韓国では以前から、日本の旭日旗に対して、批判的な意見が寄せられてきました。旭日旗は「軍国主義の象徴」と主張する世論が今もまだ根強くあるのです。こうした現象は中国でも珍しくなく、時には大企業の株価にまで影響を与えることもあるのです。
香港メディア・東網（3月7日）は、中国の大手飲料メーカー・哇哈哈（ワハハ）集団が、いわゆる中国のネトウヨからの嫌がらせを受け株価が大きく下げていることを報じています。
同社が発売しているミネラルウォーターブランド・農夫山泉のパッケージには、日本の五重塔や浅草寺に似たデザインの建物が描かれています。パッケージには「祖国は大きくて素晴らしい」という文字も確認出来ます。中国の一部のネットユーザーはこのパッケージについて「なぜ中国のブランドなのに日本の寺院のパッケージを描いているのか」「中国企業なのになぜ？日本がそんなに好きなら日本で商売しろ」「中国から出て行け」などのコメントが大量に寄せられています。
ネット上での批判を受け同社の株価も大きく値を下げています。こうした事態を受け、同社の広報は声明を発表。「パッケージに描かれているのは中国の寺院をモチーフに描かれたもので日本の五重塔や浅草寺とは全く関係がない」と説明しています。
過激な主張をする自称愛国者のネットユーザーを放置してきた結果、企業への誹謗中傷だけでなく株価にも悪影響を与えることとなっている中国。どこの国にも短絡的に口撃する人はいますが、こうした動きは巡り巡って自国の首を絞めることになります。