけましておめでとうございます。

 

旧年中は多くの方々に大変お世話になりました。

 

旧年以上に皆様のお役に立ち、クライアント・地元地域の皆様の永続的発展に

 

貢献出来ます様、事務所職員一同頑張ってまいりますので、

 

本年もどうかよろしくお願いいたします。

 

 

税理士 阿部尚武

 

 

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みなさんこんばんは。

 

先日、幣事務所の平成29年度事業計画策定会議を行いました。

 

何とか今年度も大きな事故もなく無事に正月を迎えられそうです。

 

来年度も皆様どうかよろしくお願いいたします照れ

 

 

 さて今回は、平成28年12月8日に与党から発表された

 

与党平成29年度税制改正大綱についてご紹介いたします。

 

 すでに多くの報道機関で発表されているところではありますが、

 

去る平成28年12月8日に与党から平成29年度税制改正大綱が

 

発表されました。

 

 今回は平成29年度の税制改正大綱のうち、配偶者控除の制限及び

 

配偶者特別控除の拡充をご紹介いたします。

 

 

 今回の改正での目玉は、何といっても配偶者控除及び配偶者控除の

 

見直しでしょう。今回の改正により、配偶者特別控除が給与収入201.6万円まで

 

対象となりました。今までは141万円でしたので、60.6万円の幅が広がりました。

 

 他方、配偶者控除に所得制限が課されることになりました。

 

今までは所得に関係がなく所得控除の対象でしたが、合計所得金額が

 

900万円以上から控除額が縮小し、同1000万円以上の場合は

 

配偶者控除が適用できなくなりました。なお配偶者特別控除については、

 

以前から所得制限がありましたので、原則的には変わっていません。

 

 当初自民党税調は、【夫婦控除】を提案していました。これは

 

配偶者控除を廃止して、夫婦間で一定額の控除額を持ち、

 

その控除額を夫婦のどちらかで所得控除する仕組みです。

 

 配偶者控除の廃止は、結局影響が大きすぎるということで、

 

自民党は結局、所得制限により対象者を限定し、その代わり配偶者特別控除を

 

拡充してお茶を濁したようです。

 

 

 ただ皆さんもご存じのことと思うのですが、実は平成28年10月以降から

 

パートアルバイトを含んだ従業員数が501名以上の企業の従業員は、

 

給与収入が106万円(通勤手当を含みます)以上になると、健康保険の

 

第3号被保険者から外されてしまいます。

 

 今までは基準が130万円以上でしたで、パート収入を得ている世帯は

 

大きく手取りが減ることとなります。

 

 厚生労働省は130万円の壁が106万円になったことを否定していますが、

 

はっきり言って106万円の壁になっています。

 

 だから配偶者控除や配偶者特別控除を変えても、結局は106万円を超えると

 

手取りが減ります。

 

(財務省は年額16万円減額されると計算しています)

 

 厚生年金の10月施行の改正点を見ると、結局は税制が変わっても

 

意味がない事がよくわかりますねムキー

 

 お勤めの企業が106万円適用事業所の場合には、この点を十分理解し、

 

もし106万円以上130万円未満であれば、対策を検討しなければなりません。

 

 

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みなさんこんばんは。

 

約1年ぶりのアメーバブログです。

 

最近までLINEブログに書いていたのですが、どうやらスマホ以外で

 

記事をアップできなくなってしまったようです。

 

(誰かPCでアップする方法があれば教えてください・・・)

 

 

ですので、またアメブロで記事を掲載していきますので、どうかよろしくお願いいたしますウインク

 

さて今回は、前回の続きとなります、事業承継についてです。

 

 

 前回、株式移転に関する4つの方法をご紹介し、事業承継者が

 

経営者の親族である場合と、親族以外の場合での手法に違いを

 

説明いたしました。

 

 今回はその手法の一つである相続・贈与の特例をご紹介いたします。

 

 

 株式に関する相続・贈与の特例とは、事業承継が行われる場合に、

 

その株式に関する贈与・相続についてそれぞれ納税を猶予する制度が

 

あります。これを

 

【非上場株式等についての相続税及び贈与税の猶予及び免除の特例】

 

といいます。

 

非上場株式は通常、その企業の純資産額と上場会社に比準した評価額

 

を、その会社の希望に応じて加重平均した評価額に課税されます。

 

(ややこしい言い方ですみませんあせる

 

つまり、企業の株式に対して相続税や贈与税が課税されます。

 

しかし、非上場株式は流通性が著しく低いので、通常は第三者の買い手がなく、

 

現金化ができないので、会社の株式を相続すると、相続税の資金を

 

別に用意しなければならなくなります。

 

また、相続について相続人間で遺産分割がまとまらず、事業承継予定者以外の

 

相続人が株主となる場合があり、その際には企業の安定性に大きな

 

影響を与えることがあります。

 

 

 そこで事業承継を円滑に進めるために、国が用意した制度は2つです。

 

一つは遺留分の制限、そしてもう一つはこの非上場株式等の納税猶予です。

 

相続の前に事業承継を決めた場合には、贈与税の納税猶予を使います。

 

またこれと併せて遺留分に関する民法の特例を使えば、株式の分散が

 

防止できるというわけです。

 

遺留分の制限についてはこちらのHPをどうぞ。平成28年4月以降は

 

親族外承継者もこの特例を使うことができます。

 

 

 納税猶予制度は相続税及び贈与税で利用可能ですが、事業承継を計画的に

 

進めるためには贈与税の納税猶予を受けるパターンが一般的と言えます。

 

 また、贈与税の納税猶予を受ける場合には納税資金が一切かからないのも

 

特徴です。また、先代経営者が相続になったときに、通常の相続と比べて

 

80%減額された相続税で納税が済むところも特徴です。

 

(引き続き相続税の納税猶予を受けた場合に限ります)

 

 

 この贈与税の納税猶予ですが、概要は以下の通りです。

 

※納税猶予を受ける4つの条件(抜粋)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.会社の要件

 中小企業者に該当する企業(業種に応じた資本金・従業員数が一定規模以下)

 風俗業でない企業・資産管理会社でない企業など

2.受贈者(後継者)の要件

 贈与時において以下の要件を満たすこと

 ①代表者であること

 ②20歳以上であること

 ③役員等の就任から3年以上経過していること

 ④株式総数の50%以上を有することとなること

3.贈与者(先代経営者)の要件

 ①代表権を有していたこと

 ②贈与時において代表権を有していないこと

 ③贈与の直前において株式総数の50%超を有していること

4.株式の贈与数の要件

 贈与者の株式の全部(贈与後の受贈者の株式総数が

 3分の2を超える場合は、その株数)

5.継続要件

 贈与後5年間は下記の条件を継続する事

 ①受贈者が代表権を有していること

 ②株式の全部を保有すること

 ③贈与時の従業員数を平均80%以上維持していること

 ④資産保有会社に該当しないこと等

 贈与後5年以降、下記の条件を満たすこと

 ①株式の全部を保有すること

 ②資産保有会社に該当しないこと等

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

ここでのポイントは、会社の売上や資産総額、もしくは純資産価額が

 

適用要件とはなっていないことです。

 

また譲渡制限会社であっても、取締役設置会社であれば、

 

株式の譲渡請求は他の株主に知られずに実行できるところも

 

メリットとなります。

 

(但しこの場合は取締役会が開催されるので、取締役に対しては

 

公表する必要があります)

 

なお、上記の条件のうち1~3の要件を満たすことについて

 

経済産業大臣の認定を受ける手続があります。

 

この他に担保の提供の条件があるのですが、納税猶予となる株式が

 

担保となりますので、実質的な要件からは外しています。

 

 

次に、納税猶予額が免除される場合は下記のとおりです。

 

※納税猶予が免除される要件

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.会社が破産、もしくは特別清算されること

 単なる清算は免除になりません

2.株式の時価が納税猶予額を下回る場合に、同族関係者以外に株式を

 贈与した場合の、納税猶予額が時価を超えた部分

 この場合、売却額の全額を贈与税として納税することになります

3.次の後継者に株式を一括贈与し、その後継者が贈与税の納税猶予の適用を

 受ける場合する場合

 次の後継者に贈与税の納税猶予を引き継がせます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

なお、贈与者(先代経営者)が死亡した場合には、その死亡時において

 

贈与税の納税猶予は終了します。

 

 その後相続税の納税猶予を受けない場合には贈与税の全額を納税しなければ

 

なりません。

 

 相続税の納税猶予を受ける場合でも、贈与時の評価額の20%が相続税の

 

課税価額に加算されるため、相続税の納税が発生することになります。

 

この2つは重要なポイントです。

 

いずれにせよ先代後継者の相続の際には納税資金を準備しなければなりません。

 

資金が全く必要ない贈与税の納税猶予と大きく違うところですね。

 

 

 少し長くなってしまいましたねショック

 

 次回は相続税の納税猶予と、贈与税・相続税の納税猶予の関係を整理します。

 

 

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みなさんこんばんは!

今日は木更津高専の学園祭【祇園祭】に行ってきました。
 木更津高専

 普通の高校の学祭よりも大学の学祭に近い雰囲気があり、またゆったりした感じが

印象的でした。

 また学生が割とオシャレでかっこよく、いわゆる理工学系的な雰囲気が少なかった

のも面白かったです。(理工学系の高校の方、ゴメンナサイ)


 さて今回ご紹介するのは、中小企業向けの【マイナンバー】です。

マイナンバーは、番号法が個人情報保護法を基幹としているため、

マイナンバーを扱う際には、法律により定められた取扱いと十分な安全管理措置が

必要になる事は、こちらのブログで紹介をいたしました。

なお、マイナンバーの取扱いの流れはこちらのブログを参考にしてください。


 ただし中小企業の場合にそのまま安全管理措置を導入することは

正直、現実的ではありませんよね。

その主な理由は以下の通りです。

※マイナンバーに関して過度な安全管理措置が必要でない理由
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.マイナンバー(個人番号)関係事務がほとんどない
2.マイナンバーを預かる件数が少ない
3.物的・人的コストがほとんどかけられない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 実際に、従業員が100名以下の事業所には、安全管理措置に対する

軽減措置が認められています。


(例外的な業種があり、特に個人情報を5000件以上扱う事業者は
この軽減措置は認められていません)


 従業員の少ない事業者は、人の出入りも少ないはずです。

また、そもそもマイナンバーを提供する事務も年に1~2回程度と殆どないので、

事務を行う際には保管場所から取り出して、書類に手書きすれば良いのです。

さらにパソコンを使わなければ、そもそも技術的な管理は必要ありません。

ですので、給与ソフト等にマイナンバーを登録することはやめましょう。

マイナンバーは紙のファイルに保管し、鍵のついた棚に保管すれば大丈夫です。


 また管理方法も一度定めてしまうと実行しなければなりません。ですので、

不用意に取扱規程を定めるのは止めましょう。一度定めてしまうと手間ばかり

増えてしまいます。基本方針を公表し、マイナンバーに関する取り組みを周知すれば良いです。

基本方針には、簡単な取り扱い方針が記載されていますし、これを周知することで

従業員等の信頼が増し、事務協力に対する周囲の理解が深まります。

 さらに利用目的通知書を従業員等に配布しましょう。個人情報保護法上の義務も果たせ、

周囲からの信頼アップにもつながります。


 よって、軽減措置が認められる中小企業のマイナンバー対策は以下の通りです。

※最低限のマイナンバー対策
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.取扱規程は作成しない
2.基本方針は作成して公表する
2.利用目的通知書は作成して従業員等に配布する
3.マイナンバーを記載する事は極力避ける
4.マイナンバー管理にはパソコンを使わず、紙で保管する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 マイナンバー法には罰則規定があり、いざというときには

会社を守らなければならないので、全く何もしないのは良くありません。

会社の規模に応じた適正な措置を講じましょう。


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