英名門私立校「ハロウスクール」の日本で初の姉妹校「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」が29日、岩手県八幡平市の安比高原に開校する。11~18歳の7学年制の全寮制。約180人が入学する。約半数が日本の生徒で、ほかに中国やタイなどアジアを中心に12カ国から入るという。
(中略)
授業は英語で実施し、寮費を含めた学費は年間850万~920万円。英国人中心の教職員約40人は既に来日し、生徒は27日に入寮する。入学式は28日午後に開かれる。英国のハロウスクールは、英国首相チャーチルやインド初代首相のネルーらが学んだことで知られる。- 河北新報
英国の名門ハロウスクールが日本に開校するということで話題になっている。驚くべきはその学費で1000万近い。これは文科省が、インターナショナルスクールを税制面での優遇や補助金が受けさせないため高額となっている。英国は教育機関を輸出産業とみなして海外進出を推進しており、日本には他にもラグビー校やマルバーンカレッジなどが進出予定である。
日本でも最高峰の三大商社・外資系コンサルでも平均年収は1500~2000万程度なのでエリートサラリーマンでも学費1000万の学校に通わせることは不可能である(親が資産家である場合は話が違うが)。日本にある法人勤めで通わせられるのは本当に大企業の役員や、大手法律事務所やコンサルティングファームのパートナークラスの子女であろう。主にはこうしたインターナショナルスクールは企業経営者等の富裕層が主なターゲットであろう。よくインターナショナルスクールの教育は大したことはないというような論評もあるが、単に富裕層は同じ社会階層と一緒に学びたいのだと思う(子供の学費に1000万出せる世帯が、給食費を払えないような世帯が混在する公立校に通わせたいだろうか?)。ただ米国の大学が日本に進出したときも学費の高さゆえに集客に限界があり、撤退している過去がある(日本人の英語力の問題もあると思うが)。
日本は戦後にGHQが財閥を解体し、華族制度も廃止したので、上流階級が壊滅してしまった。しかし、その結果、中流層が勃興し、努力すれば出世ができるという立身出世が社会に普遍化し、競争環境が生まれ高度成長期を築いた。しかし、欧州では上流階級が依然として存在し、特に英国では爵位制に基づく上流階級は公的に存在している。米国は貴族制の歴史もないが、資本主義の国で大企業の役員層は億単位の報酬が当然であり、所得格差が大きい国である。英国ではオックスブリッジが上流階級御用達で、米国でもアイビーリーグなどに通う子女の親は富裕層が多い。日本でも東大生の保護者は親の世帯年収1050万円以上が4割越えと明らかに富裕層が多い; ただ米国に比べれば大したことはない(日本はいかんせん給料が安過ぎる。特にハイスキル人材や専門知識を有する人材を安く買い叩き過ぎである。最優秀層の東大生界隈では官僚などは不人気になり、外資系の人気が高く、頭脳流出が止まらない)。
ただ日本では前述したが、そもそも通わせられるほどの高所得世帯は限定的であり、英語力のハードルもあって集客には限度があるのではないかと思う。一人当たりGDP3万ドルを超えて人口1憶を超す国は日米の二か国しかなく、日本は内需が大きいので、国内マーケットである程度は自活可能なので英語ができる必要性が乏しい(総資産額3000万ドル以上の超富裕層数では日本は米国に次ぐが、いかんせん国内マーケットで稼いでいる人が多い)。アジア圏の富裕層は取り込める余地があるが、アジア圏の富裕層も主には欧米を目指して、次点で日本を選んでくれるかどうかだろう。実際、何度も海外の教育機関が日本に参入しようとしたが失敗している。この点を踏まえると、なかなか存続し続けるのは難しいのではないかと想像してしまう。
ただ着実に一定資産を保有し、国際語である英語ができるという社会階層がグローバルに形成されつつあると思う。従前は国境で分断されていたが、ボーダーレス化が進むにつれ、国境というタテの分断ではなく、社会階層というヨコの分断が進んでいるように思われる。こうした超富裕層向けの教育機関が進出してくる一方で、日本では”マイルドヤンキー”という地元を愛する温厚なヤンキーも増えているという。
確実に社会は再び階層化してきている。こうしたインターナショナルスクールは格差を助長するという意見もあるが、格差は現に存在しており、単にこうした高額の教育機関はその格差を視認できるかたちにしただけである。こうした高額の教育機関を批判するのではなく、進みゆく格差社会を直視し、格差社会が生じさせる問題と処方箋を問うべきであろう。


