中国では少子化対策の一環や、児童の健康向上に向けた動きが昨年から加速しています。家庭における教育費の支出を抑えるため現在、営利目的の学習塾が禁止されている他、学校から出される宿題量も大幅に削減されています。
教育格差をなくし、出産や子育てを呼びかけている中国ですが残念ながらこうした流れに逆行する動きも報じられています。中国メディア・新京報（8月27日）は、国内の一部の中学校で、タブレットを持っている生徒と持っていない生徒でクラス分けを行い、タブレットを持っている生徒にはインターネットを使った最先端の授業を提供していたことを報じています。またこの他にも、最先端の授業を希望する家庭には本来の授業料とは別に、8800元（約18万円）を徴収していた学校もあったのです。
教育格差の是正を進めていた中国は、2020年に「学校は家庭に対して、タブレットなどの電子機器の購入を強制したり求めてはならない」という通達を発表していました。
こうした報道に対し、中国のネット上では家庭にタブレットを買わせることで学校関係者が販売業者と結託しているのではないかと指摘する声も寄せられており、調査を求める声も多く寄せられています。