性犯罪に問われた 米配車サービス大手ウーバー運転手、全米で１００人超 ＣＮＮ調査
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米配車サービス大手ウーバーで乗客に対する性暴力の罪に問われた運転手は、 全米で過去４年間に少なくとも１０３人いたことが、ＣＮＮの独自調査で明らかになった。
カリフォルニア州サンディエゴに住む女性はカクテルを飲みに出掛けた帰りに酔った状態でウーバーに乗り、 後部座席で意識を失ってしまった。気付くと自宅の手前で運転手に襲われていたという。 女性は何とか逃げ出して警察に通報した。
警察は５４歳の運転手を逮捕した。押収されたパソコンからは、 この男が過去５年以上、自身の強姦や少女虐待の場面を撮り続けていたビデオが見つかった。 運転手は昨年１１月、性的暴行を含む計３４件の罪で禁錮８０年の刑を言い渡された。
ＣＮＮの調べによると、同じように乗客への性暴力で逮捕または手配されたり、 民事裁判で訴えられたりしているウーバー運転手は少なくとも１０３人に上る。 このうち少なくとも３１人が有罪となっている。
ウーバーなど配車サービスの運転手による性暴力について、公式のデータは発表されていない。 そこでＣＮＮは警察や連邦裁判所、主要２０都市にある郡裁判所の記録を徹底的に調査した。
ウーバーは２０１０年にサンフランシスコでサービスを開始し、 現在では世界６３０都市で１日１５００万件の配車を手掛けている。 「安全に帰宅を」とうたい、飲酒運転の防止にもなるとして利用を呼び掛けてきた。
ところがＣＮＮの調査では、被害に遭った女性の多くが外出先で酒を飲んだ後、 酔った状態でサービスを利用していたことが判明。 うたい文句とは裏腹の実態が浮かび上がった。
ウーバーはＣＮＮがこの問題について取材していることを数カ月前から知っていたが、取材には応じていなかった。 今月予定していた幹部へのインタビューもキャンセルされた。
しかし最近になって運転手の就業規則を改訂し、性的接触の禁止を明記したという。
公式サイトには先週、性暴力防止に向けた運転手と乗客向けのビデオを掲載。さらに今後、 全米５０カ所でこの問題についての意見交換会を開くとの方針を示した。
昨年８月に就任したコスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、ＣＮＮによる別件の電話取材の中で、 性暴力の取り締まりは「我々の新たな優先課題だ」と述べた。
ウーバーの広報担当者はＣＮＮにあてた文書で、今後は運転手の身元調査を毎年更新し、 ウーバーのアプリ内に「安全センター」という機能を追加するなどの対策を示した。
乗客はこの機能を使って、利用行程の詳細を指定連絡先へ知らせることができる。
緊急時に警察に通報するボタンも設けるという。同担当者は「これは第一歩にすぎない」とも強調している。
ＣＮＮはウーバーの競合相手、米リフトについても同様の方法で調査を実施した。 リフトでは過去４年間に１８件の性暴力があり、運転手４人が有罪を言い渡されていたことが分かった。
ＣＮＮはさらに全米２０カ所の警察署に取材し、ウーバーやリフトの運転手による性暴力の届出件数を調べた。
その結果、ここ２～３年で２０件以上の被害届があったにもかかわらず、
逮捕に至ったのは１～２件といった実態が明らかになった。運転手１０３人という調査結果は、 氷山の一角にすぎないとみられる。
ウーバーのサービス利用規約には、苦情があった場合は個別に調停で解決するとの条項がある。 被害者らはこれが告訴などの妨げになるとして、条項の削除を求めている。
ＣＮＮ https://www.cnn.co.jp/tech/35118643.html
ウーバーなどの「IT系心だけ若者成功者」が考えそうなサービスは決して、人間間の泥臭い感情などは考えもせず、丸を２つ書いてその間を線で結ぶような単純な構図で、ビジネスを考え出す。ウーバーも、運転しても受けたいシロウトと客を結ぶビジネスで、こりゃ新しい需要を供給の関係を生み出せるぜ、すごいだろう。という、インターネット普及前の性善説がそのまま生かせた世界での検討止まりで、実験的な状況がそのままビジネスのスタートになってしまう。
しかし、現実世界はそんな綺麗事で動くはずもなく、そもそも金儲けしたいやら、女性と車に乗りたいやらの欲望が潜んでいる時点で、契約者の個人の自家用車で、大した監視もない状態で行う行為である。抑え切れないやつが出てくるのは予想の範疇のはずであるが、「保険」的な考えで、犯罪が起こってから考えたらよい、という後手後手なやり方になるのだ。しかもそれは実験ですらなく、本格運用している状況であり、本社は、社会貢献と言うよりは、人より少しでも出し抜いてカネ儲けすることが優先するがゆえに、少ない人数で制御しようとしているため、このような犯罪の温床の管理すらできたらしたくないのである。事が起こったときにはこのレポートのように相当大きな問題となっている。
ウーバーのようなシロウト白タク斡旋業者と似た宿泊版の制度である民泊については、日本は既に参入している上に、その規模を拡大している。「民泊」先進国であるヨーロッパ諸国では、そのどう仕様もない悪影響に耐えかねて規制を強化しているというのに・・。
民泊：アムステルダム３０日、ロンドン９０日、パリ１２０日と規制強化の中、日本１８０日Σ(ﾟдﾟ;「ナスタチウムのブログ」
民泊が実施されているマンションのレポートなどを見ても、その実施状況の不明瞭さに加え、旅の恥はかき捨てと言わんばかりの住民に対する迷惑行為は何もしなければとどまることを知らない。
上記のブログの記事中でこの制度問題を的確に表した表現があった。
各国で問題噴出の民泊を見て勉強する時間があった日本が、この目的のために民泊を始めるのは奇妙なことです。住環境が悪くなる迷惑以外の何物でもないからです。
金儲けする人が犠牲を払いながら、ではないんです。
関係ない人が犠牲になりながら誰かが金儲けするんです。
白タク斡旋と同じように、バーチャルにはきれいごとで済まされることにもかかわらず、実は、人間の邪悪な欲望と結びつきやすいもので、共同体の秩序をその制度の「ドライさ」ゆえに徘徊し尽くしていくものなのである。
６月から施行される日本の民泊新法の目的をご覧ください。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。
民泊は、その斡旋方法はウーバーと同じようなのりでおこなわれているのであり、それを追認する形で認めた日本政府は、その本質を全く議論すること無く、「外人観光客を増やす」ために必要だという「綺麗事」だけで進め、その危険性を制御するための予算すら割り当てない。犯罪が起きる・・ではなく発覚するまでは何もしない。公共を守りながら商売をさせて便利にするという発想ではないのである。ビジネスに対する認識が新自由主義的なのだ。
そうやって放置された民泊は薬物取引や売春、拉致などの犯罪の温床となっていく。当然、騒音や匂いなどの被害についてもそれを規制する方法が弱いために放置される傾向が強い。日本で違法操業している銃国人相手の白タクにせよ、その商売そのものもそうだがそれが他に与える悪影響を考慮した場合に、必要な規制も効かせられないことで、結果として無法地帯を作り出すのである。
金儲けする人が犠牲を払いながら、ではないんです。
関係ない人が犠牲になりながら誰かが金儲けするんです。（再掲）
儲ける連中が自分に降りかからない多くの住民の迷惑に乗っかって、儲けるという構図は、日本でも着々と進められている水道民営化の話にもつながる。
【水道法改正】共犯者を目撃せよ「進撃の庶民」
口の曲がった財務大臣がアメリカの強欲資本家の代弁者集団であるCSISで喋ったイメージが頭にこびりついているが、まさに、これは、日本国民の命を、欲望塗れた外人インフラ業者に売りつける宣言にほかならない。当然そのプロデューサーとしての竹中平蔵らの新自由主義者の暗躍もあろうが、それを止めもせず、ただ乗っかるだけの政府のやり方は全く国民の豊かさと全く関係がない。そういう国富を外資に売り渡すことを推奨する時点で、それを進める政治家はそのキックバックに預かるのではないかとしか思えない、第三世界の発展途上国型の政府関係者と何ら変わらない低俗な連中なのである。
白タク斡旋、シロウト宿泊斡旋、水道の民営化など、社会に一定量存在する欲望が抑えられない連中の悪行の温床になりかねないものを、制御することを放置して、便利さだけを享受させることはできないのである。
社会の影響を顧みず、そのような目先の利益部分だけで即断してビジネスにする、というやり方が蔓延するというのは、新自由主義的なやり方の当然の帰結だろう。世の中がその各要素がどのような影響を及ぼし合って動いているのかということを、荒削りなものが次から次へと投入されていくことで、検証しながら新しいことを進めていかなければ、どうしようもない欲望にまみれたこの世界を、人口がコレほど多くなった世界をうまくやっていくことはできないのである。そのえげつなさを理解しようとすれば、現実に現在進行系で起こっている例としてのEUに入ってきたムスリム移民の所業を見ればわかることだろう。
それが日本で起こらないということはないのである。
欧米で先んじて起こっていることは、そのまま輸入すれば、必ず再現する。悪いことはそれを規制するものがないと簡単に繰り返されてしまうのである。起こってしまいそうなことを起こってしまう状況で導入するとどうなるのか。そりゃ、小学生でもわかることだろう。目を背けても起こることは思ってしまう。それを防ぐのは、そういう最悪の状況を想定してそれを防御する仕組みを作ることであろう。それができないのであれば、規制する。ただ、それだけのことである。
商売というのは、その発端は実に自分勝手なものであり、小さいうちに問題を見出して適切に規制をかけていかなければ、実に簡単にうまく回ってきた他のことを破壊することになってしまうのだ。仕事が速いことだけが自慢の人間はそういうことをすっ飛ばして製菓にしようとするのが実に酷い。民間にもそういうことが無批判に良いことのように感じられてしまっているが、それは結局は自分たちの活動の場そのものを蝕み破壊し、ひいては自分たちの存在すら危ぶまれる状況に陥れることになるのである。