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NHK経営委員の国会同意人事案について
NHK経営委員会の国会同意人事案が提出されている。全12名いる経営委員の中で委員長を含む4名の任期が満了となる。そのうち2名が再任、残りの2名が新任となる人事案である。また、出身は民間企業から2名、学者が2名である。任命予定の4名は全員が非常勤として就任する予定となっている。4名ともに妥当な人選である。妥当だと言うのは経歴と産学のバランスを指してそう言っている。委員長に就任する古賀信行氏は長年に渡って野村證券グループを率いてきた経済界のカリスマでもある。企業経営に関して最高レベルの見識を持つ。委員に再任する予定の尾崎裕氏も大阪ガスの社長と会長を歴任した日本の代表的な経営者の一人である。尾崎氏は朝日放送の社外取締役も経験しており放送メディアの経営を知る人物として経営委員会に必要である。委員に再任予定の不破泰氏は信州大教授で無線通信技術の専門家である。12名の委員の中で貴重な理系の委員であるから再任は必須であろう。最後に委員に新任予定の坂本有芳氏は鳴門教育大学大学院教授であり消費者教育が専門である。総務省の衛星放送のワーキンググループの構成員を経験している。Ｅテレ枠なのだろうか、なぜ経営委員会の委員に任命されるのか、その妥当性も含めて不明である。経営委員会で消費者教育分野の専門性が活かせるとも思わない。
さて、NHK経営委員とはどのような役割を担っているのか。放送法には経営委員会の設置および権限、組織、委員の任免、運営、議決の方法、議事録の公表義務等が規定されている。経営委員会はNHKの経営に関する基本方針の議決や、ＮHK会長の任命などの重要事項を行います。また、NHK役員の職務の執行の監督を行います。中期経営計画等の議決も行っている。経営委員の任期は3年であるが再任することも可能である。報酬は非常勤の委員長が1423万円、非常勤の委員が1176万円である。今回の就任予定は全員が非常勤であるが、常勤であった場合は委員長が3092万円、委員が2206万円となる。委員長がちょうど閣僚、つまり大臣と同じくらいの報酬である。参考程度に示すと、総理大臣が4000万円強、国務大臣が3000万円弱というのが最上位の政治家に規定された報酬である。NHKの経営委員は公務員ではないから公務員特別職と比較することはナンセンスかもしれない。
最新の経営委員会の議事録を読んでみた。本年1月1日に発生した能登半島地震の報道に際して賞賛する意見が多く出されていた。村田晃嗣委員が「能登半島地震の報道において現地にも多くの海外からの観光客がいたと予想されるが、外国人に対する情報提供は行えたのか」という質問をした。中島理事より「国際放送局では英語を軸にあわせて19の外国語で能登半島地震に関する情報を発信しています。また、国際放送局がふだんから連携している各地の自治体、宿泊施設、外国人を支援している団体など、あわせて1,300団体にＮＨＫの国際放送の多言語による情報提供サービスについて一斉にメールを送り、そこからそれぞれの団体のホームページやＳＮＳで訪日・在留外国人向けに拡散をお願いし、多くの方々にリーチしようとしています。」世間では知られないが素晴らしい対応であったと思う。また、災害時の視聴者の電源の問題であるが、車中などでラジオ放送を聞いて情報収集することで携帯電話の消費電力の五分の一の消費電力で済むという回答されていた。
肝心の中期経営計画に関してであるが、人口減、過度のインフレが進む中、1000億円近い支出の削減を迫られている。渋谷の放送センターの建替え事業が終了すると随分と資金繰りも楽になるであろうが足元の収入が減少しているのも事実である。1000億円の支出減に貢献するのが受信料収容の為の費用、要するにコロナ禍の教訓として受信料徴収を外部委託する費用よりも、戸別訪問をやめることで減少する受信料収入の方が小さいことが判明した。よって、外部業者への委託や地域スタッフへの人件費の削減だけでも500億円程度は見込むことができる。残りはチャンネルのリストラ、コンテンツの見直しなどで補う予定だが、何より気になるのがインターネットを利用した配信による戦略的な副次収入の増加策である。具体的には示されていないが、これは放送法の改正を必要とするし、民業圧迫の危険性が高い。安易に水面下で事業案が進められないように注視する必要がある。
以上、NHK放送委員会の国会同意人事案については4名中3名（古賀氏、尾崎氏、不破氏）は賛成、1名（坂本氏９に関しては反対。全体としては賛成傾向として意見することとした。
参考
経営委員の選定、任期、報酬について知りたい NHK
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/02/01-02-03.html
経営委員会委員報酬支給基準 NHK
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/about/pay.html
日本放送協会第1439回経営委員会議事録（2024年1月9日開催分） NHK