政府は１５日、新しい資本主義実現会議を開き、構造的な賃上げの実現に向けた労働市場改革について議論した。高いスキルを持つ人が給与面で報われにくい制度の見直しや、在職中のリスキリング（学び直し）の支援強化を図り、海外に後れをとる賃金上昇につなげる狙いがある。－ 産経新聞
日本の平均賃金（購買力平価・米ドル換算）はOECD加盟国だと35か国中22位である。もちろん、円安及び購買力平価なので名目でみればまた違う結果となるが、賃金水準で上位国ではない。しかし、一方で上位国は、米国は外れ値として、アイスランド、ルクセンブルク、スイス、オランダ、デンマーク、ノルウェイは、オランダ（人口1700万人）を除くと、そのほかは人口1000万人もいない小国である。小国のほうが産業の多様性が限定的なので高生産性の産業に傾斜しやすく、国家の経営効率が高くなりやすいのだと思う。日本だと１憶を超える人口だと、利害関係が複雑であり、労働生産性が低い産業も容易に潰せないし、日本は人口オーナス期であり、賃金が低くなりがちなのは致し方がないと思う。
ただ都市レベルでみると、東京都の経済規模はオランダ・インドネシア一国に相当する。一人当たり都内総生産は576万円（令和元年）であり、米ドル換算すると約4万8000ドル（１ドル120円換算）である。これは諸外国の一人当たり名目GDPでみると、フランス（4.3万）・イギリス（4.6万）を上回り、NY（4.8万）と同等で、ドイツ（5.1万）と遜色ない。１ドル100円換算だと、約5万7600ドルであり、世界トップ12～13位相当である。つまり、東京のように高生産性の産業が集積する都市は別に世界的に見て所得水準で劣っているわけではない。日本の生産性を落としているのは、地方の低い労働生産性のエリアである。人口1000万人未満の国は国内のコンセンサスが得やすく、IT・金融などに産業を傾斜すればいいが、日本のような中央集権的でありながら人口１憶を超える国だと、意思決定が遅くなるし利害関係が複雑で玉虫色になりやすい。
結局、現代日本社会の問題は高齢者の多さである。体力も知的能力も低下している高齢者にとって新技術を学ぶことはハードルが高い。企業でもそれは同じで、定年が近い社員は変化を嫌い前例を踏襲しようとする。定年まであと数年であれば、言い訳して前例踏襲して逃げ切った方が合理的である。年配層は終身雇用が前提だったので年功序列で昇進したやる気はないが高給なオジサンが管理職を占めており、彼らは前例踏襲なので日本ではIT化ひいてはDX化が一向に進まない。若手層はスキルアップに関心が高いが、終身雇用・年功序列の企業にいる年配層にとってリスキリングなど何の意味もない。しがみついていれば昇給するのに、わざわざ努力してリスキリングする意味など皆無である。
企業にとってはその年配層が財務的に重しになっているが、日本は解雇規制が厳しいので解雇も出来ない。企業は苦心して追い出そうとしたが、裁判では企業が敗訴してしまう。終身雇用・年功序列の恩恵に授かった年配層が会社に規制して食いつぶしてしまう。日本に必要なのは解雇規制の緩和である。バブル期に採用してしまった企業に残っている働かない高給取りオジサンの一掃する必要がある。解雇のリスクがあるからこそ労働者はリスキリングして新しいことを学ぶのであり、解雇もされないし、年功序列で出世するならサボった者勝ちになってしまう。ただ政治的に解雇規制の緩和は不可能だろうから、リスキリングの文化なんて根付かないだろう。
日本だと大学もとくに遊んでても卒業できてしまうし、大企業に入ればあとは年功序列で昇進できる。たしかに高度成長期には日本型雇用は有効だったが、いまでは「無能養成制度」となってしまっている。ただ経済のグローバル化は進んでいるので、国内マーケットで安住してのうのうとしていたられた時代は過ぎ去った。そろそろ改革しないとヤバいが、茹でガエル状態である。ただ日本は治安は良いし食事も美味しいし国内は風光明媚だ。競争して経済的な富裕国を維持することは日本の国民性にあっていないのかもしれない。ユーラシア大陸の隅っこの平和でそこそこ豊かな国に回帰するのはそれで悪くないことかもしれない。
