■試読・購入サイトにつながるデジタルサイネージ

 「iPad(アイパッド)」の国内販売が始まった5月28日。東京・神宮前の発売セレモニーの1時間後、都内の「有隣堂アトレ恵比寿店」では、電子書籍を紹介するデジタルサイネージ(電子看板)のお披露目が行われていた。

 非接触IC技術「FeliCa(フェリカ)」が使われ、対応の携帯電話をかざすと、電子書籍販売サイト「Booker’s(ブッカーズ)」で電子書籍の試し読みや購入ができる。ブッカーズは、都内約600の書店が加盟する東京都書店商業組合などが運営。サイト内の電子書籍はiPad未対応だが、電子雑誌10誌については6月からiPadやiPhone(アイフォーン)などで買えるようになっている。

 紙の本を扱う書店が、電子書籍に対応するための組織的な取り組みで、今後実験的に都内4店舗に順次設置していくという。組合の小橋琢己常務理事は「リアル書店と連動して、デジタルコンテンツ(創作物)を販売していく取り組み。書店には、電子書籍の成長で、紙の本が売れなくなるのではないかという危機感がある」。組合理事長で、創業120周年を迎えた東京堂書店(東京・神田神保町)の大橋信夫社長も「売れる新刊が電子書籍で出始めたら、書店はますます圧迫される」と懸念を口にする。

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 電子書籍が紙の本を上回る日は近い将来くるのか。市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、規模は平成18年度の182億円から20年度は464億円に拡大。21年度は500億円を上回ると予測されているが、まだ出版市場全体の2・5%程度にすぎず、急速なシェア拡大を疑問視する人もいる。

 しかし、持ち運びや保管の面でかさばる紙の本よりも、電子書籍を熱望する声があるのも事実だ。iPadの発売初日、セレモニー会場周辺などで聞いてみた。実家が書店という都内の会社員(24)は「本屋の悩みは分かるが、便利だから電子書籍には伸びていってもらいたい」と本音を隠さない。日本縦断の旅で3カ月も歩いているというスウェーデン人のヨセフ・ニールセンさん(22)は、荷物を軽くするため持ってきた本2冊のうち1冊を処分した。「もう1冊も読んだら捨てる。長旅にはきっと電子書籍が便利だね」と大きなリュックを背負いなおした。

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 デジタルサイネージ以外にも、書店に客を向かわせる取り組みは進んでいる。書店に並ぶコミックは、大半がビニールでカバーされ、不自由を感じている読者は多いだろう。

 日本書店商業組合連合会(日書連)では、店頭でコミックの試し読みができるシステム「ためほんくん」の先行稼働を4月から東京や鳥取などの13店舗で始めた。タッチパネルの液晶モニターで検索画面から作品の選択ができる。「コミックの中身を確認したい」という客の声に答えた取り組みだ。昨年から実証実験を行ったところ売り上げアップにつながった。

 運用前後の売り上げ比較データによると、ある店舗では、少女漫画「赤髪の白雪姫」(白泉社)は運用前28日間で1冊しか売れなかったが、運用後は28日間で8冊に急増。ほかの作品もほぼ倍増の結果が出たという。日書連の大川哲夫事務局長は「この端末を通じて書店に人が来る機会をつくっていきたい」と本格稼働に向けて準備を進める。

 世界では、iPadが発売約2カ月で200万台を突破し、500万冊以上の電子書籍(無料も含む)がダウンロードされたという。「電子書籍の波は大きいが、最初からあきらめないで、自分たちの側に引き込んでいく。本屋は売り場があって、紙と電子の両方を販売できるのが強み。客に選んでもらえるような方法を探っていきたい」(小橋常務理事)。電子書籍時代の幕開けとともに、書店の反攻が始まった。

 (この項は堀晃和、三品貴志が担当しました)

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 使用済みのパチンコ台や銅線などの回収事業を群馬県で行っていた台湾籍の40歳代の男性が、事業で得た所得を一切申告していなかったとして、関東信越国税局から7年間で総額約5億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが5日、分かった。男性は重加算税など約3億円を追徴されたが、「中国で納税している」として、国税局に異議申し立てをして争っている。

 関係者によると、この男性は群馬県伊勢崎市でパチンコ台を回収し、部品の液晶パネルを中国・香港に輸出する事業などをしていたが、平成20年12月までの事業所得を申告していなかった。

 男性は東京都港区にある日本人男性が経営する会社名義で輸出していたほか、自分名義ではない借名口座を使うなど所得隠しとみられる手口を使っていた。男性が事業を行っていた物流会社は登記をしていなかったという。

 国税局はこの男性が香港に所有している口座を調べ、数十億円の金の流れがあったことを解明。このうち経費を除いた部分を所得隠しと認定した。

 関係者によると、男性は「香港で税務当局に申告していた。二重課税だ」と異議申し立てをするとともに、「支払い能力がない」と主張しているとされる。

 ただ、男性の所得のほとんどは香港の口座にあり、国税当局が徴収するのは困難とみられる。

 業界関係者によると、使用済みのパチンコ台には液晶パネルが組み込まれているため、リーマン・ショック前までは中国でカーナビなどに転用され、高値で取引されていたという。男性を知る関係者は「男性は銅線が北京五輪前に値上がりしてもうけたようだ」と話している。

 ■香港に送金、条約なく徴収困難

 関東信越国税局に所得隠しを指摘された台湾籍の男性は、所得のほとんどを香港の口座に送金していた。日本の国税当局は男性の所得を差し押さえたい意向だが、日本は香港に移った金に課税できる条約を結んでおらず、徴収はほぼ不可能に近い。

 外国人が日本で得た所得を納税しないで海外へ持ち出す事態を防ぐため、日本は今年5月現在、中国を含む58カ国と47の租税条約を結び、日本での所得は海外に移転されても日本国内の税法に基づき課税できるようにしている。しかし、香港とは締結していない。

 香港は中国の特別行政区だが、独自の税制をとっており、税に関する条約も独自の立場で行っている。香港内の法人が香港外で獲得した所得は課税されない上、税率が低く、ペーパーカンパニーも廉価で作ることができるため、「アジアのタックスヘイブン」として知られ、税逃れに利用されると指摘されていた。

 ただ、先進国から税逃れへの批判が強く、香港は今年、経済協力開発機構(OECD)加盟国では初めてオランダと租税条約を結び、批判をかわそうと懸命だ。日本の国税当局もこうした動きに呼応し、香港を含む多くの国と租税条約を締結しようと、関係機関への働きかけを強めている。(三枝玄太郎、花房壮)

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 山崎直子さん(39)と一緒に米スペースシャトル「ディスカバリー」で宇宙を旅したアサガオの種の返還式が24日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の東京事務所(東京都千代田区)で行われた。

 返還式には山崎さんのほか、種を託した日本宇宙少年団の本部長で漫画家の松本零士さんやアーティストの日比野克彦さんらが出席。山崎さんから松本さんへ、小さなポリ袋に詰め込まれた約200粒の黒い種が米航空宇宙局(NASA)の飛行証明書とともに手渡された。

 山崎さんは「アサガオは私も子供のころに育てた。種をきっかけに子供たちが自然や科学への興味を持ってくれたらうれしい」とあいさつ。松本さんも「こんなにうれしいことはない。子供たちの夢が膨らみ、現実に宇宙を目指す少年少女が相当出ると信じている」と喜んだ。

 平成15年からアサガオの種を通じて人や地域のつながりを深める「明後日(あさつて)朝顔プロジェクト」を主宰し、同少年団に種を提供した日比野さんは「この種には宇宙の記憶が含まれ、想像力をかき立ててくれる。ちょうど今が種を植える時期で、鳥につつかれないようにしたい」と笑った。

 種は昨年9月、同プロジェクトによって鹿児島県のJAXA種子島宇宙センター内で栽培されたアサガオから収穫された。同少年団を通じて山崎さんが4月5日から20日まで宇宙に持参し、地球を238周した。今後、同少年団の分団などに配られるという。

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