中小企業の税金と財務に強くなるブログ

 中小企業が持続的に成長・発展して行く上で、財務と税金は必要不可欠な情報であり、また、効果的な対策が出来なければ、会社の存続にもかかわる、非常に重要な情報でもあります。このブログでは、そんな中小企業様に少しでもお役に立てる情報を提供していきます。

永続的発展を経営理念に掲げる、

千葉市幕張本郷の阿部尚武税理士事務所です!



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『災害に関する税制がすべて解かる!フローチャート』

『国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律』

『平成27年10月より開始される【マイナンバー制度】』



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みなさんこんばんは。

 

先日、幣事務所の平成29年度事業計画策定会議を行いました。

 

何とか今年度も大きな事故もなく無事に正月を迎えられそうです。

 

来年度も皆様どうかよろしくお願いいたします照れ

 

 

 さて今回は、平成28年12月8日に与党から発表された

 

与党平成29年度税制改正大綱についてご紹介いたします。

 

 すでに多くの報道機関で発表されているところではありますが、

 

去る平成28年12月8日に与党から平成29年度税制改正大綱が

 

発表されました。

 

 今回は平成29年度の税制改正大綱のうち、配偶者控除の制限及び

 

配偶者特別控除の拡充をご紹介いたします。

 

 

 今回の改正での目玉は、何といっても配偶者控除及び配偶者控除の

 

見直しでしょう。今回の改正により、配偶者特別控除が給与収入201.6万円まで

 

対象となりました。今までは141万円でしたので、60.6万円の幅が広がりました。

 

 他方、配偶者控除に所得制限が課されることになりました。

 

今までは所得に関係がなく所得控除の対象でしたが、合計所得金額が

 

900万円以上から控除額が縮小し、同1000万円以上の場合は

 

配偶者控除が適用できなくなりました。なお配偶者特別控除については、

 

以前から所得制限がありましたので、原則的には変わっていません。

 

 当初自民党税調は、【夫婦控除】を提案していました。これは

 

配偶者控除を廃止して、夫婦間で一定額の控除額を持ち、

 

その控除額を夫婦のどちらかで所得控除する仕組みです。

 

 配偶者控除の廃止は、結局影響が大きすぎるということで、

 

自民党は結局、所得制限により対象者を限定し、その代わり配偶者特別控除を

 

拡充してお茶を濁したようです。

 

 

 ただ皆さんもご存じのことと思うのですが、実は平成28年10月以降から

 

パートアルバイトを含んだ従業員数が501名以上の企業の従業員は、

 

給与収入が106万円(通勤手当を含みます)以上になると、健康保険の

 

第3号被保険者から外されてしまいます。

 

 今までは基準が130万円以上でしたで、パート収入を得ている世帯は

 

大きく手取りが減ることとなります。

 

 厚生労働省は130万円の壁が106万円になったことを否定していますが、

 

はっきり言って106万円の壁になっています。

 

 だから配偶者控除や配偶者特別控除を変えても、結局は106万円を超えると

 

手取りが減ります。

 

(財務省は年額16万円減額されると計算しています)

 

 厚生年金の10月施行の改正点を見ると、結局は税制が変わっても

 

意味がない事がよくわかりますねムキー

 

 お勤めの企業が106万円適用事業所の場合には、この点を十分理解し、

 

もし106万円以上130万円未満であれば、対策を検討しなければなりません。

 

 

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みなさんこんばんは。

 

約1年ぶりのアメーバブログです。

 

最近までLINEブログに書いていたのですが、どうやらスマホ以外で

 

記事をアップできなくなってしまったようです。

 

(誰かPCでアップする方法があれば教えてください・・・)

 

 

ですので、またアメブロで記事を掲載していきますので、どうかよろしくお願いいたしますウインク

 

さて今回は、前回の続きとなります、事業承継についてです。

 

 

 前回、株式移転に関する4つの方法をご紹介し、事業承継者が

 

経営者の親族である場合と、親族以外の場合での手法に違いを

 

説明いたしました。

 

 今回はその手法の一つである相続・贈与の特例をご紹介いたします。

 

 

 株式に関する相続・贈与の特例とは、事業承継が行われる場合に、

 

その株式に関する贈与・相続についてそれぞれ納税を猶予する制度が

 

あります。これを

 

【非上場株式等についての相続税及び贈与税の猶予及び免除の特例】

 

といいます。

 

非上場株式は通常、その企業の純資産額と上場会社に比準した評価額

 

を、その会社の希望に応じて加重平均した評価額に課税されます。

 

(ややこしい言い方ですみませんあせる

 

つまり、企業の株式に対して相続税や贈与税が課税されます。

 

しかし、非上場株式は流通性が著しく低いので、通常は第三者の買い手がなく、

 

現金化ができないので、会社の株式を相続すると、相続税の資金を

 

別に用意しなければならなくなります。

 

また、相続について相続人間で遺産分割がまとまらず、事業承継予定者以外の

 

相続人が株主となる場合があり、その際には企業の安定性に大きな

 

影響を与えることがあります。

 

 

 そこで事業承継を円滑に進めるために、国が用意した制度は2つです。

 

一つは遺留分の制限、そしてもう一つはこの非上場株式等の納税猶予です。

 

相続の前に事業承継を決めた場合には、贈与税の納税猶予を使います。

 

またこれと併せて遺留分に関する民法の特例を使えば、株式の分散が

 

防止できるというわけです。

 

遺留分の制限についてはこちらのHPをどうぞ。平成28年4月以降は

 

親族外承継者もこの特例を使うことができます。

 

 

 納税猶予制度は相続税及び贈与税で利用可能ですが、事業承継を計画的に

 

進めるためには贈与税の納税猶予を受けるパターンが一般的と言えます。

 

 また、贈与税の納税猶予を受ける場合には納税資金が一切かからないのも

 

特徴です。また、先代経営者が相続になったときに、通常の相続と比べて

 

80%減額された相続税で納税が済むところも特徴です。

 

(引き続き相続税の納税猶予を受けた場合に限ります)

 

 

 この贈与税の納税猶予ですが、概要は以下の通りです。

 

※納税猶予を受ける4つの条件(抜粋)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.会社の要件

 中小企業者に該当する企業(業種に応じた資本金・従業員数が一定規模以下)

 風俗業でない企業・資産管理会社でない企業など

2.受贈者(後継者)の要件

 贈与時において以下の要件を満たすこと

 ①代表者であること

 ②20歳以上であること

 ③役員等の就任から3年以上経過していること

 ④株式総数の50%以上を有することとなること

3.贈与者(先代経営者)の要件

 ①代表権を有していたこと

 ②贈与時において代表権を有していないこと

 ③贈与の直前において株式総数の50%超を有していること

4.株式の贈与数の要件

 贈与者の株式の全部(贈与後の受贈者の株式総数が

 3分の2を超える場合は、その株数)

5.継続要件

 贈与後5年間は下記の条件を継続する事

 ①受贈者が代表権を有していること

 ②株式の全部を保有すること

 ③贈与時の従業員数を平均80%以上維持していること

 ④資産保有会社に該当しないこと等

 贈与後5年以降、下記の条件を満たすこと

 ①株式の全部を保有すること

 ②資産保有会社に該当しないこと等

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

ここでのポイントは、会社の売上や資産総額、もしくは純資産価額が

 

適用要件とはなっていないことです。

 

また譲渡制限会社であっても、取締役設置会社であれば、

 

株式の譲渡請求は他の株主に知られずに実行できるところも

 

メリットとなります。

 

(但しこの場合は取締役会が開催されるので、取締役に対しては

 

公表する必要があります)

 

なお、上記の条件のうち1~3の要件を満たすことについて

 

経済産業大臣の認定を受ける手続があります。

 

この他に担保の提供の条件があるのですが、納税猶予となる株式が

 

担保となりますので、実質的な要件からは外しています。

 

 

次に、納税猶予額が免除される場合は下記のとおりです。

 

※納税猶予が免除される要件

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.会社が破産、もしくは特別清算されること

 単なる清算は免除になりません

2.株式の時価が納税猶予額を下回る場合に、同族関係者以外に株式を

 贈与した場合の、納税猶予額が時価を超えた部分

 この場合、売却額の全額を贈与税として納税することになります

3.次の後継者に株式を一括贈与し、その後継者が贈与税の納税猶予の適用を

 受ける場合する場合

 次の後継者に贈与税の納税猶予を引き継がせます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

なお、贈与者(先代経営者)が死亡した場合には、その死亡時において

 

贈与税の納税猶予は終了します。

 

 その後相続税の納税猶予を受けない場合には贈与税の全額を納税しなければ

 

なりません。

 

 相続税の納税猶予を受ける場合でも、贈与時の評価額の20%が相続税の

 

課税価額に加算されるため、相続税の納税が発生することになります。

 

この2つは重要なポイントです。

 

いずれにせよ先代後継者の相続の際には納税資金を準備しなければなりません。

 

資金が全く必要ない贈与税の納税猶予と大きく違うところですね。

 

 

 少し長くなってしまいましたねショック

 

 次回は相続税の納税猶予と、贈与税・相続税の納税猶予の関係を整理します。

 

 

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みなさんこんばんは!

今日は木更津高専の学園祭【祇園祭】に行ってきました。
 木更津高専

 普通の高校の学祭よりも大学の学祭に近い雰囲気があり、またゆったりした感じが

印象的でした。

 また学生が割とオシャレでかっこよく、いわゆる理工学系的な雰囲気が少なかった

のも面白かったです。(理工学系の高校の方、ゴメンナサイ)


 さて今回ご紹介するのは、中小企業向けの【マイナンバー】です。

マイナンバーは、番号法が個人情報保護法を基幹としているため、

マイナンバーを扱う際には、法律により定められた取扱いと十分な安全管理措置が

必要になる事は、こちらのブログで紹介をいたしました。

なお、マイナンバーの取扱いの流れはこちらのブログを参考にしてください。


 ただし中小企業の場合にそのまま安全管理措置を導入することは

正直、現実的ではありませんよね。

その主な理由は以下の通りです。

※マイナンバーに関して過度な安全管理措置が必要でない理由
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.マイナンバー(個人番号)関係事務がほとんどない
2.マイナンバーを預かる件数が少ない
3.物的・人的コストがほとんどかけられない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 実際に、従業員が100名以下の事業所には、安全管理措置に対する

軽減措置が認められています。


(例外的な業種があり、特に個人情報を5000件以上扱う事業者は
この軽減措置は認められていません)


 従業員の少ない事業者は、人の出入りも少ないはずです。

また、そもそもマイナンバーを提供する事務も年に1~2回程度と殆どないので、

事務を行う際には保管場所から取り出して、書類に手書きすれば良いのです。

さらにパソコンを使わなければ、そもそも技術的な管理は必要ありません。

ですので、給与ソフト等にマイナンバーを登録することはやめましょう。

マイナンバーは紙のファイルに保管し、鍵のついた棚に保管すれば大丈夫です。


 また管理方法も一度定めてしまうと実行しなければなりません。ですので、

不用意に取扱規程を定めるのは止めましょう。一度定めてしまうと手間ばかり

増えてしまいます。基本方針を公表し、マイナンバーに関する取り組みを周知すれば良いです。

基本方針には、簡単な取り扱い方針が記載されていますし、これを周知することで

従業員等の信頼が増し、事務協力に対する周囲の理解が深まります。

 さらに利用目的通知書を従業員等に配布しましょう。個人情報保護法上の義務も果たせ、

周囲からの信頼アップにもつながります。


 よって、軽減措置が認められる中小企業のマイナンバー対策は以下の通りです。

※最低限のマイナンバー対策
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.取扱規程は作成しない
2.基本方針は作成して公表する
2.利用目的通知書は作成して従業員等に配布する
3.マイナンバーを記載する事は極力避ける
4.マイナンバー管理にはパソコンを使わず、紙で保管する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 マイナンバー法には罰則規定があり、いざというときには

会社を守らなければならないので、全く何もしないのは良くありません。

会社の規模に応じた適正な措置を講じましょう。


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 皆さんこんばんは。暑い日が続いていますね。

今日は市川ニッケコルトンプラザのAGIOに久しぶりに行きました。

あいかわらのレベルの高さに大満足でした


 今日は紹介というよりは、備忘録的なブログです。
(忘れっぽい自分のために書いています


 所得拡大促進税制はもう有名な税制ですよね。

中小企業であれば、割と簡単に計算できるので、是非チャレンジしてみてください!

■所得拡大促進税制についてはこちら


 この制度を適用するためには、3つの要件を満たす必要があります。

ざっくり言うと、条件は以下の通りです
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.基準年度(H25/4~H26/3までに始まる事業年度)より、
             当期の給与が3%以上増えている(平成27年4月より)
2.全事業年度より、当期の給与が増えている
3.平均給与が前期より増えている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 上記3条件のうち、平均給与を計算する際の対象者なのですが、

これは、雇用保険法の一般被保険者(高年齢継続被保険者、

短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く)が入ります。

が、ここで問題となるのが、実際に雇用保険加入の手続を行っていない者は

果たして一般被保険者に含めてよいかということです。


答えはYES! 手続をしていなくても一般被保険者の要件に該当する者は

人数及び支給額にカウントします。


こちらの記事にも書いてありました。)


ちなみに上記で言う一般被保険者とは、次の要件を満たす雇用者です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.65才未満であること
2.週20時間以上、かつ31日以上雇用が見込まれる者
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 皆さん、是非覚えておきましょう


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ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました! 
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みなさまこんにちは。

少し更新の間隔が空いてしまいました。

また今週からがんばります!


 前回のブログでは、国外転出時課税における納税猶予をご説明いたしました。

今回は、国外の居住者に株式を贈与した場合について説明いたします。


 租税は、その国にある租税法により課税がなされます。

多くの国では、個人もしくは法人が得た所得を課税の対象としています。

ですので、日本でいうところの所得税・法人税が課税されている所が

多いようです。(ただし国によりその税率や、課税所得に違いがあるので、

日本と全く同じように課税される国はほぼありません)


 特に、各国によって制度の違いが大きいのが相続税と贈与税です。

これは国により、相続制度そのものが大きく違う事に起因しています。


 そこで、相続制度の違いによる相続税・贈与税性の違いを奇貨として、

贈与税・相続税の課税逃れを行う事が可能となる場合があります。

たとえば、自分の子孫に海外での国籍を取得させたり、永住させることで

非居住者とし、株式等のように比較的海外に転しやすい財産を贈与すれば、

日本国としてその財産に相続税・贈与税を課税することが困難となるわけです。


 なお、現在の相続税では、非居住者に対する相続税課税はだいぶ強化されています。

(5年~10年前のように簡単に対象外とすることが出来なくなっています)


 国内の居住者が得た財産に相続税(贈与税)に相当する税を課すために、

この国外転出(贈与・相続)時課税制度が創設されました。


 この制度が酷いのが、所得税だけでなく相続税・贈与税の課税対象にもなるところです。

 有価証券の含み益には国外転出(相続)時課税による所得税、含み益を含めた評価にて

相続税の課税対象となります。

つまり、所得税と相続税の二重課税になります。

 相続という一つの法律事実に対して、二重に課税をする制度、一体どのような

正当性があるのでしょうか。全く理解不能です。


 が、これは既に法律として施行されています。皆さん、ご存知でしたか?



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ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました! 
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