まず、財務省の文書関連の一連の私の記事について、分析が甘かったことを皆様にお詫び申し上げます。
先週木曜日までは、種々の情報も入っており、その時点では財務省は「調査中」とはしていたものの書き換えの事実を認めていませんでした。
そのため、私の書き方は、朝日新聞が本物を持っている可能性は指摘しているものの、開示文書から様々な可能性を指摘し、主に朝日新聞に証拠を証明すべきと述べていました。
そして、金曜昼過ぎから完全に地元に戻るにあたり、当日朝の報道や私が取得している開示文書をもう一度整理し、朝日新聞が証拠を持っている可能性も高いことを述べ、土曜日には改めて、財務省が文書を書き換えた可能性は半々であることを述べました。
金曜午後からは地元に戻り私が得られる情報が限られたため、「書き換え認める」との報道に驚きましたが、土日で検証を進めた結果急転したとのことです。
財務省の「明確な書き換えの事実は見つからず」との報告に、自民党や官邸からさらなる調査を強く要請、検察に関連文書を開示させ、今回の結論に至りました。
これは、もし不起訴になり証拠が財務省に返還されたならば、証拠は全く明らかにならなかったかもしれず、財務省の調査の姿勢について私も激怒しています。
今回は財務省による証拠隠しを、政治の力で防いだことになります。
なお、私は土曜日に「財務省本省で文書をいじったか」と述べていますが、これは朝日報道が最初に出た3月2日に、財務省が説明したことにおかしな点を見つけており、だからこそ当初から可能性は半々と述べてきました。
「当初から半々」については、2日の時点、それ以後も、私に取材してきた記者に明確に述べています。
私が見つけた説明のおかしな点はおそらく誰も気付いていませんが、政権幹部には報告しています。
この点も財務省に徹底調査を求めるきっかけの一つになったかもしれません。
この説明のおかしな点については、財務省が書き換えを当初から認識していたか、と思わせるもので、今後時期を見て皆様にもお伝えできればと思います。
なお、検察しか持っていない文書から真実が明らかになったとみられることから、検察が朝日新聞にリークした可能性が高くなりました。
検察は、捜査をして容疑が固まれば起訴するわけですが、もし書き換えがあっても法令違反とまではならず起訴できなかった場合、不起訴→不服申立→検察審査会開催となります。
その際に、証拠は検察審査会に渡しますが、審査会で起訴相当となった場合や、「書き換え」の情報が漏れて、「書き換えがあったのになぜ不起訴なのか？」と検察が責められるを危惧して予防線を張ったのでしょうか。
ただこの場合、捜査情報の漏洩になりはしないでしょうか？