厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム(PT)は28日、職場におけるメンタルヘルス(精神衛生)対策の充実や、精神疾患の患者に対する訪問支援などを柱とした自殺防止策をまとめた。今後、自殺対策を推進する内閣府とも連携し、政府の総合的な対策として具体的な検討作業に入り、11年度からの実施を目指す。

 メンタルヘルス対策では、職場での健康診断の検査項目に精神疾患を発見するための項目を加え、このための労働安全衛生法改正も検討している。不調者を把握した場合は、労働時間の短縮や休業、職場復帰などの対応が適切に行われるよう、精神科医らが産業医などを対象に研修を実施する。だが、人事面などで不調者が不利益を受けないための配慮も必要だとしている。

 精神疾患がありながら治療をしていなかったり、治療を中断している患者に対し、保健所や民間の専門職員らが訪問支援を行う。

 1人暮らしの無職者や離婚した人、生活保護受給者の自殺率が高いことも統計から分かっており、都道府県が行う心の健康相談をハローワークで実施したり、福祉事務所に精神保健福祉士などの配置も検討。精神保健医療改革も推進し、うつ病に有効とされる認知行動療法の普及に向け、専門家を養成するための研修を実施する。

 厚労省によると、09年の自殺者数は3万2845人で12年連続で3万人を超えた。08年の約3万2000人のうち、うつ病が原因とみられる人は約6400人。【佐々木洋】

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