私は賛成である。
解体までしなくとも、現在の不公平税制を考案して、勝手に運用を開始している、財務官僚を衆人の前に出させて、国会で糾弾すべきだと考えます。
彼らの目的は税収を増やすこと。
2年前から始まった個人事業主対象のインボイス制度のひどいこと。それまでの立替だった経費まで、売り上げに含まれるようになりました。
要は発注者に頼まれて、遠くまで出張して仕事をしてきました。請求は報酬だけで、
出張時に発生した宿泊費、交通費は発注者に立て替えておきました、という形で支払ってもらい、帳簿には登場しませんでした。事実立替えただけなので。
インボイス制度では、この立替経費も売り上げに含めろ、ということになりました。
5万円報酬の仕事をするために遠方まででかけて、航空運賃、宿泊代が７万円かかれば、合計の12万円が売り上げになりました。もちろん経費は発注者側が払うのですが、報酬の額面が増えるようになりました。
このねらいは売り上げ1000万円以下なら、消費税を払わなくてすんでいた、免税事業者である個人事業主に下駄をはかせて、売り上げを何とか1000万円超えるように考えたものです。そして消費税収を増やす。
私は審査業務をしていますが、主だった顧客企業は関東が多いのです。
同じ5万円の仕事をするのに、関東の審査業務担当者は交通費、往復で560円。宿泊は無しで自宅から通いで済みます。
私が九州から関東の顧客に行って仕事をするには、航空運賃6万円、ホテル代10000円が経費として発生し、これらは売り上げに含まれて消費税がかかります。
まったく狂った話です。
今度はサラリーマンがターゲットになっています。通勤費を報酬に入れるよう国から通達がでました。すでに運用を開始している企業もあります。
おかしな話です。新幹線通勤をしている社員もいれば、会社の近くに住んで通勤費もそれほどかからない社員もいます。
なのに遠距離通勤の方は、その金額も収入になり課税されます。不公平な話です。もちろん通勤費は自腹でなく、会社が払ってくれるのですが報酬の額面は増えてしまうのです。サラリーマンの読者のかたの会社はどんな対応をされていますか。
これらは全て、国民のことを顧みず、税収を増やすことしか考えていない、財務官僚の仕業です。
官僚に好き放題させて、頭の上がらない政治勢力もダメですね。いい加減にもういいでしょう。
何しろ政治家は証人喚問での国会答弁を官僚に書いてもらっているくらいですから。
昨日、博多駅前で、「財務省解体！」のデモをやっていました。ただ10人程度でした。私も加わりたかったのですが、恥ずかしくてできませんでした。
財務官僚を表に引きずりだしたいのです。