此度の震災による被害を受けた方達に、心よりお見舞い申し上げます。
2011年3月11日 東日本大震災発生
この後、日本国政府は経済活動の自粛や、復興増税など、被災地支援とは真逆の政治を実行しました。この逆が本当の被災地復興であるという認識を広める必要がありましょう。簡単にいきます。
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『 チャロチャロ様から学ぶ 』
えい坊主さんの名記事
『政治家の選択を誤り、政治が選択を誤れば、当然亡国に至る』を読もう！
http://ameblo.jp/charocharo01/entry-12151564671.html
仰る通りです。
では、なぜ、我が国の財政問題が健全で、ギリシャと比較する意味がないのか？
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『 中野剛志とラーナーから学ぶ 』
『中野剛志』
消費増税は日本の未来に役立つのか
http://ironna.jp/article/627
平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で「 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか 」と抗議した。財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。
もっとも、この認識は正しい。
日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。
（ 抜粋 ）
ギリシャは共通通貨ユーロでの負債をしてるから財政危機・破たんするのです。
日本円を発行できるのは日本銀行と政府のみです。
ギリシャはユーロを発行できません。
これが、日本の財政が健全である一番大きな理由です。
従って、被災地復興のための増税や、社会保障費増大のための増税など、全く必要ないということです。税に意味を見出すとしたら、インフレコントロール、タックスヘイブンの回避などしか思い浮かびません。従って、無税国家にするとタックスヘイブンの問題がありますが、インフレではなくデフレの現在、むしろ、税率は引き下げるのが正着なのです。
真っ先に引き下げるべきは消費税なのは、私が言うまでもありません。
復興のための増税など論の外。
マイナス金利とアホみたいな金融緩和の成果を最大限に発揮するのは、
熊本被災地支援と復興、
東北被災地支援と復興にあるのです！！
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チャロさんが、スティングの曲のジャズアレンジを紹介してました。
私は更に捻りを入れてカウンターとします (*^-^)b
♪ Shinehead ♪
Jamaican in New York ～ Sting ～