志願者数が11年連続減法科大学院、入学者も過去最低
2018年度の全国の法科大学院の志願者は前年度比1%減の延べ8058人と11年連続で減少したことが14日、文部科学省のまとめで分かった。司法試験合格率の低迷などで法科大学院離れが進んでおり、10年前の20%となった。入学者数は同5%減の1621人で過去最低を更新。受験者数を全合格者数で割った競争倍率は2倍と横ばいだった。-- 日経新聞
法科大学院入学者数は下げ止まりをみせず、やや減少率は緩和したものの、今年も4.9％減少。何より意外だったのが、中央大法科大学院入学者数。旧司法試験時代は東大・早大・中大で”司法御三家”ともうたわれ、現在では法科大学院受験者のなかだと、”神７”にも数えられる名門だが、今年の入学者数は95人（ソース）。下位法科大学院はなりふりかまわず入学させているが、志願者数の減少により必然的に質も低下し、中央大はそれでは司法試験の合格率が維持できないと判断したのだろう。もともと入学者300人超の巨大な法科大学院だったことを考えると、最盛期の３分の１未満に規模が縮小したことになる。
また、法科大学院の標準年限修了率は64.9%だったそうだ（ソース）。当初は８割がちゃんと標準年限で修了していたので、異常な落ち込みだ。もちろん過去最低。わざわざ初年度所得の中央値が314万円（ソース）の資格のために、２～３年の院に通う経済的メリットはない。おまけに留年＋司法浪人＋就職難＋今後の見通しの悪さのリスク付きだ。自営業の弁護士には厚生年金も共済年金もない。予備試験の志願者は増加傾向だから、法科大学院の存在意義は年々消滅していっている。合格後の未登録者数は減っているそうだが、2030年には弁護士はさらに１万人も増えて、５万人を突破するから、廃業は増えるだろう。文科省は、学部３年・院２年の５年で司法試験受験資格を得られるようにするとのことだが、文科省の利権以外にこんな制度を維持するメリットはない。若者を奨学金という名の借金漬けにするだけだ。無意味に２～３年かけて借金するメリットはもはや司法試験にはない。司法試験の勉強にそこまで時間かけるなら、これからの時代は、英語・プログラミング勉強したほうが将来は安泰だろう。
