靖国神社に器物損壊の落書きをし放尿した中国人。
昨日の党外交部会で我々は当該人物の入国禁止を求めたが、外務省は「手の内を明かさないため明言しない」
本日私から入管庁に、日本版ESTA導入時には当然入国禁止にすべきと要請。
入管庁は入国禁止対象になると回答。
ESTA早期導入に力を尽くす。
外務省は“外交的配慮”などという言葉を時に使うが、
入管庁は法令に基づいて厳格に行動するので、ビザを含め入国管理全体を入管庁がトップとなり束ねる形にしていきたい。
https://news.ntv.co.jp/category/society/cdcae7120fc74ebc89e0941dab429b68
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中国・天安門事件から35年。
自国民を虐殺できる政権が存在するというのは恐ろしいこと。
こうした政権が隣国に存在するということを我々は改めて認識し、我が国を守るために必要な対応をせねばならぬ。
『天安門事件から35年の証言「ここは戦場だった」混乱の中国・北京から邦人を脱出させた元ANA職員が見たもの』（FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/708521
イスラエル建国76周年記念レセプションでイスラエル大使館へ。
日本イスラエル友好議連への感謝状を、議連を代表して受け取った。
いまだ125人のイスラエルの方々がテロ集団ハマスに人質にされており、速やかにハマスは人質を解放すべき。
ハマスの非道な行動は全く許されるべきものでなく、ハマスを全面支援しているイランやトルコは支援をやめるべきであり、日本はハマス支援国への制裁を考えるべきだ。
自民党・拉致問題対策本部。
家族会の横田拓也代表からお話を伺った。
私からは、国家は国民を守るためにあり、国民が奪われているのだから政治家が命をかけ身を賭して直接交渉にあたり、全員の帰国を承諾させるまで平壌から帰ってこない覚悟で臨むべきと主張。
私が行けというなら行くと述べた。
拉致被害者奪還へ、国民の意志をもう一度強く結束するための国民運動についても提起した。
北朝鮮に留め置かれている拉致被害者やご家族のことを考えても、一刻も早い解決をしなくてはならぬ。政治家の覚悟が必要だ。
玉城デニー沖縄県知事。
中国軍による台湾周辺全海域での軍事演習について、
「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と発言。
事実は台湾への威嚇以外の何物でもないが、あえて中国寄りの発言をするのは意図は何か。
中国共産党政権は、「尖閣は台湾の一部であるから我々のものだ」と主張している。
玉城知事はこの主張を認め、尖閣周辺での中国の軍事演習を認めるつもりか？
『台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」』（産経）
https://www.sankei.com/article/20240524-GS5MRRVNQVLRTCDP65M3LKN4XE/
頼清徳・台湾新総統の就任演説の分析と、中国の台湾周辺での軍事演習の狙いについて『Hanadaプラス』に寄稿しました。
中国による軍事演習は、想定されていたことが起きたわけで、今後どのような展開が考えられるのかについても記しました。
台湾有事は日本有事であり、
我が国は断固として台湾を守り抜かねばなりません。
『中国、頼清徳新総統に早くも圧力！ 中国が描く台湾侵略シナリオ｜和田政宗』（Hanadaプラス）
https://hanada-plus.jp/articles/1525
本日、第二十六回仙台青葉能の「献香之儀」で、伊達泰宗・仙台伊達家18代御当主の介添を、仙台藩作法次第香之儀奥許・和田政尚として務めさせて頂きました。
本番は撮影できないので、映像はリハーサルです。
所作がぎこちなく本番では位置を含め修正しました。
昨年に続く大役を無事果たせたことに安堵をしております。
政治資金規正法改正の自民党案。
昨日の党の会議で、私は政治資金パーティー券の公開基準を全面公開か2万円超とするよう提起し、我が党はもっと危機感を持ち、厳しく律した提案を自らすべきであると主張した。
政策活動費は現状のものをやめるべきとも主張。
今国会での法改正実現に向けて与野党協議が予定されるが、我が党は自ら厳しい姿勢で臨むべきだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451021000.html
「政治刷新車座対話」は、党役員が全都道府県を訪問し、党員などの皆様から意見を聞き党改革と政治改革を実行していく取り組みで、本日は新潟に広報副本部長として、平井卓也広報本部長に随行し訪問した。
皆様からは本当に厳しい声で、党の解体的出直しが必要だと改めて強く感じた。
どの党よりも自ら厳しい改革案を自民党が各党に提起することが必要だ。
『解散総選挙の可能性は…「今したら負ける」 “政治刷新”へ自民党本部と新潟県連が対話』（新潟総合テレビ）
一昨日の党政治刷新本部ワーキンググループ会議。
政治資金規正法改正で各党協議に臨むにあたり、与党とりまとめ案を議論。
私からは、政策活動費の使途公開でなく、現状の政策活動費の廃止、
外国人による政治資金パーティー券購入禁止を、政治資金規正法22条5の改正で実施することを求めた。
外国人による政治資金パーティー券購入禁止は、法律で担保できない場合は、3月に我々の要請に対し党執行部が政治刷新本部で述べた通り、我が党だけでも禁止を行うべき。
政策活動費等についても、我が党が各党の中で一番厳しい案を出し、党改革、政治改革を行なっていかなければ、失墜した信頼を取り戻せない。
行動あるのみだ。
