菅内閣で内閣参謀参与を務めている髙橋洋一(嘉悦大教授)の本をこの前読んで記事にしたが「さらば財務省!」(髙橋洋一)」、また一冊読んでみた。一般的に言われている日本経済史の定説について一刀両断している。
本書によると、戦後の経済復興の要因は、傾斜生産や通産省の行政指導などではなく、朝鮮特需の発生であり、高度成長の最大の要因は1ドル360円に固定された為替相場であるという。為替に介入して日本の輸出産業に圧倒的に有利な環境を作り出して輸出国として莫大な利益をあげたという。池田首相の「所得倍増計画」も特に常識的な政策で、この計画で高度成長したというのはほとんど神話である。「官僚たちの夏」に描かれるように、通産官僚が高度成長を支えたというのも嘘で、通産省に逆らって四輪車に参入したHONDAは今や世界的企業である。通産省があたかも高度成長の立役者にみえるのは、民間主導の経済発展を後追いしてあたかも自己の手柄のようにしたためだという。
1973年からは変動相場制になったが、日本はダーティ・フロートという為替介入を続けた。介入のないクリーンフロートになったのは1985年のプラザ合意以降であるが、ブラザ合意から間もなく日本はバブル景気になる。このバブル期については経済成長が著しく、高インフレだったという印象があるが、実際のところ、GDP成長率・物価上昇率ともに一般的な値だったという。著者によると、異常に高騰したのは株と不動産の価格だけだったらしくデータでそれは裏付けられている。この原因は、「簿価分離」という法律の不備を突いた証券会社の財テク、不動産会社による土地ころがしである。結局、大蔵省は、証券会社をターゲットに営業の適正化にかかる通達を出し、また、不動産引についても不動産融資総量規制によってバブルを沈静化させた。悲劇なのは物価は適正だったのにも関わらず、日銀が金融引き締めを行った結果、「失われた二十年」に突入したのだった。一方で米国はリーマンショックで相当な打撃を受けたが、しかし 連邦準備制度理事会(FRB)は、物価の暴落をみるや金融緩和を実施し、米国は短期間で不況から脱出することができた。一方で、日本の日銀は自己正当化のために誤った政策を踏襲して傷を拡大させたのだった。成熟国は経済成長できないという人もいるが、欧米先進諸国は経済成長しており日本が例外である。不適切な政策が日本を停滞させたのだ。
「終章」も一般的なマスコミの言説を論破しており、なかなか面白い。本書は2016年に書かれているので、当時ホットな話題だったTPPについて書かれている。本書の指摘するように、自由貿易は経済的依存関係を深化させて戦争を抑止し(データで裏付けられている)、死荷重を減らすのでトータルでの経済的メリットは大きい(これは経済学のロジックで数理的に説明できる)。IDS条項があるから反対という意味不明な主張もあったが、これは日本が結んでいる貿易・投資協定に入っている通常の条項である。おまけにアメリカの陰謀説という噴飯物の主張まで出てきたが、トランプ大統領になってさっさと脱退して、おかげでTPPでは日本は議長国で太平洋の貿易ルール策定で有利な位置にいる。英国なども興味を示しており、日本がリーダーシップを示せるチャンスになっている。
控えめに言って、TPP反対派は相当お馬鹿だったが、問題はそうした馬鹿げた発言が繰り返しマスゴミから垂れ流されて、その内容の正誤が分からずに真に受ける人が多いことだ。最近では原発処理水海洋放出問題が報道されているが、本当にばかばかしい。中国・韓国はもちろんフランス・カナダ・英国なども処理水を放出しているが問題になっていない。日本の放出のみ問題化するのは政治的である。だいたい処理水に残存しているトリチウムは微小ながら自然界に存在しているので薄めてしまえば何の問題もない。この問題も髙橋先生は一刀両断にしている。いかにマスコミが偏向報道しているかよくわかる(本当に理解していない可能性もあるが・・・)。

