先月、靖国神社では中国の迷惑系配信者が神社内の石碑にペンキで落書きしたり小便をかけるような犯罪行為を動画で配信し、事実上の外交問題となっています。こうした事態を受け、中国にある日本領事館は複数の旅行会社に対し、報復措置を採ったのではないかと報じられています。
香港メディア・東網（6月18日）は、在広州日本総領事館が中国国内の11の旅行会社に対して、日本への旅行ビザの代理申請の権利を停止する措置を発表したと報じています。今回、停止の対象となったのは、広東省・広西チワン自治区・福建省・海南省にある11の大手旅行会社で、総領事館は今後ビザの申請を受け付けないと発表しました。
中国のネット上では、「少数のバカのせいで多くの一般市民に迷惑がかかっている」「そもそも犯罪歴がある配信者を国外に出してしまったのが間違いだった」などの声が寄せられています。一方、在広州日本総領事館は今月18日、中国の公式SNSで今回の事態に言及し、「中国の皆さんにより良いビア申請サービスを提供するための一時的な措置です。現時点で52の旅行会社からの申請は受け付けており、今後のビザ発給には影響はありませんのでご安心ください」と声明を発表しています。
現在、日本の世論からは靖国事件の事件を受け、外国人に対するビザ発給要件を厳格化するべきとの意見も多く寄せられています。1人の犯罪行為によって日本の対中感情の悪化を招いた今回の事件。このような人物の海外渡航をどのように防ぐか、今後の大きな課題です。