中国国家統計局は7月15日、４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）を発表し、前年同期比4.7%増えたものの世界的な予測よりも下回る結果となり、中国経済が依然として厳しい状況にあることが分かります。若者の失業率も実質的に20%を超えているのではないかという指摘も寄せられています。
こうした中、シンガポールメディア・聯合早報（7月15日）は、中国経済を牽引してきた広東省深圳市で若者の失業者が急増し、市内の図書館などに連日多くの若者が詰めかけていると報じています。深圳市の社会保障局が発表したデータによると、深圳市では今年1月〜3月の失業者数が前年比40%増加となっていました。
深圳市内に暮らす35歳の若者はメディアの取材に対し、「昨年末に福建省で勤めていたアパレル企業をクビになった。100社以上に中途採用の希望を出したが全て断られた。今年5月から以前働いていた深圳で仕事を探しているがまだ見つからない。2018年に深圳で働いていた時と現在は明らかに状況が違う。求人情報も激減している」と語っています。
市内の図書館や喫茶店で日中過ごす若者の多くは、失業者や求職中で中には家族に失業したことを知られないよう、また心配をかけたくないという気持ちからこうした施設で過ごす若者も多くいると報じられています。想像以上に経済状況が厳しい中国。こうした状況が続けば、若者人材の海外流出はますます増えていくことになるのではないでしょうか。