・人間としての「想像力」が 存在しない生き物たち
２０１１年１１月１１日(木曜日) 『朝日新聞』
現在の政権党が、なにやら奇妙な政策をぶち上げている。
『10万円給付金が18歳以下一律で炎上している件について』
そもそも論として、「なんで１８歳以下なの？」というツッコミを雑栗分かる氏がおこなっていたが、「コロナで困った子どもたちや、子育て世代への支援策」という回答を公明党がしていたが、素直にバカなのかと言いたい。
所得制限を設けると、子どもたち同士の格差やイジメが起きること以前に、このコロナ禍で影響を受けたのは「ほぼ全民衆」に近い状態がゆえ、支援の対象範囲が「大間違い」であるのは一目瞭然だろう。
いずれにせよ、女性の非正規雇用の人々が、経済苦やもろもろで自殺しているリアルな現実があって、普通の脳みそで、人間並みの想像力があれば、どうして上述のような偏った政策を打ち出せるのかと疑問に思うのが普通です。
残念ながら・・・、コロナ禍で当然のごとく自由を手放したり、全体主義の走狗となる層が「大半である」という現実を見たときに、今の政治家の練度や質は「国民の写し鏡」であることに危機感を持たなければならないと思います。
私自身も、過去のれいわ新選組の街頭演説や大西つねき氏の動画で、経済に関する基礎認識は構築済みですが、未だにそれが分からない人々が多く、国と民間の「借金の意味」が違うことも、通貨発行権がある政府が、インフレ率だけに気を付け、財政政策を進める過程で、彼ら「政府の赤字」が「国民にとっての黒字」であること、そもそも“お金”というものが『誰かの借金によって生み出される』根本原則を知れば、現在の緊縮財政が「お金を消す政策」であること、さらに社会に必要なところにお金を投入しなければ、人体で言うと「そこだけに血液が行きわたらない状態」となり、やがて細胞は壊死し、「人体(日本社会)そのもの」に甚大な影響をおよぼす結果になります。
だから消費税というものは、とことん「経済オンチ」が考えた税制であって、今３０年以上にもわたるデフレ状態(貧血)で、心も体も免疫力が下がり弱りきった状態に、消費への抑制策を取れば、より国の血液が目減りして「人々が死ぬ社会」に向うことになる。
具体的な政策を何ひとつ示さず、子どもをダシにした偽善者マニフェストをひっさげて、コロナ騒動における“マッチポンプ”を繰り返す現実は、本当にひどいものを感じるのだが、その公約ロジック(根拠)を雑栗氏が分析されたところ「通信費と食費が重なった」という大変ふざけた内容であった。
これが日本政治のゴミみたいな現実です。
<参考資料>
・２０１１年１１月１１日(木曜日) 『朝日新聞』
・Youtube動画 『10万円給付金が18歳以下一律で炎上している件について』
<ツイッター>
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