「アメリカ歴代大統領の通信簿」（八幡和郎）

アメリカ歴代大統領の通信簿 44代全員を5段階評価で格付け (祥伝社黄金文庫)

トランプ大統領のワンマンのニュースを見て、米国大統領に興味を持ったので、本書を読んでみた。2016年発売のためオバマ大統領で終わっているが、アメリカ建国から歴代大統領についてA～Eの5段階で格付けしている。それにしても現在のトランプ大統領が第47代であり、1789年就任のワシントン大統領から数えて人数だと45人しかいないことに、日本人としては驚かされる。日本の総理大臣は、1885年就任の伊藤博文を初代に、現在の石破首相が第103代である。日本の総理がコロコロ変わり過ぎなのであるが。

歴代大統領についての略歴や評価に加えて、ファーストレディーについても言及しており、情報量が豊富。大統領について振り返ることは、アメリカ史を振り返ることと同義であり、米国史を大統領の切り口で振り返れて興味深かった。

それにしても一番勉強になったのは米国大統領制の原型は欧州の絶対王政にあるのだという。欧州では、国王は行政権を支配し、立法府の議会とは対立していた。この独立した行政権と立法権というのが、米国の政治制度に取り込まれたのだという（当時、独立を支援していたのは革命前のフランスである）。国王は血統によって王位を継承し、議会の信任とは関係がない。米国大統領も、議会の信任とは無関係である。よって議会は大統領を辞めさせる権能を持たないし、逆に大統領は議会の解散権も持たない。閣僚も、議会の政党に依存しないが、これは閣僚が国王の私設秘書団だったことに類似している。議会が可決した法案を、大統領が拒否できるが、これも英国では国王の玉璽を得ることで法律になるという制度の模倣だという。

英国では議院内閣制となり、日本もそれを輸入したが、そもそもなんでそんな制度ができたかというと、英国の1714年即位のジョージ1世（アン女王が崩御してステュアート朝が断絶したため、ステュアート家の血をくんでいたハノーファー選帝侯が英国王に即位した）がドイツ語しか分からず、政治をロバート・ウォルポール伯爵に丸投げしていたことから、国王の行政権が縮小し、議会の力が強まり、「国王は君臨すれども統治せず」という責任内閣制が育ったのだという。

欧州ではかつて国王が行政トップだったことから、行政を批判することは国王を批判すること、ひいては国家を批判することになるため、国家元首と行政権のトップは兼任しないことが原則だが、自由民主主義を標榜する米国においては、皮肉なことに行政権を支配し国家元首でもあるという絶大な権力を有する絶対君主の性格を有する大統領制が温存されているのだ。

この大統領の権限の絶大さは、現在のトランプ大統領をみれば一目瞭然である。まるで独裁者のようだが、それを可能にしているのは絶対君主のような政治制度なのだ。なぜ米国大統領はあんなに強大な権力を有するのかと思ったが、そういうことから腑に落ちた。そして、そんな政治制度を模倣したのがラテンアメリカや韓国である。いずれも独裁を経験した国であるが、これは米国の政治工作の影響も大きい。米国としては民主的に政権を選んで反米化・共産化するぐらいだったら独裁者のほうがマシという判断だった。こう考えてみると、米国のアメリカファーストは凄まじい。

「海外投資家はなぜ、日本に投資するのか」（ワイズマン廣田綾子）

海外投資家はなぜ、日本に投資するのか (日経プレミアシリーズ)

40年間にわたり、米国で投資家として活躍してきたワイズマン廣田綾子（ICU卒・IMDよりMBA）の著書。80年代の米国市場との類似点から日本市場の今後を解き明かしている。軽い語り口ながら、非常に端的に米国と日本の市場の違いを説明しており、米国もかつては日本の市場のようだった時期があり、そこを経て現在のかたちへと変容してきた。日本はちょうど変革の時期にあり、これから資産運用大国になり得る可能性を秘めている。しかし、著者は決して楽観視しているわけではなく、日本の課題についても言及し、今後の展望でまとめている。非常に経験に裏打ちされており、興味深く読めた。

興味深いのは、日本の株式市場は決して特異ではなく、アメリカも昔はそうだったという指摘である。要は同質性が高く、お仲間・身内を重視するクローニー資本主義だった。米国では、エリサ法（企業年金制度や福利厚生制度の設計や運営を統一的に規定する連邦法）の制定により、変容が始まった。そして、ハイイールド債（信用度が低い代わりに高い利回りの債権）の活況で、企業も変革を迫られていく。ハイイールド債を活用して大成功したのが、マイケル・ミルケンであった。格付けの低い債券は、適切なポートフォリオ化によるリスク分散をおこなえば、優良債券よりも高いリターンが得られるという、W・ブラドック・ヒックマンの学説を大学時代に知り、これを投資会社のほうで実際に実行していく。彼は”ジャンク債の帝王”となるが、企業の乗っ取りが起き、「Greed is good（強欲は善きことなり）」という台詞が象徴するような時代が到来する。この様子はまさに映画「ウォール街」で描かれている。これに対抗して企業側も買収対抗策としてポイズンピル条項を活用するなど、日本人がまさにイメージする弱肉強食のウォール街へとなっていくのだ。

ただその後、反動で企業の社会的責任なども強調されるようになり、企業を切り売りするのではなく、投資して経営改善を行って企業価値を向上させる機関投資家もおり、そのタイプはバラバラだ。日本ではいまだに「海外投資家＝強欲な乗っ取り屋」のイメージがあるが、実際はその属性は多様であり、海外投資家だからネガティブと考えずに、自社にあった投資家と付き合っていくことが大切だそうだ。日本の企業はまだ割安に評価されており、海外の投資家の注目を集めている。東証が改革を進めているが、現在の日本の株式市場は、1980年代の米国株式市場のように変貌期にあり、構造的な強気相場をつくっていく正念場だという。

そんな正念場にある日本企業の問題は、クローニー資本主義（お仲間資本主義）だという。同質性が高い人たちで内輪の論理で話を進めていくので、意思決定などがブラックボックスで、社外の投資家には内情が分からず投資しにくい。また、年功序列のせいで、ミスしないタイプの優等生が出世して、結果的に改革もチャレンジもせずに、現状維持するしかないため、企業価値の向上がはかられない。プロの経営者が圧倒的に不足しているという。また、終身雇用制の維持のために特定部門の切り売りが難しいため、注力すべき事業以外の事業も複数抱え込むコングロマリットから抜け出せないことも問題だという。

おそらく著者の指摘する問題点は、日本の村社会的な教育と雇用制度に行きつく。これは長きにわたって培われた「空気の読みあい文化」ゆえ、多様な人種・宗教・言語が入り乱れる米国と違い、なかなか変革は難しいのではないかと思う。正直、学校というシステムで、同質的な同級生と常に同じ行動を強いられて育った日本人にとって、終身雇用・年功序列は、良くも悪くも馴染み深いのだ。これの改革は大きな困難を伴う。一人だけ豊かになるなら、みんなと一緒に貧乏でいいという国民性なのだ。そのおかげで、はみ出し者をなるべく出さない文化なので治安も良く、失業率も低いという側面もある。ただ日本は移民が激増しており、2050年には１割が移民となる予測もある。大都市部から徐々にクローニー資本主義は弱体化していくのではないだろうと思うが、それには数十年単位の年月がかかるだろうと思う。おそらくその前に日本は「茹でガエル」になっている。

映画「遠い山なみの光」

ノーベル文学賞・ブッカー賞を受賞した日系イギリス人のサー・カズオ・イシグロの長編デビュー作。本小説でイシグロは、王立文学協会賞を受賞している。本作では長崎とイギリスが舞台であるが、カズオイシグロの生まれ故郷と育った場所であり、彼の人生とも一部重なる部分があったのかもしれない。カズオイシグロの作品は、時代の変化、追憶と喪失、郷愁、後悔、希望と諦念などのテーマを、落ち着いたタッチで紡いでいくのが特徴であるが、デビュー作でそれがよく表れている。

前半だけみると、現代と過去の回想が交互に描かれる、よくある展開だったのだが、ここにどこかサスペンス的な要素を盛り込んでおり、とても興味深く観れた。途中で、つじつまが合わない箇所や明らかな矛盾が出てきたときに混乱したが、あくまでこの話は主人公が記憶を語っているに過ぎず、「ある部分は辛い記憶を払拭するために無意識的に記憶が変わっているのかもしれないし、記憶が意図せず混ざったのかもしれないし、一方で、意図的な嘘も含まれているのかもしれない」と気が付いて、物語の奥深さや映像の細かい描写力に驚いた。ただ作中では、どれが嘘で事実がどうだったのかは明かされないため、読み手によって解釈は異なることになるが、それが面白さである。現実でも、人生でどうであったかなんて語りかた次第なのである。

戦中と戦後の社会意識の変容、戦争の辛い記憶、当時の女性のおかれた抑圧的環境と女性の自立、親子間の軋轢、将来の可能性への期待と挫折、喪失、悔恨など、様々な要素が絡み合った複雑で重層的な作品だった。

広瀬すずと二階堂ふみ主演ということで、ファンの方が観に行かれると思うが、少々内容は重いし、難しい点は踏まえて鑑賞に行かれた方がいいと思う。

そしてどうでもいいことだが、日本でのシーンが、いかにもセットぽかったり、ＣＧっぽく少し映像がチープに感じられたのが少々残念だった。

★ 3.9 / 5.0

映画「ジュラシック・ワールド／復活の大地」

賛否両論の本作だけれども、これはこれであり。キャストも心機一転しているのも悪くない。恐竜のシーンも見ごたえはあり、満足度は高め。ただ突っ込みどころがあまりうにも多すぎて、観ていてスッと入ってこない。まるでゲームのような展開に、ご都合主義の展開に、死亡フラグが分かりやす過ぎて、”そうですよね”という感想しかない。あと、いちいち盛り上げる音楽が過剰。

本作に限らず、最近のハリウッド映画は、ご都合主義とか辻褄の合わなさ加減などが酷いが、それでも大迫力の映像と音響にある程度満足してしまう観客の問題なのかもしれない( ´艸｀) かくいう私もなんだかんだと楽しめた。ただやっぱスピルバーグのこだわった初代のジュラシックパークに比べると、商業的な消費物という感じが強いなと思う。良い作品をつくろうとしてヒットするのではなく、ヒットすればそれでいいと、映画が観客の喜びそうなシーンの詰め合わせパック化しいていると思う。

【以下、不満点。一部ネタバレ有り。】
・全然、ジュラシック”ワールド”ではなくて、結果的に地球の極一部の話に戻ってる。副題が復活の大地（原題は"Rebirth"）だけど、復活してなくない？赤道付近でしか生きれなくて、再度、絶滅の危機なんでしょ？広げた話を、再度畳んで、次の物語にどうつなげる気なのか。

・巨大恐竜の血液が必要なのはわかるけど、なぜ都合よく陸海空の３匹なのだろうか。そして、順調にミッションをクリアして、これで終わりと思ったらラスボス登場。ミッションをクリアしていき、ラスボスが出てくるゲーム的な設定だなと思った。物語の展開が予定調和で観ていて単調。

・死亡フラグが分かりやす過ぎる。「ああ、やっぱそうですよね」という感想しかない。ハラハラドキドキがない。恐竜に追われて、海に恐竜がいるのが分かっているのに、海に背を向けてエッホエッホと荷物の引き上げしているキャラとか。食べられますよね、そりゃ。

・本作に限らず、近年の大衆向けのハリウッド映画は、会話などが辻褄が合っていないことや、非現実的な台詞が多いが、これはなぜだろう。脚本家のレベルが下がったのか、AIで脚本をつくってるのか。ヨットのシーンで「安心しろ、恐竜は絶滅した」というシーンがあったと思うが、赤道付近で生息しているという設定とずれてますよね；冒頭でNYにも出現してますし、おまけにボーダーがない海ですし。

・出演者の行動なども、少し想像力があればありえないと思える行動が多い。恐竜がいるのが分かっているのに、大声で叫ぶシーンとか、あなた恐竜を呼んでるんですか？っていう。

・TREXが救命ボートを襲うシーンがあるが、なぜボートを転覆させた後ですぐに食べないのかも不思議。そして、救命ボートがなぜか異常に頑丈。そして都合よく再出現するが、都合良すぎる。見せ場のために、あえて不思議な行動をとらせているのが分かりやす過ぎる。ケツァルコアトルスも卵をほったからして、気を引こうとしている人間を追いかけるシーンとか、明らかに優先度おかしいですよね。

・ラストのシーンはほとんどモンスターパニック映画状態。どこが恐竜映画なんだよと思った。これはこれで面白いが、全くない危機感というか。恐竜がいるのに大声で叫んで、照明弾やら発煙筒やら使って、そりゃ襲われますよね。挙句に異形の恐竜は光にひかれている！といって、ダンカンがひきつけるけど、発煙筒をある程度のところで違う方向に投げればよくない？挙句にまだダンカンの生存を確信して、ボートの照明器を使って戻るけど、恐竜がまだ近くにいるんですけど？光に引き寄せられる設定はどうなった？

もう脚本家が、全体像とかを把握してないのか、想像力がないのか、「え？」というシーンが多すぎて、スッと入ってこないんですよね。映像とかは満足度高いのに、残念。

★ 3.4 / 5.0

「基軸通貨ドルの落日」（中野 剛志）

基軸通貨ドルの落日　トランプ・ショックの本質を読み解く (文春新書)

評論家の中野剛志氏の「基軸通貨ドルの落日」を読了。東大教養学部卒業後に通産官僚となって、エディンバラ大より博士号を取得している。TPPの反対派の論客として有名になり、新書「TPP亡国論」はベストセラーになった。ただ結局、米国はTPPから脱退して、TPPは米国陰謀論は、なんだったんだろうという感じだった。もともと中野氏はTPP反対派ぐらいの認識しかなかったが、本書を読むと、彼の経済学の理解は、哲学的なところにあるように思う。現代の数理的・実証的な経済の前提理解にも疑問を呈し、ユニークな論を広げている。

トランプ大統領の関税政策は、本質的には通貨政策であり、それを「ミラン論文」と「マールアラーゴ合意」などから紐解いていく。戦後の経済体制だったブレトンウッズ体制は、ニクソンショックで終焉したが、現在のアメリカ経済の様相は、当時と酷似している。トランプ大統領の目論見としては、現在の国際通貨体制を米国有利なものに作り替えたいという思惑があり、現在起きているのは”ニクソンショック”の再来だと分析している。そして、興味深いのは、当時は冷戦期でロシアが脅威だったので、ニクソンは中国に急接近したが、現在、アメリカの覇権を脅かしているのは中国であり、そのためにロシアに急接近をしているという。具体的に言うと、台湾有事の際に、米国は、中露２か国を相手に戦争をしたくないのだ。ゆえにロシアを懐柔しておいたほうがいいというものだ。

そしてこのニクソンショック後に出現したのが変動為替相場制、金融化、グローバリゼーションである。これにより、賃金上昇抑制、通貨安政策で輸出を強化したドイツ・日本などの「輸出主導レジーム」型の国と、金融化等を進めて債務膨張を招いていて輸入に頼る英米などの「債務主導レジーム」型の国の２つの体制が確立する。米国は債務で購買力を増して、それを輸出主導レジームの国の輸出がその需要をとらえた。本来だと需要増加でインフレになるはずが、中国などの安価な商品が米国のインフレを抑制したのだ。これがバーナンキのいう「グレートモデレーション」だ。しかし、債務膨張はいつかははじける。借金でバブルが起きても、そのバブルはやがてはじけ、金融化する経済の中で新たなバブルが生じる。こうして「輸出主導レジーム」の国では貯蓄過剰が起き、一方で、「債務主導レジーム」の国では債務膨張が起き、グローバルインバランスが生じてきた。「輸出主導レジーム」は賃金抑制・通貨安政策で、内需は拡大せずに、米国が債務によって作り出す巨大な需要を獲得してきたが、これがインバランスの原因であり、この結果、米国の製造業は凋落してしまった。このインバランスを解消しようとしているのが、現在のトランプ政権である。ここの解説はその通りだと思う。ただ製造業は米国では人手不足であり、それが上手く機能するかは未知数である。

トランプ大統領の「アメリカファースト」の理念からも、国際紛争への関与の在り方からも、米国が覇権国といえるかは微妙なところである。だからといって、中国が覇権国になるとは思えない。覇権国家ない状態で「第二次冷戦」になるだろうと文献を参照しながら指摘している。これは領土的な争いではなく、金融・生産・デジタルのネットワークの中心を巡るせめぎあいである。いま世界各国はどちらのネットワークに与するのかという岐路にあるという。日本は米国側につく場合、トランプ大統領の政策にあわせると、賃金上昇により内需を拡大し、「輸出主導レジーム」を捨てることを強いられるという。果たしてそれが可能かどうかは分からない。

中野氏は、今後について考えるよりも前に、現在の現実を直視して、本質を理解することが重要であるとして、本書を書いたようだが、十分にその役目を果たしている。知見の広さと深い考察力はさすがだなと思われる。

ただ第二章で貨幣の考え方について、「信用貨幣論」と「商品貨幣論」を紹介し、それぞれの貨幣観の相違から生じる政策の違いを紹介しているが、ここらへんの考え方は「現代貨幣理論」によるものだろうか。一般的なものではないと思うが、読んでみると、そういうとらえ方ができるのかと学びになった。ただ一方で、暗号通貨・暗号資産については、もっと深い議論が欲しかった。