■外交・安全保障政策の考え方

 わが国は、太平洋に面する海洋国家であると同時に、アジアの国でもあります。この二面性を踏まえた上で、わが国の外交を展開します。具体的には、日米同盟を外交の基軸とし、同時にアジア諸国との連携を強化します。

 日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産だと考えてます。今後も同盟関係を着実に深化させます。

 アジアを中心とする近隣諸国とは、政治・経済・文化等のさまざまな面で関係を強化し、将来的には東アジア共同体を構想していきます。中国とは戦略的互恵関係を深めます。韓国とは未来志向のパートナーシップを構築します。日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。ASEAN諸国やインド等との連携は、これを、さらに充実させます。今年開催されるAPECにおいては、議長として積極的な役割を果たします。EPA・広域経済連携については、国内制度改革と一体的に推進していきます。

 わが国は、地球規模の課題にも積極的な役割を果たしていきます。気候変動問題については、COP16に向けて、すべての主要国による、公平かつ実効的な国際的枠組みを構築するべく、米国、EU、国連などともに連携しながら、国際交渉を主導します。この秋、愛知県名古屋市で開催されるCOP10では、生物の多様性を守る国際的な取組を前進させます。「核のない世界」に向け、わが国が先頭に立ってリーダーシップを発揮します。アフガニスタンの復興支援、TICADIVの公約を踏まえたアフリカ支援を継続するほか、ミレニアム開発目標の達成に向け最大限努力します。

 北朝鮮については、韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり、韓国を全面的に支持しつつ、国際社会としてしっかりと対処する必要があります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。国連安保理決議の違反を重ねるイランに対し、わが国は平和的・外交的解決を求めていきます。

 国際的な安全保障環境に対応する観点から、防衛力の在り方に見直しを加え、防衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画を年内に発表します。

 ■普天間基地移設問題

沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています。普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければなりません。

 普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です。

 沖縄は、独自の文化をはぐくんできた、わが国が誇るべき地域です。その沖縄が、先の大戦で最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました。今月23日、沖縄全戦没者追悼式が行われます。私はこの式典に参加し、沖縄を襲った悲惨な過去に想いを致すとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから、沖縄問題の仕事を始めたいと、このように考えております。

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