「イギリス1960年代-ビートルズからサッチャーへ」

イギリス1960年代 ビートルズからサッチャーへ （中公新書　2643） [ 小関 隆 ]

本書はビートルズからサッチャーへと銘打っている。1960年代に従前の階級社会等の保守的なイギリス文化への反動としてカウンターカルチャーが生まれ音楽ではビートルズ、ファッションではメアリ・クワントなどが登場し人気を博する。そして1970年代にオイルショックなどの経済危機を経て、サッチャリズムが80年代に席巻する。本書の着眼点は、自由競争が是とされた1980年代のサッチャリズムは1970年代に用意されたわけではなく、1960年代にその素地がみられるという仮説のもと、1960年代に起きた社会変化を文化面などから考察している。

サッチャリズムを準備した社会的情勢として本書が提示する仮説は３つである。

１．1960年代の文化革命がサッチャーの描くポピュラーキャピタリズムに夢見る個人主義を形成した

２．「許容する社会」がサッチャーの政界における栄達を可能とした

３．「許容」を批判するモラリズムがサッチャーの追い風になった

それにしてもなぜ1960年代に文化の変容が起きたのか？が気になったのが、これは第二次世界大戦後の若者がちょうど成人する頃だからである。特に労働者階級は15歳で学校を離れて働いて消費活動を開始する。彼らが消費者の主役となり文化革命の端緒となったのである。消費活動は個人的なものであり、個人主義が進行することになるし、企業は個人に向けてマーケティングを行うので、消費者のうちのマジョリティ（労働者階級の若者）向けの商品が市場を席捲することになる。個人の自由な経済活動領域が広まることで、社会もそれを許容するように変化し、従前道徳・倫理を成した教会も勢力を失っていく。こうした大きな時代のうねりにあって、英国に従前あった上流階級・中流階級・労働者階級というヒエラルキーは揺さぶりをかけられて、労働者階級出身のビートルズが勲章を得るまでに躍進する（ただ反感も強く、軍人の受章者は返還する者も出たそうだ）。しかし、こうした既存の価値観の崩落という潮流に抵抗する人が出てくるのも世の常であり、メアリ・ホワイトハウスはモラリズムの逆襲よろしく当時新興の若者文化への抵抗運動を開始し、いくつかは立法にまでこぎつけているそうだ。

サッチャーはオックスフォード大を卒業しており、父親は地元の市長を歴任した名士であるが、本業は雑貨商であり、地方のローワーミドル（中産階級の下層）に属し、宗派は英国国教会ですらない。英国教会を信仰する上流階級の男性政治家が依然として主流だった当時において、中流階級の雑貨屋のプロテスタントの娘が、英国首相にまで上り詰めることこそが、1960年代以降の許容度の高いイギリス社会でこそなしえたことだという。さらに彼女の描く自由競争の理念は、個人主義化が進行していた当時のイギリスにおいて夢のように見えて支持を集めたのだろう。階級は関係なく個人の努力で成功できるという理念は、特に労働者階級にとっては福音だった。本書によると経済活動は自由競争を是とするサッチャーだったが、倫理・道徳面ではモラリズムよりで先のメアリ・ホワイトハウスとも親交があったようだが、政策面では優先度が低くほとんど反映されなかった。

本書は明確に当初の仮説のうちの１つに理由を断定していないが、サッチャリズムの帰結については否定的・批判的である。イギリスは、サッチャリズム後において、格差と分断が深まり、責任は小さいが権限だけ強い国家が君臨し、権威主義的に規律を課そうとするようになったという。名目的な経済成長はできたものの文化革命のような創造力もない。残ったのは不寛容で、福祉国家のセーフティネットもない国家であるという。なぜか社会学者は左派的な人が多いが、社会学者よろしく本書の著者もサッチャーの批判が先にあり、それを準備した時代としての1960年代の分析を行っている。しかし、サッチャーの政策に賛同するわけではないが、サッチャー政策の結果分析は特に本書ではしていないのに、サッチャリズムは失敗との前提で論述するのはいかがなものだろうかと思う。ただ1960年代におきた文化革命が現代の英国を準備したという見解は興味深く、またビートルズの革新性を含めて非常に勉強になった。

「デジタル化する新興国」（伊藤亜聖）

デジタル化する新興国 先進国を超えるか、監視社会の到来か （中公新書　2612） [ 伊藤 亜聖 ]

これはかなりの良書。「読売・吉野作造賞」受賞作。IT・デジタル分野は圧倒的に先進国が優位だと思っている人もいるが、そうともいえない。日本はデジタル化が遅れており、紙媒体の文化から抜け出せず、IT企業は慢性的に技術者不足に陥っている。一方で、途上国ではユニコーン企業が次々に生まれ、インドなどはIT大国としてのし上がりつつある。しかし、そうした途上国への期待や希望が大きいほど、一方で脆弱性とリスクも大きいことを意味する。その中で日本が果たしうる役割とは？昨今のIT・デジタルなどの諸情報を、学術的な理論も援用して分かりやすく整理している名著である。大学の勉強が役に立たないという人は、そういう程度の思考していなからだ。一方で象牙の塔にこもる輩も浮世離れしている。本書は実務と学術を架橋しており、学術がいかに整理や生産的な思考に役立つかを教えてくれる。

IT・デジタルにアクセスできるのは先進国だというのは10年前の意識である。2009年にはネットユーザーのうちOECD加盟国在住のユーザー率は５割を切っている。つまり、OECDをはじめとする先進国クラブはもはやネットビジネス・デジタル化社会における主役では必ずしもないのだ。

しかし、本書は巷にあふれる新興国の可能性を賛美するわけではなく、その可能性と同じ程度の脆弱性もあると指摘する。実際、期待されるベネフィットの振れ幅は、リスクと同程度であろう。しかし、IT/デジタルというと良い面ばかりに目がいきがちである。しかし、本書でも扱うようにIT/デジタルがもたらす社会革新は途上国においては社会的・経済的・政治的に相当な影響力がある。そこで重要な概念は、R＆D（研究開発）ではなく「R＆D＆D」だという。研究開発と、それを社会にいかに実装・配置するかという”Dｅｐｌｏｙ”の”Ｄ”であるという。日本は技術力は優れているのに、それをいかに社会的に実装・配備するかという点にはたしかに弱く、”R＆D”にとどまることのリスクであるといえる。

日本のような先進国もうかうかしてられないのは、「後発性の利益」と「イノベーションのジレンマ」ゆえである。前者は、途上国は先進国の開発経験や技術情報を活用することによって、より急速に高度な段階に到達できる利益のことであり、後者は、革新的な技術やビジネスモデルで従来の企業を打ち破った企業が、大企業になるとその成功体験に拘泥し革新性を失ってしまう状態を指す。日本企業はこれにまさに陥っている。高度成長期の成功体験と忘れられないが、しかし、新興国は猛烈に先進国をデジタル界隈では技術的に猛追している。新興国でスーパーアプリやユニコーン企業も次々と現れているが、日本ではそのような話はついぞ聞かない。いまだに製造業などが幅を利かせており、多くの企業はIT・デジタル化に億劫である。

本書は楽観論・悲観論の双方を取り上げて、デジタル化による監視社会化やフェイクニュースの問題も指摘し、その中で日本はデジタル分野で国際協力における立脚点をみつけられていないと本書は指摘する。本書は学術的な理論から、デジタルの社会・経済・政治的な影響も射程に入れつつ、日本の国際的な在り方を含めてとても示唆に富んだ一冊である。教養としてぜひ多くの人に読んでほしい名著である。

正直、若年層においては、日本が抜きんでた先進国であると思っている人は少数派であると思う。当方は1.5年前にインドに行ったが、デリーの観光地の多くは、チケットがオンラインで購入出来て、それを見せるだけだった。日本ではいまだに窓口で紙のチケットを購入するから非常に非効率的である。東南アジアでもUberならぬGrab（配車アプリ）が幅を利かせているが、日本ではいまだに多くの人がタクシーの列に並んでいる。「後発性の利益」と「イノベーションのジレンマ」を感じる場面である。

若者は快適で豊かな日本に安住していないで、新興国の息吹を感じるべきである。個人的には20代前半までには途上国２～３か国を訪れて先進国との違いや活力を感じるといいと思う。しかし、なかなかコロナでそれも難しいのが残念だ。

立民 石川大我議員が「コロナ救急搬送」を強要か

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。-文春オンライン

知人の男性がコロナ陽性になったが、保健所は直ちに病院に搬送する状態ではないと判断したが、石川議員が現れ、救急隊員をスマホの動画で撮影し始め、そして「搬送しなければ、この動画をSNSでさらすぞ！」と恫喝したそうだ。消防庁に報告書として上げられているそうだ。結局、救急隊員が再度保健所と協議し、朝方になって病院への搬送が決まったという。あくまで報道内容が事実であるとすると、SNSで動画をさらすぞという発言は、救急隊員個人の名誉に害を加える告知であり、脅迫行為であり、結果的に搬送されているが、かかる脅迫行為と病院への搬送に因果関係があれば、強要罪の既遂である。

この石川議員は過去にも問題を起こしている。

①安倍晋三前首相の「桜を見る会」の件に関して、その前夜祭で銀座久兵衛の寿司が提供されていたと主張したが、久兵衛からは「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。」と全否定された。ホテルニューオータニに見積もりをとって、安倍前首相の「桜を見る会」の前夜祭より見積もり金額が高かったことから、安倍前首相は不当な値引きを受けていると大騒ぎしたが、実際の会場より広い会場で、さらに800人前の久兵衛の寿司など、実態と大きく異なる内容で見積もりをとっていたことが発覚し、ホテルニューオータニ側からも「宴会の形式による」と反論され、失笑をかった。

②2020年3月には、深夜に新宿でパトロールをする警察官に腹を立てて、「オレは2丁目を偉そうに歩き回る警察を撮るのが趣味なんだ」「警察に肖像権はない」「警察手帳を撮らせろ」と喚き散らして威嚇して、「俺は国会議員だぞ！ビビっただろう」と決め台詞。その様子を動画で撮影するなどしてトラブルを起こしていた。最後はなだめられて帰らされたそうだ。

立憲民主党の醜聞はこれにとどまらない。本多平直衆院議員は、党法務部会の勉強会で「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言し、批判を集めて辞任に追い込まれた。石垣のりこ議員も不倫問題を報道されている。だいたい立憲民主党代表代行の蓮舫議員も二重国籍問題を有耶無耶にしたままである。民主党に政権を任せてみたら予想以上に酷かった「悪夢の３年間」の記憶が蘇る。

先の石川議員は性的マイノリティであり、福島瑞穂氏の元秘書だから、弱者に優しい政治を目指していたはずである。しかし、実際、国会議員になってみると、その地位を利用して横暴を働いてしまう。ソ連等での旧共産主義国では、貴族を倒して農奴が政権をとったが、結局、権力を持つと暴政をしいて私腹を肥やし始めるというのが歴史の教訓である。実際、共産主義国では一部の富裕層と、大多数の貧困層に分離し、経済は疲弊し、結果的にソ連は破綻した。結局、反権力はルサンチマンであって、既得権益を打破して自分が権益側に回りたいという根源的な欲求が通底している。

それにしても議員はろくでもない人が目立つが（それはまともな議員は報道されないからでもあるが）、それは日本が終身雇用であり、まともな人材は役所・企業にすでに囲い込まれており、政界に出てこないからだろう。また、政治家は当選すればいいが、落選すれば４年間無職であり、リスクも高い。このリスクを犯せるのはリスクテイカー（Risk-taker）である。また、たとえ議員在職中の給与は高くとも、議員は退職金も議員年金もない（国民年金のみ）上に、４年に１度は多額の選挙費用がかかり落選リスクもあるから、大企業や大手自治体の公務員になれ、そこそこ順調に昇進できるのであれば経済合理的に考えれば割に合わない。

あくまで推論であるが、それらの組織に入れない、または順調に昇進できない層のうち、リスクテイカー傾向のある人が議員に出馬する傾向があると考えられる。もちろん、親が資産家であったり、経済合理性を上回るほどの政治信条があるのであれば議員出馬は選択肢に上がるが、大半の人には名誉欲や権力欲が見え隠れする。

とはいえ、民主主義なので国民が議員を選ぶのであり、議員の怠慢や不祥事は国民の責任でもある。無免許で人身事故を起こした都議会議員の木下都議は雲隠れしているが、口だけ番長の小池百合子が支援する怪しげな都民ファーストに所属する彼女に投票した板橋区民の責任でもある。選挙区の板橋区民有志らによる団体「日本の民主主義と公平な選挙を守る会」は、小池百合子東京都知事に対して請願書を提出したそうだ。当選させたのが板橋区民であれば、木下都議にけじめをつけさせるのも板橋区民である。当選させっぱなしではなく、議会・議員を監視することが重要である。

余談だが、この石川議員も早稲田大学公共経営大学院出身である。早稲田大学の公共経営大学院は逸材を輩出している。

・小渕優子（国会議員、成城大卒・早大公共経営修了）：公職選挙法違反で捜索を受けたが、証拠隠滅のためかPCをドリルで破壊

・中川俊直（元国会議員、日本大卒・早大公共経営修了）：重婚・ストーカー・集団強姦疑惑・議員への嫌がらせメール問題が重なり辞任

・森学（元世田谷区議、三浪で明治大夜間卒・早大公共経営修了）：元外務省一等書記官と経歴を詐称し辞任

・沢田力（元埼玉県議、早大卒・早大公共経営修了）：政務活動費の不正受給で辞任

政治家以外にも里子の傷害致死で有罪となった遊魚静も公共経営の卒業生。女子高生のスカートの中を手鏡で覗こうとして逮捕されたエコノミストの植草一秀は、公共経営研究科の教授だった。ちなみに、早大創立以来初の博士学位の取り消しがあったのも公共経営研究科である。専門職大学院は学費が高いので良い学位ビジネスだったのかもしれないが、大学全体の名誉を毀損するには十分なほどの実績を残した。

早大に限らないが、そもそも大学院の社会人枠は、専門科目はおろか英語の試験すらないところが大半であり（東大・一橋にも事実上、面接だけで受かる研究科がある）、高卒でも実績があれば入学できてしまう。桑田真澄は高卒から早大スポーツ科学研究科修了、ロンブーの敦は工業高校卒で慶應メディアデザイン研究科在学である。大学院は教育機関というより高額なカルチャースクール状態のところが多い。大学にしてみればいい宣伝になるが、世間が持つ学位の持つ信頼性を毀損しているのも事実である。

ただ早大はさすがに懲りたのか、2020 年度 9 月入学者をもって公共経営専攻は廃止され、「グローバル公共政策コース」に改組されている（LINK）。主に留学生を受け入れるようである。あまりにも節操がなく入学させると大学のブランドを傷つけることになるだろう。早稲田はAO推薦枠の拡大を模索しているが、正直、悪手だと思う。国公立大のAO推薦枠も大幅に引き上げると文科省はしているが、正直、入学してしまえばほぼ確実に卒業できる日本の制度においては、学歴の価値をただ毀損するだけだと思う。

一流大学は、上層階級の再生産の場か？

「バーシティ・ブルース作戦裏口入学スキャンダル」のドキュメンタリーを観たが、いかに米国の一流大が不公正な入試方法を行っているかということがよくわかる。米国は試験一発勝負ではなく、統一試験の結果以外にも高校の成績・課外活動の実績・ボランティア活動・人種なども考慮されて合否が決定する。

これはかつて学力一発勝負にしたらユダヤ人が増え過ぎたためである。現在でも学力試験だけだと入学者の大半がアジア人になってしまうこともあって、成績優秀のアジア人は割を食っている。しかし、社会に出れば学力よりも、社会性・積極性なども重要になるので、一概にアメリカ型の入試は批判できない側面もあるが、スポーツや芸術活動はどう考えても富裕層が有利であって、それを正当化したかのような入試形態である。

一方、アメリカのこうした不公正な入試はアメリカに限った話ではない。例えば、韓国でもいまや学力試験で入る人は少数派で一流大の７～８割は書類選考で合否が決まっている。チョ・グク元法相の娘は高麗大だったが、大学の研究所で２週間インターンをしただけで、研究論文の筆頭著者に挙げられるなど、明らかに内容を盛った書類で合格していたそうだ。

「崔順実ゲート事件」では、崔順実の実娘が梨花女子大に教授の便宜で合格していた。 韓国の熾烈なお受験を描いたのが「ＳＫＹキャッスル」である（私は２話目で挫折）。正直、アメリカの大学入試の話は、韓国のお受験事情ともそっくりである。富裕層は受験アドバイザーを高額で雇って、金に物を言わせて経歴を盛りまくり、子女を名門大に押し込むのである。これでは一流大はもはや上層階級の再生産の場であるが、これはフィクションとはいえない現実がある。日本でも上位大学の親の平均年収は、一般家庭よりも多いことが知られている。

もちろん、受験対策を行うことは全く合法的であるが、一定割合、不正を行う輩は出てくるものである。韓国だと米大学進学適性試験（ＳＡＴ）の問題が相次いで流出している（LINK）。崔順実、チョ・グク元法相や「バーシティ・ブルース作戦裏口入学スキャンダル」に出てきたセレブもしかりである。

ただ韓国の受験戦争はこれから相当緩和する。なぜなら少子化が著しいからである。８年前に50万人近くいた出生数が、去年には27万人にまで落ち込んでいる。つまり、18年後に大学受験する人たちはいまの受験生よりも半分ぐらいの競争率に落ちる。韓国の受験戦争は相当に緩和するだろう。しかし、これは韓国の大学の過半数近くは留学生等で定員を穴埋めしない限り淘汰されるリスクもはらんでいる。

一方でアメリカは移民の数も多く人口が増え続けているが、名門大はそこまで定員を増員していないので、競争率は上がり続けている。だから、こうした入試不正は起こり続けるのではないかと思う。米国を震撼させた入試不正は氷山の一角であろうし、隠れた氷山はいまも大きくなっているのではないかと想像してしまう。

ちなみに、記事で上流階級ではなく上層階級としているのは、上流階級というと伝統的な貴族・大地主の意味合いが強いため、一般的な用法ではないが、現代的な富裕層を意味する言葉として上層階級とあえてしている。

「バーシティ・ブルース作戦 裏口入学スキャンダル」

「デスパレートな妻たち」にも主演していたリネット役のフェリシティ・ハフマンや「フルハウス」出演のロリ・ロックリンなどを含むセレブが訴追された大規模な米名門大の入試不正を追ったドキュメンタリー。FBIの盗聴記録から丁寧に再現している。バーシティは、大会に出られる代表チームのことで、ブルースは選手のこと。今回の問題で不正入試が明らかになったのはイエール大、スタンフォード大、南カリフォルニア大、ジョージタウン大、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、テキサス大、ウェイク・フォレスト大などの米国の一流大学である。いずれもU.S newsの大学ランキングでトップ50以内に入っている。50校というと多い感じもするが、米国は日本の人口の３倍近く、また米国の一流私立大は定員も少ないため、上位50校まで広げても相当な難関である。

お金持ちであれば寄付金でなんとかなるというイメージの人もいるが、数千万円～数億円程度の”少額”ではお話にならない。寄付金で入学しようと思えば、20億円強ぐらいは寄付しないといけないし、寄付しても入学は保証されない。主犯のリックはこれを”裏口入学”というが、彼の考えた入学方法は”通用口入学”と呼んでいたそうだ。リックの方法であれば数千万円の報酬と数千万円の寄付金でほぼ確実に入学が確保できたという。

ちなみに、トランプ前大統領の娘のイヴァンカの娘の夫のクシュナー氏はハーバード大学卒・ニューヨーク大学院MBA・JDだが、高校は平凡な成績だったそうだ。父親は不動産会社を経営し、民主党への大口献金者であると同時に大学にも多額の寄付をしていたらしい。ただ大学側からすると結果的に大統領令嬢と結婚したクシュナー氏の人脈を得られたわけだから、お得な取引だった。

どうやって不正入学させたかというと、スポーツ選手に成りすまさせるという手法である。大学のスポーツチームの監督などを賄賂で懐柔して、スポーツ選手として大学に入れていたのだ。マイナーチームは資金不足であるので賄賂に弱く、一方で、注目度が低いので不正がバレにくかったのだった。学習障害があると偽証して子どもの試験時間を引き延ばしたり、リックの息のかかった試験会場を選択して解答を書き換えるなどしていたそうだ。気の毒なのは、親心で子供にはバレないようにいろいろ工作していたそうだが、今回の逮捕劇で自分は不正入学したと子供も知ってしまった挙句に親が逮捕・有罪になったことだ・・・。

ただドキュメンタリーは子供に良い学歴を得てほしいという気持ちや、マイナースポーツで資金不足ゆえに収賄した監督を批判はしていない。そうした不正があり得る試験方式を採用しているアメリカの名門大の入試システムを批判している。スタンフォード大は不正な寄付金は返還せずに福祉団体などに寄付したそうだが、不正な資金を返還せずに寄付ってモラル的には正しいのだろうか？

それにしても米国の金持ちは桁が違う。「デスパレートな妻たち」にも主演していたリネット役のフェリシティ・ハフマンは、同ドラマ１話出演で4000万円得ており、ワンシーズンで６～７億円の契約だったそうだから、数千万円の報酬ぐらいは痛くもかゆくもないだろう。これが報道されていたときは驚いて内容が気になっていたが、本ドキュメンタリーで詳細が分かってよかった。気の毒なのは実力で入ったと思っていた子供である。

3.7 / 5.0