必要な仕事を出さずに、経済を活性化させる原動力である消費に懲罰を与える。賃金から税金を樋堀上げ可処分所得を減らす。それでいて、法人に対する優遇措置のみ、それも黒字企業だけという、どこに金を偏らせたいのか、という思想がよく見える政策である。これを政府が認めた、という時点で、国民困窮化政策にかじを切ったという事実からは逃れられまい。
＜税制大綱決定＞身近な増税じわり 消費に悪影響の恐れも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000095-mai-bus_all
１４日に決定した２０１８年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる消費拡大を狙うが、１９年１０月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は消費に悪影響を及ぼす恐れもある。
今回の税制改正大綱では、所得税の控除見直しで年収８５０万円超の会社員を増税とするほか、森林環境税、国際観光旅客税という新税の創設も盛り込まれ、たばこ税の増税も決まった。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、２０年１０月以降は第３のビールやワインなどを段階的に増税することも決まっており、身近な増税が相次いで押し寄せる。
一方、企業向けでは減税措置の拡充が並ぶ。目玉は３％以上の賃上げに踏み切った企業に対する法人税の優遇措置だ。安倍首相は経済界に３％の賃上げを求めており、税制面から企業に賃上げを促して、消費底上げにつなげたい意向だ。
だが、法人税優遇措置は、当然ながら法人税を支払っている黒字企業が対象。国税庁の１５年度の調査では黒字企業数は全体の約３６％にとどまる。そのため優遇措置を受けられる企業の広がりに欠けるのが実情だ。また、給与体系を引き上げる賃上げはボーナスと違って一度決めると従業員の退職まで影響が残る。優遇措置は３年間の時限措置のため、慎重に見極める企業が出ても不思議ではない。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニア財政アナリストは、「減税という特例的な手法を使って賃上げを促すのはそもそも無理がある」と指摘。「賃上げにつながったとしても個人への増税が消費の足を引っ張る恐れがあり、消費拡大という政権の目標に照らすと全体としてちぐはぐだ」と話している。
記事のタイトルがまず変だろう。
消費に悪影響の恐れも？と書いてあるが、この税制が消費を増やしたいと主軸に思っていないということだ。国内経済の6割が個人消費だといわれているのに、それを絞るということは、日本経済の活動を縮小してもよいと思っていることであり、目的は別のところにあるということである。デフレという、放っておくと経済課通津がじり貧になっていく状況でそれを加速してもよいと思っているというのはあまりにも下手な国家運営のやり方である。
消費が期待できない社会に対して、意欲的に投資して市場を拡大しようとはふつうは思わないだろう。よくて、ライバルからの紙上を奪うことであり、その市場も縮小するというのであれば、よほどあくどいことを考えない限りは、やる気を出せないはずである。
大幅な財政支出もない中で行う子尾ような緊縮財政の一環というのは、まさに日本の経済活動に対する懲罰であり、景気の足を引っ張り、デフレの渦の中に引きづりこむある力以外になにもならない。しかもその影響は当年度だけでなく、少なくとも5年は続く。五月雨で、消費税増税、オリンピック需要の終焉、という流れを見れば、その圧力は時間を経るごとに倍加していくのだ。それだけの犠牲を払い。未来の復活の体力を叩き潰してまで行いたいことは何なのか。
小さな政府、ぐらいしか思いつかない。そこには、庇護も保護もない、弱肉強食の世界だけである。多くの人が活動して得られる経済成長も、技術発展も、文化の拡大も何もない、０．１％の金持ちと９９．９％超の付く貧困の2つの分かれたまま、全体としてさもしく貧弱な世界がむなしく続くのみである。金持ちにしても、カネで買えるものやサービスは貧弱なものになっていくしかなく、人間としての活動としての豊かさは急減していくだろう。人間社会の豊かさは、多くの人意図が活動できてこその豊かさなのである。こういう基本的な考え方を隅にやって、当年度だけの「収入」を増やすことだけしか関心のない経理屋の意見のみが通るこのような国家経営には、財政ではない、破たん、すなわち、亡国しかないだろう。
今は政府が赤字を出して実際に現在必要な需要（インフラ修復、整備、技術開発投資、国防強化、国民雇用の賃金正常化）を実施することをしないと、まずいのである。敬愛は奈落の底に落ち、這い上がれないぐらいのダメージを受け、税金を取るための原資そのものが吹き飛んでしまうのである。結果として、経理屋は自分の長期的な目的であるはずの税収を上げることが全く実現できないことになる。自らの存在意義を単年度の金欲しさにつぶしてしまうというばかげた話だろう。そういう意味で全員死刑に相当する。