人口減少に加え、少子高齢化による社会保障費が増大する中国。様々な少子化対策を投入してきましたが顕著な効果は上げていません。香港メディア・東網(2月25日)は、中国政府が労働者人口の減少に歯止めをかけるため、退職年齢を引き上げる最終的な調整に入ったことを報じています。
現在、中国の法定退職年齢は原則として男性が60歳、女性が50歳となっています。中国政府は年金制度の支出を抑えるため、退職年齢を男女ともに65歳に引き上げる方向で調整に入りました。
中国の60歳以上の人口は現在、約3億人で全人口の約20％を占めています。増大する社会保障費用の対策として、退職年齢の引き上げに加えシニア人材の活用もすでに始まっています。中国は2022年から、政府運営によるシニア人材の求人サイトを開設しています。
また、専門家からは少子化対策として、子供を産まない世帯に対し罰金制度を導入するべきとのトンデモ提言も寄せられており、中国のネット上では大きな議論を巻き起こしています。
現役世代からは、今後退職年齢が更に引き上げられ、年金支給額が下がるのではないかとの懸念の声も寄せられています。厳しい経済状況にある若者は敢えて独身を選び、子供を産まない選択をする人も増えています。政府へ不満の声を上げる動きも顕著となってきました。