海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は2日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。-- 時事通信
年末に起きた韓国による日本への火器管制レーダー照射問題で、被害者である日本側に韓国が謝罪要求している。最初は照射がなかったという主張だったが、そのあと二転三転して、いつの間にか日本が威嚇的な低空飛行をしたという話になっている。明らかな論点のすり替えである。安倍首相は徴用工問題に加えてこの問題が起き、相当頭にきていたらしく、首相のトップダウンで日本側は照射されたときの動画を公開したが、韓国は開き直りどころか逆切れして論点をすり替えており、まともな国の対応ではない。
しかし、これは韓国の政権の定番コースで、韓国では大統領の支持率が落ちると政権の人気取りのために反日的になり、謝罪しろと大騒ぎを始め、結局、支持率は回復しないで、そのまま政権は倒れて、大統領は刑務所送りになる。前大統領の朴槿恵は二審でも実刑判決が出ており、その前の李明博も実刑判決で、その前の盧武鉉は弾劾訴追で大統領権限停止されたのち、収賄疑惑を受けて自殺した。年末に文大統領の支持率は過去最低を更新し、今年に入り謝罪要求してきたので、また定番コースにのってきたというだけである。
文大統領は、国際世論を無視して親北朝鮮政策に邁進しており、対北経済援助の再開に動こうとした際にはトランプ大統領が、「韓国は米国の承認なしに何事もできない」と３回も発言し話題になっていた（出典）。 おまけに韓国に駐在するハリス米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告したことも報道されている（出典）。日本も新しい防衛大綱で、安保協力国としての韓国の順位を一気に３つも下げて東南アジア諸国未満と位置付けた（出典）。もはや日米ともに暴走する韓国に付き合ってられないというのが本音である。
今まではアジア諸国で相対的に韓国は経済力があったので、韓国を重視してきたが、これからはインドや東南アジア諸国の方が安保・経済パートナーとしても有望である。ベトナムは2026年にも１億人を超え、フィリピンは2050年頃に1.5億人を超え、インドネシアは2035年にも人口３億人を超え、インドは2024年にも中国を追い抜き世界最大の人口大国になる。韓国の2018年の出生率は１人を割ると予測されており、この驚異的な出生率の低さのため、韓国の人口減少は2023年頃にもはじまるのでマーケットとしての魅力に乏しい。2017年の韓国のGDPは、世界銀行の統計では、世界12位であるが前年から１ランク落ちている。予測では2030年までにインドネシアにも追い抜かれ13位に落ちる。
インドや東南アジア諸国は対日感情も良いので、対韓外交に時間を無駄にするよりも、インドや東南アジア諸国との親密な関係をつくることが将来的にも望ましいだろう。インドでは、大日本帝国の台頭はアジア復活の序章だったと位置づけられており、インドが独立できたのは日本の軍事支援も一助だったと考えられており、極めて対日感情が良い。パール判事は東京裁判で日本を無罪とし、インドは日本に対する賠償をすべて放棄している。2013年の天皇皇后両陛下が訪印した際は、文字通り前例がないほどの厚遇だった。インドや東南アジア諸国の対日感情の良さは日本の自虐史観では到底説明がつかない。
韓国は、同じく日本の支配下だった台湾と比較しても、その反日ぶりは異常である。慰安婦問題・徴用工問題などが重なり、忘れている人が多いかもしれないが、李明博大統領は、天皇訪韓を当初は求めていたが、政権末期には天皇陛下の御言葉も引用して批判した挙句に「（日王が）韓国に来たければ独立運動家に跪いて謝罪せよ」と発言して、日韓関係を一気に冷却化させた。天皇はこれまで訪韓したことがないが、訪韓する必要性もなければ、するべきでもない。
朝鮮は、長らく中国という強国に蹂躙され、民衆は儒教の教えのもとで救済もなく抑圧され苦しみ続け、文化の深層まで”恨”がしみついてしまった。悲惨で惨めな朝鮮の歴史は同情に値するが、これは朝鮮の地政学的な宿痾であり、日本人には到底理解できない。今回の徴用工判決およびレーダー照射問題で、韓国は常識の通用する国ではないということが改めて明確になったことはいい機会かもしれない。安保や経済の重要パートナーから「どうでもいい国」へと、対韓外交を転換する良い機会であろう。
