色々なマター…
一見バラバラに見えることだが…
繋がっている。
政官業学…みんなグル。
寄ってたかって学生を喰い物にする。
我が子を食い殺す怪物サトゥルヌスのようだ。
・ヤミ金も顔負けの学生ローンの「日本学生支援機構」…。
日本学生支援機構の取り立て裁判の代理人弁護士(熊谷信太郎)は、
武富士のスラップ裁判の代理人弁護士。
・怪しい「くじ引き」で東大総長になった有馬朗人は、
退官後、衆院選に出馬し、即、文科相になり
「大学法人化」の先鞭をつけた…。
大学を金集めに奔走させ破壊した「大学法人化」の罪は大きい。
・「大学法人化」の工作員文科官僚・北村幸久もとで
金集めの上手い 井上明久が大学総長になり、
井上がバレバレの研究不正をしても不正と認めない東北大学…。
・東大も東大なら、こちらも凄絶な謀略が繰り広げられる慶應塾長選。
慶應の金正日こと元塾長・安西祐一郎が
擬似通貨「円天」と癒着した医学部（｢円天｣事件と末松部長以下の
複数医学部教授との金銭疑惑）との絡みで3選ならず、清家篤となり、
清家篤の後任塾長は、選挙1位の細田衛士ではなく長谷山彰となった。
・清家篤・前慶應塾長は現在の日本私立学校振興・共済事業団の理事長だが、
当該事業団は加計学園に爆貸し(50億＋残分45億＝95億)。
加計は審査基準「開設年度前々年度末日の負債率25%以下」ルールが
守られているかどうか怪しい。←（Ryuさん&nemさん調査)
・元文科相・下村博文の諮問機関(中教審)で、
「民間試験導入」をまとめたのが元慶應塾長(安西祐一郎)で
安西元塾長はベネッセと「GTEC」を共催する
「進学基準研究機構」の設立当時の評議員。(利害関係者)
理事長には佐藤禎一(元文部事務次官)が天下り。(利害関係者)
入試採点事業を約61億円で落札した「学力評価研究機構」は、
ベネッセの子会社。
・ベネッセは、進研ゼミなど通信教育の顧客情報は、
住民基本台帳を利用するなどして収集し迷惑勧誘の苦情も多かったが、
14年、顧客の個人情報流出事件を起こした。
・加計学園から200万円の闇献金を受け取った下村博文は、
17年都議選後に説明すると述べたが、まだ説明はない…。
・日本学生支援機構の19年に新任された理事長は、
吉岡知哉 (元立教大総長)。
吉岡は、加計学園の獣医学部を「認可適当」とした
大学設置審の分科会会長だった…。
・京産大を排除し「加計ありき」の新設条件を指示した萩生田光一は
安倍の別荘で加計孝太郎らとバーベQを共にしていた。
真っ黒な萩生田(千葉科学大客員教授)が文科相となり、
「民間試験導入」を押し切ろうと「身の丈」発言をして批判を浴び、
英語民間試験導入見送りとなった。
ベネッセも加計学園も本拠地は岡山。
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⭕️…しかし、学生にとって差し迫って最も恐ろしいのは、
ヤミ金以上の「日本学生支援機構」の「違法」な悪どい取り立てだろう。
取り立てに苦しんでいる若者は、これ、知っておこう❗️
知れば、手立てはある。
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日本学生支援機構という名の貸金業者から
奨学金を借りた学生の末路が恐ろしくて震える。
http://netgeek.biz/archives/54112?fbclid=IwAR2Hoiww682RqbbEUvTJMDUteZrDzaRLS2yBpRB57QT8Dgspe_KcAKLPUoA
MyNewsJapan 09/29 2013三宅勝久
「時効債権の請求」に「死ぬまで払っても終わらない延滞金地獄」
…サラ金も驚く日本学生支援機構のあこぎな取り立て
http://www.mynewsjapan.com/reports/1894
⬇︎
〜関東地方での日本学生支援機構の取り立て訴訟は、
熊谷総合法律事務所（熊谷信太郎弁護士ほか）が、
随意契約によって一手に引き受けている。
契約書を情報公開請求したところ、
弁護士名が墨塗りで開示された。〜
吉村洋文 大阪府知事は、
25歳で熊谷綜合 法律事務所にイソ弁として入所。
ボス弁は、熊谷信太郎。
武富士が『週刊金曜日』を名誉毀損で訴えた事件の
武富士の代理人弁護士。
週刊金曜日の名誉毀損反訴で武富士の敗訴。
『武富士追及―言論弾圧裁判1000日の闘い』 2005/12
三宅 勝久 (著)
(内容)
武富士VS週刊金曜日。ルポ掲載から完全勝訴までの全記録。
武富士が、週刊金曜日と三宅勝久に対して
損害賠償を求めて訴訟を提起
2003年3月14日
2003年、武富士は週刊金曜日が「武富士残酷物語」として報道した
第三者(債権回収会社)取立ての報道について、
「武富士の名誉並びに信用を著しく毀損する」として
5000万円の損害賠償を請求し、民事訴訟を提起した。
武富士はその後の週刊金曜日の記事に対して、
さらなる請求の増額(総額1億1000万円)の申立てをした。
しかし、翌2004年9月16日、
東京地方裁判所は週刊金曜日の記事が真実である、
あるいは、真実であると信じるに足る相当な理由があるとして、
武富士の請求を認めないという判決を下した。
(判決は、後に最高裁で確定。)
さらにその2年後、2006年9月、
週刊金曜日と三宅勝久は、武富士側に対し、
不当提訴による損害賠償を求めて訴訟を提起。
結果、東京地裁は武富士と武井前会長に賠償を命じた。
週刊金曜日と三宅勝久に対する名誉毀損訴訟で武富士側完全敗訴
2004年9月1日
週刊金曜日と三宅勝久に対して武富士が提訴した名誉毀損訴訟は、
東京地裁によって武富士側の完全敗訴が言い渡された。
武富士側の代理人弁護士は名誉毀損訴訟で著名な弘中惇一郎であった。
記事を執筆した三宅勝久と週刊金曜日は、
この武富士による名誉毀損訴訟をスラップであると批判した。
由利弁護士〜
武富士による「週刊金曜日不当提訴事件」に勝訴判決！
2004年9月16日
http://www.marimo.or.jp/~yuri/take/040921.html
由利弁護士〜
武富士による「週刊金曜日不当提訴事件」 に控訴審で完全勝訴！
2005年２月２４日
http://www.marimo.or.jp/~yuri/take/050307.html