中小企業の税金と財務に強くなるブログ

 中小企業が持続的に成長・発展して行く上で、財務と税金は必要不可欠な情報であり、また、効果的な対策が出来なければ、会社の存続にもかかわる、非常に重要な情報でもあります。このブログでは、そんな中小企業様に少しでもお役に立てる情報を提供していきます。

永続的発展を経営理念に掲げる、

千葉市幕張本郷の阿部尚武税理士事務所です!



税制、納税(節税)、企業の発展と維持、

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※特集についてはこちらからどうぞ。


『災害に関する税制がすべて解かる!フローチャート』

『国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律』

『平成27年10月より開始される【マイナンバー制度】』



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みなさんこんばんは!

今日は木更津高専の学園祭【祇園祭】に行ってきました。
 木更津高専

 普通の高校の学祭よりも大学の学祭に近い雰囲気があり、またゆったりした感じが

印象的でした。

 また学生が割とオシャレでかっこよく、いわゆる理工学系的な雰囲気が少なかった

のも面白かったです。(理工学系の高校の方、ゴメンナサイ)


 さて今回ご紹介するのは、中小企業向けの【マイナンバー】です。

マイナンバーは、番号法が個人情報保護法を基幹としているため、

マイナンバーを扱う際には、法律により定められた取扱いと十分な安全管理措置が

必要になる事は、こちらのブログで紹介をいたしました。

なお、マイナンバーの取扱いの流れはこちらのブログを参考にしてください。


 ただし中小企業の場合にそのまま安全管理措置を導入することは

正直、現実的ではありませんよね。

その主な理由は以下の通りです。

※マイナンバーに関して過度な安全管理措置が必要でない理由
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.マイナンバー(個人番号)関係事務がほとんどない
2.マイナンバーを預かる件数が少ない
3.物的・人的コストがほとんどかけられない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 実際に、従業員が100名以下の事業所には、安全管理措置に対する

軽減措置が認められています。


(例外的な業種があり、特に個人情報を5000件以上扱う事業者は
この軽減措置は認められていません)


 従業員の少ない事業者は、人の出入りも少ないはずです。

また、そもそもマイナンバーを提供する事務も年に1~2回程度と殆どないので、

事務を行う際には保管場所から取り出して、書類に手書きすれば良いのです。

さらにパソコンを使わなければ、そもそも技術的な管理は必要ありません。

ですので、給与ソフト等にマイナンバーを登録することはやめましょう。

マイナンバーは紙のファイルに保管し、鍵のついた棚に保管すれば大丈夫です。


 また管理方法も一度定めてしまうと実行しなければなりません。ですので、

不用意に取扱規程を定めるのは止めましょう。一度定めてしまうと手間ばかり

増えてしまいます。基本方針を公表し、マイナンバーに関する取り組みを周知すれば良いです。

基本方針には、簡単な取り扱い方針が記載されていますし、これを周知することで

従業員等の信頼が増し、事務協力に対する周囲の理解が深まります。

 さらに利用目的通知書を従業員等に配布しましょう。個人情報保護法上の義務も果たせ、

周囲からの信頼アップにもつながります。


 よって、軽減措置が認められる中小企業のマイナンバー対策は以下の通りです。

※最低限のマイナンバー対策
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.取扱規程は作成しない
2.基本方針は作成して公表する
2.利用目的通知書は作成して従業員等に配布する
3.マイナンバーを記載する事は極力避ける
4.マイナンバー管理にはパソコンを使わず、紙で保管する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 マイナンバー法には罰則規定があり、いざというときには

会社を守らなければならないので、全く何もしないのは良くありません。

会社の規模に応じた適正な措置を講じましょう。


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 皆さんこんばんは。暑い日が続いていますね。

今日は市川ニッケコルトンプラザのAGIOに久しぶりに行きました。

あいかわらのレベルの高さに大満足でした


 今日は紹介というよりは、備忘録的なブログです。
(忘れっぽい自分のために書いています


 所得拡大促進税制はもう有名な税制ですよね。

中小企業であれば、割と簡単に計算できるので、是非チャレンジしてみてください!

■所得拡大促進税制についてはこちら


 この制度を適用するためには、3つの要件を満たす必要があります。

ざっくり言うと、条件は以下の通りです
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.基準年度(H25/4~H26/3までに始まる事業年度)より、
             当期の給与が3%以上増えている(平成27年4月より)
2.全事業年度より、当期の給与が増えている
3.平均給与が前期より増えている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 上記3条件のうち、平均給与を計算する際の対象者なのですが、

これは、雇用保険法の一般被保険者(高年齢継続被保険者、

短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く)が入ります。

が、ここで問題となるのが、実際に雇用保険加入の手続を行っていない者は

果たして一般被保険者に含めてよいかということです。


答えはYES! 手続をしていなくても一般被保険者の要件に該当する者は

人数及び支給額にカウントします。


こちらの記事にも書いてありました。)


ちなみに上記で言う一般被保険者とは、次の要件を満たす雇用者です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.65才未満であること
2.週20時間以上、かつ31日以上雇用が見込まれる者
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 皆さん、是非覚えておきましょう


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みなさまこんにちは。

少し更新の間隔が空いてしまいました。

また今週からがんばります!


 前回のブログでは、国外転出時課税における納税猶予をご説明いたしました。

今回は、国外の居住者に株式を贈与した場合について説明いたします。


 租税は、その国にある租税法により課税がなされます。

多くの国では、個人もしくは法人が得た所得を課税の対象としています。

ですので、日本でいうところの所得税・法人税が課税されている所が

多いようです。(ただし国によりその税率や、課税所得に違いがあるので、

日本と全く同じように課税される国はほぼありません)


 特に、各国によって制度の違いが大きいのが相続税と贈与税です。

これは国により、相続制度そのものが大きく違う事に起因しています。


 そこで、相続制度の違いによる相続税・贈与税性の違いを奇貨として、

贈与税・相続税の課税逃れを行う事が可能となる場合があります。

たとえば、自分の子孫に海外での国籍を取得させたり、永住させることで

非居住者とし、株式等のように比較的海外に転しやすい財産を贈与すれば、

日本国としてその財産に相続税・贈与税を課税することが困難となるわけです。


 なお、現在の相続税では、非居住者に対する相続税課税はだいぶ強化されています。

(5年~10年前のように簡単に対象外とすることが出来なくなっています)


 国内の居住者が得た財産に相続税(贈与税)に相当する税を課すために、

この国外転出(贈与・相続)時課税制度が創設されました。


 この制度が酷いのが、所得税だけでなく相続税・贈与税の課税対象にもなるところです。

 有価証券の含み益には国外転出(相続)時課税による所得税、含み益を含めた評価にて

相続税の課税対象となります。

つまり、所得税と相続税の二重課税になります。

 相続という一つの法律事実に対して、二重に課税をする制度、一体どのような

正当性があるのでしょうか。全く理解不能です。


 が、これは既に法律として施行されています。皆さん、ご存知でしたか?



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皆さんこんばんは


 そういえば、マイナンバー施行に関係して、税務上の書類の新しいひな形が

いくつか公開されています。このひな形は平成28年から利用可能となります。

 そして5/15に、支払調書関係のひな形が公開されました。

 法定調書とは、税理士報酬・原稿料等の源泉徴収の対象となる報酬や

不動産賃借料・不動産譲渡に関する支払い、また配当の支払に関する調書などが

対象となります。

 このひな形を見ると、どのような方にマイナンバーを付す必要があるのかが、

ひと目で分かります。

 逆に言うと、マイナンバーを書く欄がある人については、全てマイナンバーを

集めないといけない
という事です


 支払調書に関するひな形のリンクは以下の通りです。

【支払調書に関する法定様式】


ひな形全体のリンクは下記のとおりです。

【平成28年度以降の税務関係書類】


 細かく見ると、マイナンバーの収集対象者がすごく具体的にわかります。

例えば・・・

■不動産賃貸の大家
■配当の受取人
■不動産を売却した人、あっせんした者、購入した者
■生命保険金の解約・満期・年金の受取人
■生命保険金の受取人
■信託の委託者、受託者、受益者
■LLP構成員
■先物取引、金地金の購入者・売却者
■年金受給者

基本的に全部ですね


中小企業の場合には、マイナンバーの記載義務は3年間猶予されますが、

大企業はすぐに履行しなければなりません。もしマイナンバーを提供しない人が

いた場合、生命保険金などは支払いがされないのでしょうか


これ、本当に全部集められるのでしょうかね・・・

罰則規定がすごく気になります


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皆さんこんばんは。

実は本日、誕生日を迎えました

これからも頑張って行きたいと思いますので、

応援の程、どうか宜しくお願いいたします


前回に引き続き、今回は納税猶予を受けた場合の国外転出時課税制度の納税

についてご紹介いたします。


国外転出時課税制度は、原則として海外に居住地を移した場合には、

その転出時に有する株式等(対象資産といいます)の含み益に対し、

即時に課税と納税をしなければなりません。

 しかし納税管理人を定め、かつ担保を提供することで、申告期限が3/15に

なることと、国外転出課税の納税が猶予されます。


 ここまでは以前のブログでも紹介しましたが、納税猶予を受けることで

さらに以下のメリットを受けることが出来ます。

※納税猶予を受けた場合の、納税上のメリット
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.移住後5年経過前に対象資産を譲渡した場合・・・
       その譲渡に関する外国所得税額控除を受けることが出来る。
2.移住後5年以内に帰国し、日本国内に居住をした場合・・・
       帰国時に有している対象資産に関する所得税が免除される。
3.納税猶予期間が終了した場合・・・
       終了時に有している対象資産が値下がりしている場合、その
       値下がり部分に対応する所得税が免除される。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

簡単に說明します。

1ですが、もし対象資産を譲渡した場合、その移住した外国にて申告を

行うことになります。その際に納税した外国所得税と、日本の所得税と

二重に課税される事となります(これを二重課税と言います)。

だって納税猶予とはいえ、日本の所得税をいずれ納税しなければなりませんからね。

 納税猶予を受けていれば、この二重課税部分に相当する所得税について

外国所得税額相当額を控除
し、日本の所得税を減らすことが出来ます。


次に2です。

もし納税猶予期間中に、対象資産をそのまま保有して帰国した場合には、

国外転出時課税の全てがなかったことになります。
これは分かりやすい


最後に3です。

納税猶予期間は原則5年、海外出張等の特別な理由がある場合には10年と

なっていますが、この猶予期間の間にも株価等は当然変動します。

もし対象資産を保有し続けた場合、この期間に値下がりしてしまった値下がり部分にも

課税されてしまう結果となります。

この値下がり部分について所得税が免除されます。


 納税猶予を受けられると、様々な優遇がありますが、いずれも

納税猶予を受けていなければ、適用されません。

 国外転出時課税制度の適用を受けてしまう場合には、

必ず納税猶予の手続きをすることをお勧めします。


 また、もし納税猶予を受けている方がお亡くなりになった場合には

その相続人が納税猶予を引き継ぐこととなります。

そしてその相続人の居住地が国外である場合には、引き続き

納税猶予を受けることが出来ます。
しかし、その相続人についての

納税管理人を置かなければなりません。

 また、相続人が国内の居住者であれば、直ちに免税の手続きを取ることが出来ます。


 いかがでしょうか。


 ここで賢い方は、海外にいる親族に株式等をあげちゃおうと考えるかもしれません。
(ヤブから棒ですみません


え、何でって? 

 何故なら、その贈与を受ける親族(ここでは【受贈者】といいます)

相続税の制限納税義務者に該当する場合には、日本の贈与税が

課税されない
からです。

 さらにもしその親族が贈与税の無い国に住んでいれば、相続税・贈与税が

全く課税されずに済んでしまうからなんです。


 では、もしこの対象資産を国外に居住している親族に贈与した場合はどうなるでしょうか。


もちろん、課税庁はそのことも十分理解してます。

 次回は2つめの国外転出時課税制度、

【非居住者に贈与をした場合の所得税の課税の特例】

を紹介いたします。


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ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました! 
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