このゲートの守るべきものはなにか。もちろん、廃道が決定した区間の交通を遮断して進入を防ぐのが目的であるが、それでも、門の構造にしてあるのは少しそのほかの可能性を残しているとも言えなくもない。
反対側のゲートは固定柵となっているがそれほど本格的なものでもなかった。
政治が守るべきものが、現政権の維持という時点で、もはやこの国の衰退路線の「堅実さ」は崩れようもないぐらいように見える。それゆえに、マスコミを通じて発信される「対策」は、その政治路線に沿ったものであり、それに感じる空虚さは半端ないものがある。
そもそも、言っている方も文句つけている方も本質から目をそらしているという意味では、五十歩百歩であるという認識はないのだろう。
菅直人「私の知る限り歴代自民党総理で安倍総理が最悪」 ネット「お前は鳩山と並んで歴代最悪」「政党助成金を北朝鮮の団体に横流し…」
菅直人氏の見立ては間違っていないだろう。これほど日本の国力、立場を貶めた政権は史上では安倍政権がダントツの一位である。菅直人政権はいろいろ売国政策をやろうとしたが、孫正義の売国ビジネスのための再生エネルギー法案を通したのが最悪の最大のものぐらいで、あとは、安倍政権の、増税、緊縮、外資規制緩和、移民世界第3位に比べれば、かわいい売国である。これを五十歩百歩というのだ。
支持率1%の国民民主党「政権を選択できる状況をつくり出すことが私たちの使命だ!」 ネット「売国政党なんか選ぶわけねえだろw」
野党の体たらくはいまさら言うことでもない。それに直視することもなくサボってきたことは重大な問題だろう。その結果がもともとやりたかった媚米従米路線をさせ、移民政策では、媚中を続けて、それを実効的な政策として成立させている現政権が「選ばれる」ことに何の意味があるというのだろう。
【アッキード/森友】公文書改ざんは何が問題なのか?◆1★1639
【加計】竹田恒泰「秘書官から総理に報告が挙がったかどうかを、重大な問題かのように議論されてるが、問題の核心ではない」
すでに近代国家としての法治ができず、法律に書いたことはどうでもよく、やりたいように都合よくやった後、そのことをごまかす文書を作り上げるという公正さをどこに保証したらよいのかさっぱりわからない状況に置かれていることが、まあ、問題なのである。枝葉末節において、本質かどうかの議論はほどほどにしないとその議論に立脚しているものがそもそも信用がなく、無意味な接ぎ木であることに気が付いてしまうはずなのに、そこは、巧みに本質から目をそらして粋がっているだけなのだ。
ダンス佐藤氏のブログは、禿げているアイドル経済評論家安倍応援団(小規模)の田中何某への当てつけでもないだろうが、saya氏の写真を活用しながら、蚊帳の外日本東アジア外交の現実をこれでもかと突き付けてくるのだ、。
自衛隊を国軍にするのは、やはり百年早いかも知れない
自分に都合の悪いシナリオから全力で逃げまくる人々(新刊案内など)
拉致問題は「解決済み」で、日本外交は総崩れのようです。
CVIDがCDになった顛末、または置き去りになっている日本
ここのところの北朝鮮問題は、その問題の推移そのものが、日本は大国でなく、中小国の領域に差し掛かっていることを如実に表している事件であろう。その範囲で、安倍が演じた外交というものは、その虚勢を張ること(国内向けだけ)には貢献した可能性はあるが、実質問題として、悪手に次ぐ悪手で、これからもその過ちを認めず続けていくということになるとすれば、中国あるいは、米国の要求を一方的に飲まされる状況、そして、ロシアあたりが漁夫の利を得に来るという状況が容易に予想される。容易に予想されるのであるから、外交を総動員してその傷を最小限にするべきなのであるが、このまま政権が続けばその回避も難しい状況であろう。本政権の長期政権化の弊害としか言いようがない。
そうしている間に、国益とは何か、国力がなくなることはどういうことをもたらすかという思考回路が焼き切れている連中が自分たちだけのための活動を続けている。
【アメリカ】経団連、州レベルで対米発信 自由貿易の重要性訴え
それが売国かどうかも判断する力を失った日本の財界連中は、せっせと自分たちの金もうけのためのイデオロギーを強いアメリカのあるいは庶民無視の大学生上がり的なけつの青いビジネスを進める連中にこびを売りに行っているのである。そういう欲望が発露するのは、まあ、ある意味ビジネスマンとしてはしょうがない性なのかもしれないが、それを牽制するのが政府の役目だろう。それは、売国になってないか?と。ただし、現政権のやり方はこういう、強欲なビジネスマンと一緒になって売国する路線をむしろ支援することしか考えてない、国辱物の行動力しかない。しかし、それは、人のせいでは決してない。それを良しとする国民を背景にやっていることを、忘れてはならない。
本質的であるかどうかという意味では、この国の借金問題ほど本質から離れたものはないだろう。
経済規模を拡大するのは、政府の債務残高の増大であり、そうしないと経済活動でつかわれる通貨が増えるわけもない。国債もその償還は、通貨発行によって実施されるわけであり、もう一度同じ額を借りることも何ら問題もないだろう。利子を払うということも何か問題があるわけでもない。金融面で起こっていること自体は、本質的なものではなく、それが金融以外の実体経済活動にどれだけ使われたか、という本質を語らないとまったく意味がない。そういう意味で、この国の借金表現は、景気の良しあしにすら関与しない無意味な情報なのである。言ってしまえば、国の経済政策のさぼりを国民の批判から目をそらすための詐欺に近い。
人材に関しては、最終的に自国の人材をいかに確保するかが国力の大小を決める唯一の要因となる。
諸外国の動向は基本的にどうでもよく、真ん中に据えるべきは、将来の人材を育てることだろう。おそらく現在の技術に最適化した教育では人だけはあふれていて国内の国民を豊かにするという視点もいらない国々を参考にしたところで、どうしようもなくなるだけである。自然豊かな我が国に必要なのはそんな国に住み着いてそれゆえによくしようとする刻印そのものである。うわべの対策は早晩破たんすることは現政権の体たらくによって証明済みなのだ。

