米国の唱える「正義」とは？

昨日20日の国連安全保障理事会で、アルジェリアが提出したパレスチナ・イスラエル戦争の即時停戦を求める決議案が米国の拒否権行使により否決された。ガザでの戦闘を巡る安保理決議案で米国が拒否権を行使するのは四度目だ。民間人が多数殺戮されたハマスの奇襲は非難されるべき。だが、ここまで至った原因はそもそもイスラエル側にある。

備考

『イスラエル大使館前抗議』

パレスチナの民が瀕している危機については数多くの報道で広く周知されているのでここでは割愛するが、考えたいのは「何が正義か？」ということ。

勿論イスラエル側にもハマスあるいはパレスチナ側にもそれぞれの大義があり「正義」がある。だが、それがどんなに立派なものでも、罪もない非戦闘員である民間人、特に大勢の子供達の命を奪うものだったら即ち「悪」である。

今、この瞬間にもパレスチナで起きている殺戮を止められるのはイスラエル、そしてその後ろ盾の超大国・米国のみだ。

思い起こしたいのは先の大戦だ。わが国が加害者であるのはあくまで中国や台湾、朝鮮など東アジアの国々に対してだ。一方で米国はどうであろうか？　日本人の中にですら米国を大日本帝国による抑圧からの解放者と見做す意見がある。然し、広島・長崎での原爆を用いた民間人無差別大量虐殺や東京大空襲等々を思い起こせ。今回のパレスチナの、数十倍もの子供達が殺されたではないか。今のイスラエルとパレスチナの状況は程度の差こそあれ、大戦中の米国とわが国とのそれに似たものがある。大日本帝国の軍部が悪いというのなら、ハマスに責任があるからパレスチナ人の犠牲は仕方が無いと言っているようなものだ。奇しくも昨年10月のハマスの奇襲はイスラエル国内では真珠湾攻撃に例えられたりもしている。

もう一度言う。パレスチナの惨劇、止めないのは「悪」なのだ。ネタニヤフには期待出来ない。ならば米国なのだが未だ広島・長崎大虐殺の謝罪すらせず、大統領選を間近に控え国内に多く住むユダヤ系を気遣いイスラエルへの支持の姿勢を崩さない民主主義陣営のリーダーとやらの唱える「正義」に注視せよ。

イスラエル大使館前抗議

本日10月30日、ガザ地区で無差別虐殺を続けるイスラエルに抗議すべく、千代田区二番町のイスラエル大使館前まで赴いた。



その他、抗議の模様の写真はブログ『cafe oscar』 参照。

『イスラエル大使館前で抗議』

以下、読み上げた抗議文全文。



ベンヤミン・ネタニヤフ首相並びにギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使に告ぐ


此度のパレスチナに於ける惨事。ネタニヤフ首相はハマスを「新しいナチス」と非難するが笑止。国連による分割決議案の可決～イスラエル建国以降、貴国がパレスチナの民に何をして来たのかよく考えよ。「デイル・ヤシーン事件」「ダレット計画」を思い出せ。非武装のアラブの村民たちを虐殺し強姦し、大勢のパレスチナ難民を生み出した歴史を忘れたのか？

勿論遥か昔、モーゼに率いられエジプトを出た古代ユダヤ人であるヘブライ人が目指した、アブラハムが暮らした「約束の地」、古のイスラエル王国…そうした歴史的経緯は否定しない。だが、かつてユダヤの民はアラブの民と共にパレスチナで暮らしていたではないか。

近代となり国家と云う概念が成立して以降、ナチスがユダヤの民にしたが如く、パレスチナのアラブ人を迫害して来たのは他でもない、イスラエルの貴方達だ。

わが国には「窮鼠猫を噛む」と云う諺がある。今回のハマスの反撃は追い詰められたパレスチナの民の、正に「窮鼠」に他ならない。

「新しいナチス」とは大戦後、事ある毎に「力による国境線の変更」を繰り返しパレスチナの地を侵略し続けた、貴国の所業そのものでは無いのか？

不幸な歴史は繰り返してはならない。ユダヤ人の迫害の如き惨劇は無論、パレスチナの民の悲劇もまた然り。そして、こうしている間も罪のない大勢の子供達の命が失われている。今すぐ戦闘を止めよ。そして近代以前の様にパレスチナの地にアラブとユダヤの民が共に安堵して暮らせる道を探し出せ。争いを終わらせられるのは強者である貴方達だけである。


令和5年10月30日
徹通塾代表　芝田晴彦

広島G7サミットに於ける米国による主権侵害事案に対する抗議

先日一部報道にて伝えられた、事実ならばわが国に対する主権侵害に等しい「G7サミットで広島は厳戒態勢～日本の警察官も警戒対象に」の事案に対し、当連絡会は以下抗議する。



ラーム・イスラエル・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使殿

先日5月19日、一部報道にて「G7サミットで広島は厳戒態勢、日本の警察官も警戒対象に」との見出しでバイデン大統領の警備にあたるわが国の警察車両までが貴国関係者によって検査・捜索される様子が報じられた。

報道の通りならば、わが領土に於いて自国の警察活動が制限されたことになり、これは紛れも無い統治権並びに国家主権の侵害と当連絡会は考える。

先の敗戦を経てサンフランシスコ講和条約が締結・発効された昭和27年4月28日以降、わが国は一貫した主権国家である。いつまでも貴国の占領地などでは無いのだ。

また、今回の事態は貴国とわが国の関係や対米感情に悪影響を及ぼすだろう。昨今の世界情勢の下、民主主義を奉ずる価値観を共有する国々が一致団結すべき時に残念なことである。

即刻、この度の報道に関する真偽の確認並びに事実ならば謝罪と再発の防止策を表明されよ。

令和5年5月22日
基地問題を考える愛国者連絡会　芝田晴彦

尚、本日22日。直接抗議の意志を伝えるべく上記内容の抗議文を携え、港区赤坂の米国大使館前まで赴いた。

今年は日米地位協定を改定する好機

先日、岸田・バイデンによる日米首脳会談が行われた。メディアは「日米同盟がさらなる深化」「関係がますます強化」などと報じている。が、それは前任の安倍や菅が米大統領と会った際も全く同じ。そのうちボジョレーヌーボーのキャッチコピーよろしく「今世紀最高の同盟に」「究極の関係へ」などと言い出すのでは？

ただ、米国側にも、ウクライナ戦争や中国の動向も踏まえ、民主主義という価値観を共有する各国との結び付きを今まで以上に強めたい事情もあるのだろう。リベラルのバイデンなら尚更だ。既に米国は、特に軍事面に於いて抜きんでる存在では無くなりつつある。ウクライナへの軍事支援は続けるが、派兵は見合しているのがその証拠だ。一国で『世界の警察官』を気取る能力は既に失った。そこで「同盟国にも…」ということになる。

一方のわが国。以前は完全な対米従属であった。日米両国に関わる重要な政策ですら米が一方的に決め、わが国は従うしかないという様な事が繰り返されてきた。安倍政権になってようやく、安全保障上で独自の政策を展開する。日米豪印による『クアッド』の枠組みの構築だ。それまで中立的な立場を維持して来たインドを含めた多国間の連携を主導し、これに米国を引き込んだのはわが国の戦後外交の転換点と言える。

更に。クアッドのみならず、わが政府は英国との連携強化に進みだし、昨年にはオーストラリアと、今年初めには英国と『円滑化協定（RAA）』を署名するに至る。

円滑化協定とは地位協定の一種で、双方の国の軍隊（わが国のそれは『自衛隊』と称しているが）が訓練や災害救助などで相手の国に滞在する場合の法的地位や出入国手続きに関する取り決めだ。日豪あるいは日英の円滑化協定の中身は一言で表せば「郷に入れば郷に従え」であり、協定によって制約される事項はそれぞれの国の軍隊に平等に課される。

この様な地位協定をわが政府が他国と結ぶのは日米地位協定以来。然し大きな違いがある。それは日米間の協定は不平等かつ一方的な内容であるという点だ。日米地位協定には在日米軍に対する様々な『特権』が付与されているが、例えば訓練の為に米国に駐留するわが自衛隊員に何ら特別な地位は与えられていない。

勿論、日米安保条約により対日防衛義務を負う米軍が駐留する前提である日米地位協定と、今回の日豪あるいは日英の円滑化協定を同次元で比較することは出来ない。然し、現在の地位協定が米国との間で締結されて63年が経つ。その間に一度でも対日防衛義務が生じ、在日米軍が動いたことがあったであろうか？

過去、沖縄を始めとするわが国の在日米軍基地からは幾度となく米兵達は出撃した。然しその多くは米国の都合による戦争の為だ。そして日米地位協定の矛盾や不条理による負担の多くを基地が集中する沖縄の県民が強いられた。

日米安保条約がわが国の安全保障政策の根幹である以上、急迫不正の侵害を受ける事態となってしまったら、在日米軍の行動が最優先とされるのは筋が通っている。然し戦後一貫してわが国は『平時』だった。そして今回の日豪・日英円滑化協定は平時であることが前提。

戦勝国であるオーストラリアや英国と「平等な」地位協定を結べるのだから今回、『世界の警察官』では無くなった米国との協定も見直したらどうだろうか？

とりあえずは「平時」と「有事」を分けた想定をし日米地位協定を改定、平時に於いて適用される新たなる日米円滑化協定を締結するのは不可能では無いと考える。それこそがわが国の自主独立・戦後体制からの脱却の第一歩だ。


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第39回・在沖米軍新基地建設反対抗議街宣

三年前の四月まではほぼ毎月、以降は諸事情で随時となった首相官邸前での辺野古新基地建設反対を訴える抗議行動を先日10月9日に行う。

本ブログの過去記事
 

米軍基地反対抗議｜徹通塾・芝田晴彦のブログ

を見て頂ければわかるのだが、私達が辺野古の新基地建設に反対する理由はいくらでもある。今回抗議を行ったのは先月9月の沖縄県知事選の結果を受けてなのだがもし仮に、沖縄の民意が「辺野古新基地建設賛成」であったらどうだろう？

当然だが新基地建設に対し反対の声を上げ続ける。沖縄に新たな米軍基地を作ると云うのは沖縄のみならず、わが日本の問題だからだ。私達は沖縄の人達に寄り添って活動しているのでは無い。極論すれば沖縄の民意が基地に賛成であろうがなかろうが反対の気持ちは揺るがない。何故なら沖縄もまた、日本であるからだ。



抗議に参加した中村君がこの日叫んでいたが、わが政府は沖縄に『分断』を持ち込んだ。被統治者内部における分断ほど治者にとって都合のいいものはない。復帰から50年以上経ても尚、本土と沖縄の関係とは「支配する者・される者」の如きである。



そして沖縄県内のみならず、「沖縄と本土（あるいは日本）」という分断まで再び起こした。『日本の分断』である。このことはそれこそ近年の中共の情勢に危惧を抱く右派・愛国陣営こそ真剣に考えなければならない問題だ。侵略者（仮に中国が右派の云うそれだったとしたら）にとってもまた、相手国内の『分断』は好都合だからだ。



私達は真剣に『戦後レジーム』からの脱却を考えている。故に一時期は故・安倍首相にも期待した。然しその実情は相変わらずの過度な対米依存、己のことすら米国抜きには決められぬ『戦後レジームの維持・発展』に過ぎぬ似非であった。

今のわが国に最も欠けているのは己の身のふりを自身で決める、主権国家としての基本的な姿を取り戻すことだ。「在日米軍が存続する限りわが国は安全」とばかり自主的な外交や国防体制の構築すら怠る植民地国家の如き現状。かつて英米を始めとする列強と戦い散っていった靖国の英霊達が見たらいかに思うのか？



新たなる在日米軍基地の建設、「米軍がいれば日本は安全」との過度な米国への期待は沖縄そして日本国内の分断を生み、更にはわが国の真の自主独立の機運を潰す。そんなことではいつまでも敗戦国のままである。正に『戦後レジームの維持・発展』。

望むのは、わが日本人自身がどの国々とどう付き合うかを国防のことも含めて真剣に考え、政治家を選び、その結果に責任を負うという、民主国家として当たり前の姿になること。「アメリカさえいれば」って小学生かよ？　米国はいつまでもわが国の保護者などでは無いのだ。そうして大人になってようやく米国を含む他の国々との同盟関係云々ということでは無いのか？