想像力は力である。逆に必要な想像力がない場合には、それがひどいことにつながることであれば、ひどい目に合う。それは今、気が付かなくても、今のところうまくやれているような気がしても、結果としてはひどい目に合うのである。それを避けるための最も大きな力は想像力なのである（百日紅～Miss HOKUSAI～）。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500933&g=eco
経済団体の言うことは、すでに基本的な信用を無くしている。
それは、日本、という名前がついていながら、日本のこと、日本国民のことを第一に考えておらず、むしろ、日本は、消費するリソースという感覚で見て、見ているところは、外国、米国と中国、あとは、市場や低賃金労働者の供給先としての第三世界というモノの見方なのだろう。米国はともかく、中国に関しては、第三世界を含んでいるところは一つのポイントである。
そういう経済団体の経済同友会の代表がまた何かを言っている。政府はデジタルの何たるかをわからないので、よく知っている民間人を起用するのがよいということを言っているのだろう。別にトップが民間人でなくてもよいというのが当方の考えである。補佐として民間人を起用して実務を担当させればいいのだろう。トップは官僚あるいは、政治家のコントロール下にあって、デジタル化の実務が本当に日本国としてバランスの取れたものかをチェックして、決断するという役目を果たさなければならない。もちろん、その民間人がそういう素養を持っているという考え方もできるだろうが、経済同友会の国家感のなさを思えば、そんなことは全く民間人デジタル庁長官には期待していないのだろう。民間人が云々というよりは、そういう期待の内容が最も問題であるのだ。
もちろん、ほどなくできるはずの菅政権は、そんな民間人のゲスなビジネス誘導をむしろ歓迎してその工作をむしろ加速させるような手伝いをする可能性もある。しかしそれは、政治の責任であり、ダメだと批判する対象である。民間人に対してもそのことは容赦なく批判することにはなるが、すでに、民間人、経済同友会の、国民国家よりは、私企業のビジネスを優先するような民間人をそこに据えるということが、すでに国家に備えるべき安全装置すら、規制緩和（菅は規制改革というもっと過激で悪辣な表現をとっている。もちろん、菅や橋下のような時代遅れの改革主義者が改革というのは悪気がなくて言っているのである。しかし事実としての内容が悪辣であることには変わりはない）で壊してもよいというのである。そして、そのデジタル庁の仕事は、何の躊躇もなく外資に流されるということも、基本的にはついてくるのである。もしかしたら、外資ITの日本法人の幹部とかを連れてくる可能性もある。情報の安全保障など最も最初に突き崩したいものだろう。一時の安値で契約した後は、その独占状態を利用してどんどん費用を挙げていくことや、他の取引を有利にすることさえできる、ビジネスとしては大変おいしいものである。しかも、国内にその技術は根付かないし、いつまでも外資頼りになるという、安全保障上の大きな穴をあけるというわけである。
大阪や横浜に誘致しようとしたIRの県も似たようなことであったが、決して国民の安全や安心を守るというよりは、単に、圧力をかけてきた外資の融通をするだけの売国奴の連中が政権を担うということを我々ははっきり認識なければならないのである。それを「改革」という言葉で表している。「改革」という言葉は、20年にもわたる「規制緩和」「小さな政府」「外国依存」の改革を通して、更に醜悪で、売国の要素をふんだんに含む言葉になってしまった。考えるべき構造の保持に対して議論を停止させるという安全保障上の大きなリスクさえ訪韓している言葉なのである。