近年、面会交流に関して、家庭裁判所は、原則実施論を採用していると言われてきました。しかし、行きすぎた面会交流の強要が、子どもの心を壊してきたことも事実です。そのことに警鐘を鳴らし、行きすぎた原則実施論に歯止めをかける契機となった判例をご紹介します。名古屋高裁平成29年3月17日決定（家庭の法と裁判№23）。以下、長くなりますが、家裁における面会交流の実務がよく表れていますので、是非とも、お読みいただきたい判例です。（注：監護権者である母をＡ、非監護権者である父をＢ、未成年者をＣと表記します。）
①Ａ（申立人）は、平成17年、Ｂ（相手方）と婚姻し、平成18年に未成年者Ｃが生まれたが、平成19年にＣの親権者をＡと定めて離婚した。
②平成19年、Ｂが面会交流調停を申し立て、試行面会が４回実施されたが上手くいかず、申立は却下され、抗告棄却により確定した。
③平成21年、Ｂが面会交流調停を申し立て、試行面会が３回実施されたが上手くいかず、申立は却下され、抗告棄却により確定した。
④平成24年、Ｂが面会交流調停を申し立てたが、「なさず」で終了した。
⑤平成25年、Ｂが面会交流調停を申し立て、試行面会が４回実施されたが、ＣはＢとの面会に消極的な態度を崩さず、最後は出頭しなかった。調停は、審判に移行した。審判では、「Ｃの拒絶意思は強固であり、Ｂとの面会交流はＣにとって心理的に負担になっているが、その程度は面会交流を制限するまでには至らず、満８歳に達するＣのストレス耐性や適応力をもって十分克服できる」という理由で、年３回の面会交流を認める審判がされ、抗告棄却により確定した。
⑥前記審判にもかかわらず面会交流が実施されなかったため、Ｂは履行勧告を経て、平成27年に間接強制の決定（１回の不履行につき12万円）、その後、平成28年にかけて、間接強制金は24万円から50万円まで増額変更され、Ａは、親族から借り入れるなどして172万円を支払い、Ａの経済生活は逼迫した。
⑦平成27年、Ｂは、Ａの代理人弁護士Ｄが不当に面会交流を妨げているとしてＤを懲戒請求した。
⑧平成27年、Ａは、前件審判の定める面会交流を新たな協議が成立するまでの間禁止することを求める審判と、審判前の保全処分を申し立てた。
上記事案について、原審となる名古屋家庭裁判所一宮支部は、「Ｃの面会を拒否する感情は強固であるものと認められる」とした上で、「Ｂが、Ａに対して批判的な主張をしたり、間接強制手続（攻撃的側面を有すること自体は否定できない）を取っているのも、それがＣとの父子関係の改善につながると考えているからであって、Ａに対する攻撃自体が目的であるとは認め難い」としてＢの攻撃性を不問とし、「ＡがＣに対して面会に前向きな発言をしていたとしても、Ｃは本心からのものと受け取ることができていないことがうかがえる」としてＡの働きかけが不十分だとした。
そして、臨床心理学を研究分野とし調査官経験を有する大学教授Ｅによる意見書（本件面会が子の福祉に叶わないとする内容）、それを踏まえた医師Ｆによる診断書（Ｃがじんましんなど身体によるストレス反応を起こしており、同じ事を繰り返すべきではないという内容）がＡから提出されていたが、裁判所はこれを重視することはなかった。
家裁の認定は以下のとおりである。
「試行面会や調査面接の前後には、Ｃに体調不良やおねしょなど普段とは違う様子がみられ」、「調査面接において話題が面会交流から日常生活に移った途端Ｃが途端に饒舌になりその表情も格段に明るくなる」、「調査官面接において面会交流を話題にすることを避け、年齢（9歳）や学校調査から認められるＣの発達状況にそぐわない退行した態度（「うんち」と繰り返したり、はいはいしたり、床に寝転がったりするなどの幼児的な態度が認定されている）を示したことに照らせば、ＣにとってＢとの面会交流が心理的な負担になっているものと認められる」、
・・・しかし、「Ｃが学校生活において精神的不安定や身体症状を生じたことは確認されていないことに照らせば」、「Ｃが面会について感じる心理的な負担はなお、Ｃのストレス耐性能力ないし環境適応能力によって十分克服可能な程度にとどまる」として、ＢとＣが、年3回の直接交流をすることを命じたのでした。
皆様、どうお感じになられましたか？
平成24年の細矢論文（家裁月報64巻7号）以降、 この国の司法は、面会交流宗教に取り憑かれたのだと依頼者に説明してきました。
名古屋高裁は、どう判断したでしょう。後半に続く・・・
