【大学崩壊❗️】羊頭狗肉…モラルを失った大学教授陣〜東大総長選/中京大・大内裕和教授 盗作事件 | ☆Dancing the Dream ☆

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日本の大学は頭から腐っているようだ。

現在、東大の総長選の選考の公正公平性に不透明な点があるとして、
東大内部から疑義が出ているという。


ちょうど1年前の昨年10月、
ジャーナリスト・三宅勝久氏は、
東北大学関係者から相談を受けて
井上明久氏(元東北大総長)の研究不正問題を取材し、
その報告の講演を行なっていた。

井上明人氏は大きな賞を受賞して多額の研究費を集め、
東北大総長となったが、
井上明人氏の明らかな研究不正握り潰しに、
東大元総長・有馬朗人氏と、
元文科官僚・北村幸久氏の影があったという。

井上明久氏の不正問題の調査委員会の「有馬委員会」。
委員長は、有馬朗人。
東大総長。文部大臣。
有馬が、東大総長になった経緯が非常に怪しい。
1989年、東大総長選挙で、教養学部の本間長世が有馬の対立候補だった。
選挙結果が同票だったことから、「くじ引き」で、有馬に決まった。
有馬は退官後、自民党参院比例で出馬し当選。(一期)
いきなり文部大臣(兼 科技庁長官)になる。

有馬は文部大臣として、何をやったか?
『国立大学の民営化』の先鞭をつけたのが有馬であった。
1999年、『国立大学の行政法人化』の閣議決定。
国立大学民営化のために、有馬が文部大臣になったように見える。

実は、『国立大学民営化』と「井上不正問題」は
軌を一にしている。

文科省官僚の北村幸久がこの東大総長選挙の「くじ引き」をしたとき、
出向して、企画調整官として東大にいた。
北村は、国立大学の法人化の事務方だった。
《民営化の工作員》のような立場だった。
東北大学では、悪い奴だと言われている。
北村は、その後、本省に戻らず、
高等局学生課長、官房審議官、一橋大事務局長などを歴任し、
2000年7月から東北大事務局長になった。

東北大学で、
北村と井上は、ビューティーペアを組んで、
ガバガバと予算を取る。
井上は、
2000年に「東北大学金属材料研究所」の所長、
2006年に東北大学総長になる。
総長というのは、行政省であるが、
井上はせっせと論文を書いて、
北村が〈影の総長〉として大学を仕切っていた。
北村は、副学長ポストなど、
文科省官僚を天下りさせるポストを作っていった。

有馬は、大学民営化の生みの親、
実務は北村が行った。
北村は、自分のおいしいフィールドを開拓した。

このスキャンダルが出たとき、有馬を呼び、
有馬が、事件を有耶無耶にする調査をしたのである。

…そして、 …現在、
この東北大元総長・井上明人氏の研究不正を追及した三宅勝久氏自身が、
中京大学の大内裕和教授に著作権侵害を受けている。


大内裕和教授は、三宅氏の著書や寄稿記事から盗用するという不正を
繰り返していた疑いが濃厚だ。
しかも、その複数の盗作は科研費に絡むものだった。

大内氏は、若者のミカタを自称し、
「奨学金問題対策全国会議」の代表として、
また、現在「入試改革を考える会」の代表としても活動している。


《関連記事 必読NOW❗️ 大内裕和・中京大教授 盗用 剽窃事件❗️
 〜byジャーナリスト・三宅勝久》

**中京大・大内裕和教授による一連の研究不正問題!
ジャーナリスト三宅勝久氏の著作を盗用、剽窃
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/page/3
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/page/2
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/

《大学崩壊‼︎ 関連記事》
**2019年11月04日(月)【三宅勝久氏・講演】
「研究不正」税金200億研究費をドブに⁉️ 井上明久(元東北大総長)論文撤回
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12537989404.html
**2019年11月06日(水)【学生を喰うサトゥルヌス】
みんなグル❗️学生支援機構/大学トップ不正選挙/民間試験導入/加計問題
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12542849657.html
**2019年11月12日(火)【大学が壊れていく】
詐欺師が跳梁跋扈する暗黒時代…研究不正問題〜岡山大学 東北大学
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12543808828.html



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●【速報・東大総長選考】議論の透明性に「待った」 
総合文化・田中教授ら小宮山選考会議長に質問状

東大新聞 LATEST NEWS 2020年9月23日
https://www.todaishimbun.org/souchou_200923/

 田中純教授(東大総合文化研究科)ら6人の東大教員から成るグループは9月23日、総長選考会議の小宮山宏議長(第28代東大総長)に提出していた質問状と同質問状に対する小宮山議長の回答を特設ウェブサイト上で公開した。質問状では、総長候補者を12人程度の「第1次候補者」から3人以上5人以内の「第2次候補者」に絞り込む過程の透明性などが問われている。一方小宮山議長は「意向投票の投票有資格者は学内の教員のみあり、学外の意見などを取り入れる環境に対応することはない」などと回答している。

 田中教授らは同日夜には、小宮山議長の回答に対する公開質問状を同サイトに掲載した。最初の質問状での提言について「総長選考会議の権限で、議長のご英断により、その提言をただちに現在進行している総長選考のプロセスに反映させていただけないでしょうか」などとしている。回答期限は9月28日正午とされた。

東京大学総長選考会議内規
https://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07407161.html

 質問状は四つの質問から成り、各質問の要点は以下の通り(発表を基に東京大学新聞社が編集)。質問状は23日正午が回答期限で、小宮山議長からの回答があった場合は質問状と回答、回答がなかった場合は質問状のみが公開されることになっていた。

1. 第2次候補者は規則上3〜5人まで選出可能なのに、なぜ属性が偏った3人の人選を行う必要があったのか
2. 第1次候補者の氏名は東大教職員に周知すべきではないか。周知できないならその理由は何か
3. 第2次候補者の氏名について「取扱いにご留意願います」とするのは総長選考過程を隠匿するような要請に思われ、選考の透明性の観点から重大な問題があるのではないか。氏名に関してまでこのように箝口令を思わせる措置を取るのはなぜか
4. 「総長選考が適正に実施されなければならない」と宣言しているならば積極的な候補者の公表・公開をして社会からの要請に応じるべきではないか。また「透明性・公平性を高める観点から、所要の見直しを行った」というがどのような「所要の見直し」でどのように「透明性・公平性」が高まったのか

それに対する小宮山議長の回答の要旨は以下の通り。

1. 総⻑選考会議ではこのたびの第2次候補者の選考にあたり、候補者の属性を特別に意識することはせ ず、求められる総⻑像に照らして最良の候補者を選出するという方針で臨んだ。候補者を3名にすることに関しても、総⻑選考会議で十分に討議した上で合意したもの

2. 第1次候補者については、立候補制は採らず代議員会及び経営協議会からの推薦により選出されたものであり、第2次候補者に選出されなかった人の配慮から、過去の選考においてもその人数・氏名は公表していない。今回の第1次候補者にも、氏名は公表しないことを知らせた上で書面の作成と面接審査への協力を依頼した。こうした経緯を踏まえ、第1次候補者の氏名は公表しない扱いとした

3. 意向投票の投票有資格者は学内の教員のみで、学外の意見などを取り入れる環境に対応することはないと判断し、現時点での学外への公表を控えた。今回の総⻑選考の選考理由と選考過程は、10月2日に公表することとしており、第2次候補者の氏名はその時点で公表する予定

4. 今回の選考プロセスは、総⻑選考会議において、昨年度までに学内(各部局⻑等)の意見も確認しながら時間をかけて審議・決定し、4月28日に学内外に示した。意見については、より良き総⻑選考の在り方への提言と受け止め、今後の検討に生かす


 小宮山議長は4月28日に発表した談話で「学内・学外から収集された情報をもとに、総長選考会議が主体となって進める選考の透明性・公平性を一層高めるために、選考プロセスの見直しを行う」と表明していた。また学内向けの通知では「社会からの期待に応えられるよう、東京大学の良識や伝統に即して、各構成員の真摯な行動により、総長選考が適正に実施されなければならない」とも主張。田中教授は東京大学新聞社の取材に対し「総長の選出を総長選考会議に丸投げしたつもりではない。学内民主主義こそが東大の良識と伝統だ」と回答している。質問状の公開後は学内外における議論を待つという。

 現職の五神真・第30代東大総長が選出された2014年の総長選考時には第2次候補者の氏名と経歴が決定翌日に東大ウェブサイト上でも公開されていたが、今年の選考では教職員向けの発表のみ。小宮山議長の名義で出された学内向けの通知では第2次候補者の氏名やその他の資料に関して「取扱いにご留意願います」と要望していることも明らかになった。田中教授はこの対応を「暗黙の箝口(かんこう)令だ」と批判。教職員にも正式には明かされていない第1次候補者の開示も含め、透明な議論を求めている。東京大学新聞社も東大本部への問い合わせに対し「(10月2日の総長予定者発表まで)候補者に関する情報は、学外に公表いたしませんので、お取り扱いにご配慮くださいますよう、お願いいたします」との回答を得ている。

 総長選考に際しては、教授会の構成員らから成る代議員会による投票と、学内外の委員から成る経営協議会による推薦で第1次候補者が12人程度選ばれる。その後、面接などの調査を実施し、9月8日に第2次候補者を告示。東京大学新聞社が行った複数の取材によると、東大工学系研究科・工学部長の染谷隆夫教授、自治医科大学学長で東大医学部附属病院元病院長の永井良三名誉教授、藤井輝夫理事・副学長(財務・社会連携・産学官協創担当)の3人が第2次候補者となっている。総長選考会議が示しているスケジュールによると、9月30日に教授会構成員による意向投票の結果も踏まえ、10月2日に総長予定者が選出される予定だ。