オリンピック強行反対が反日という単細胞思考は「こんなひとたち」前総理大臣の本質かもしれない | ずるずると道・郷・話を愛でる

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気持ちが具現化すればこんな感じになるのだろうか。実際はどのように見えたり感じたりするのか。うまくそれが伝われば、無駄な争いも避けられるノアかもしれない。政治家も表面ではなくすこし内側の考え方を見てやりそうなことを考えなければならないのかもしれない。

 

 

 

日本のためになることとはなんだろうか。

自民党は、自動的にほんの事を考えて政治をしているのだろうか。

前首相であった安倍晋三氏は、選挙においてもインタビューにおいてもあるいは国会の委員会や国会の議論の中でもやじなどで自民党や与党ではない野党に対しては、共産党であったり特定の労働組合であったり、それをアイコンとして、悪口を言うことに関しては、あまり大人とは思えない感覚で発言していたように思う。そのキーワードは、XXは反日ダーッ、というものである。反日、すなわち、日本に反対して貶めるような考え方ということである。要するに日本の敵であるというレッテルを貼り付ける発言である。

 

今回、話題になっている対談は、ネトウヨ会のカリスマとでも言える櫻井よしことの対談であり、その二人の会話の進め方はその違いはあまりわからないぐらいに似通っているものであり、対談したところで、なんとなく共感しながら発言を繰り返しているだけという、知っている人にとっては同じことの繰り返しの確認であり、知らない人にとっては、なんでそんなことが言えるのかという理由付けがさっぱりわからないことのオンパレードと言うべきものだろう。

 

上記の記事では、安倍氏が総選挙の選挙活動中に言い放った、「こんなひとたち」と指を指しながら政権に批判的な集まりをさして言う言葉である。ようするに、自分たちこそがなにをやっても日本のために行動している勢力であり、それに批判的な政略な「なにを言おうとも日本の敵であるというレッテル貼りである。

 

実際のところ、消費税の増税一つとっても、民主党政権時代の三党合意にいつまでもしがみついて増税を強行するということは、現実の現状を見ずに杓子定規に実施していくということを2階に分けて実施してしまった。本来は検討するべき減税という選択肢を全く出さなかったと言うだけでも、状況を好転冴えるための政治を行おうという危害もない。やたらと規制緩和をして、外資企業に対して、社会構造に影響を与えるような営業を行うことであったり、日本企業の経営について国内社会に寄与する部分を大きく減らすような変更も許すような、株主資本主義の原理を推進するという愚行を推進してきたことは、野党が政権をとっていた時代に行った愚行と比べても相当ひどいものである。そして、技能実習生や語学留学生に飽き足らず低賃金労働者を合法的に入れられるような入管法の改正や食料安全保障を脅かす種子法の改正などもすすめてきたのだ。国民皆保険制度もアメリカの医療保険業界からの要望を聞き届けようとしたり、世界では失敗という結論が出つつある水道民営化も麻生太郎という老害が中心となって推し進めている現状もあるのだ。

 

どうしようもなく反日なのは現政権であり、やっていなという理由で野党はまだ反日ではない。もちろん、現政権の反日行動の中には、日本の家族制度や社会構造を揺るがすものもあり、それは、野党でも推進する可能性があるものではある。糞と糞の比較ではあるが、より実害がない糞が雇うということになるだろう。そしてなにより、自民党は野党になれば実に頼りになる政党なのである。安倍晋三氏がまともなことを言うようになるのも野党時代や外野にいるときに限るからである。そういう意味で、政権交代をやらなければ次のステップには進みようがないのは確かである。