先日、米国トランプ大統領はごく近い人物との私的な会話で「日本が他国から攻撃を受けると米国が日本を守る義務があるのに、日本には米国を守る必要がないことに『一方的だ』と不満を漏らし」（以上、朝日新聞の報道より引用）、日米安保条約の破棄に言及したという。
（画像：トランプ「日米安保条約破棄の可能性」を伝える米ブルームバークの記事）
結構なことである。今のところ見渡すと、「日米安保破棄」を歓迎するのは対米自立を唱える新右翼関係者、それに在日米軍基地運動を続ける一部、日本共産党…といったところ。少数だ。一方、わが国の周辺からは「日本に軍隊が復活する」「日本が核武装するのでは？」との懸念の声も聞こえる。
トランプ。破棄までは考えていないだろうが、「日米安保見直し」は彼の持論だ。同様の発言は過去にも行っているからだ。一方、昭和35年に岸内閣が調印した新安保条約が60年以上経た現在に至るまで破棄されずに効力を有しているのは、そこに歴代の日米両政府が有益性を認めているからであろう。
トランプの不満の源泉が、日米安保条約の「片務性」にあることは明白だ。「日本が攻撃されたら米国は守る。然し、米国が攻撃されても日本は同様の義務を負わない」…これは世界中の軍事同盟の中では特異なものだ。然し一方、わが国は米国が望むのなら、自国領土のいずれをも基地として差し出さなければならない。これでは植民地と変わらない状態だ。故に辺野古での基地建設は強行される。
かつて、東西冷戦の頃。在日米軍はソ連に対抗する防共の砦としての意義があった。日米安保条約は当時裕福であった米国の国益に沿うものでもあった。ところが現代、状況は変わった。トランプの如くこれを負担と感じるものはこれからも現れるだろう。
もう一つ。わが国の所謂保守勢力はそれを認めたがらないが、在日米軍の目的は「日本の再軍備化の阻止」でもある。昭和46年、訪中したキッシンジャーは「日本には拡張主義の傾向がある」と心配した周恩来に「日米安保関係がそれを防いでいる」と言った。所謂「瓶の蓋論」である。事実、平成になって米国内で実施された世論調査では、「日米安保の目的は何か？」の問いに対し「日本の軍事大国化防止」が最も多い回答であった。
60年以上続いた日米安保体制が簡単にひっくり返されるとは思っていないが、今が機会と思うのも事実。私自身は脳内がかなり右に偏っているので、条約を見直し、憲法九条を改正して自衛隊を国軍とし、報復手段としての戦略核保有も含め英仏並みの軍事力を整備すべきと思っている。その上で日米同盟の次の次元を考えていけばいい。勿論、わが領土に展開する在日米軍の大半にはお引取り願う。
ところが「日米安保破棄」を願う左派の方は全く異なるわが国の姿を抱いているであろう。それは米国の覇権に組しない、しかも自国の軍事力によって周囲に脅威を与えることのない、「非武装中立」の様なものなのでは？
勿論私自身、そうしたものには懐疑的なのだが、大事なのは「日米安保条約のリセット」なのである。護憲派は「違う」といいそうだが、現行の日本国憲法九条は占領期にGHQによって与えられたものであるのには間違い無い。武装解除させられたわが国であるが、警察予備隊を経て自衛隊を持つに至ったが、これも米国の要請によるものである。現在のわが国の姿は自身で選び取ったものでは無い。ところが日米安保を見直すともなれば必然的にわが国は外交や国防を一から考え直さなければならない。そのプロセス一つ一つについて、国民は考え、選び、決めていかなければならない。その結果、どういう日本になるのかわからないが、それはわが国民自身が選択したものであることには間違い無い。こうした一連のことが成されて初めて、わが国の「戦後」は終わると考える。
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